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国益と国益がぶつかり、時に激論にもなる首脳会談。舞台裏では、食事を巡って熱い外交の駆け引きがある。食卓に並ぶメニューには、心遣い、ユーモア、ときには政治的メッセージも込められる。激しい議論が必至の日米首脳会談。安倍政権はどんな秘策を用意するのか。オバマ米大統領が訪日する今夜、「食卓外交」の真価が問われる。 オバマ氏は、お忍びで通う店があるほどのハンバーガー好き。2009年の来日時は、米側から事前に「神戸ビーフを食べたい」と打診があったほどだ。 ただ、今回のメニュー選びは簡単ではない。日米は環太平洋経済連携協定(TPP)の牛・豚肉の関税をめぐり交渉が難航しており、まさに首脳会談のメーンテーマだからだ。仮にメーンディッシュが肉になると和牛にするか、米国産にするかで悩みそうだ。
4月18日、朝7時のNHKニュースで、「認知症の徘徊から行方不明になった数が、昨年1年間で1万人を越えた」という報道があった。住居から1km圏内で発見されたのが59%、5km圏内が23%、5km圏外で発見されたのが18%だという。意外にも、家からさほど離れていない場所で発見されることが多い。ただ、その発見場所が問題だ。U子さんの場合は、自宅に接するコンクリート塀の奥にあるわずかな隙間で発見された。行方不明となってから7日後で、衰弱死と見られた。 認知症の徘徊には、理由があるという。今から35年ほど昔、まだ「認知症」が「老人ボケ」と呼ばれていた頃、母が入院していた老人病棟では徘徊が横行し、病院から抜け出した患者が病院近くの民家の2階で発見されたことがあった。夕食後、食事介助のために忙しく動き回る看護婦やヘルパーさんの目を盗むように外に出たらしい。担当の看護婦から「徘徊は故郷に帰りたいという理
米ニューヨーク(New York)のタイムズスクエア(Times Square)に立つニューヨーク市警(NYPD)の警官(2013年8月12日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【4月23日 AFP】米ニューヨーク市警(NYPD)が、警官と一緒に撮った写真をツイッター(Twitter)に投稿してほしいと市民に呼び掛けたところ、警官の暴力行為を捉えた写真が数多く投稿されるという屈辱を味わってしまった。 NYPDはツイッターの公式アカウント「NYPD News」で、「NYPDの職員と一緒に撮った写真をお持ちですか?『#myNYPD』のハッシュタグでツイッターに投稿して下さい。投稿写真は市警のフェイスブック(Facebook)ページに転載されるかもしれません」と呼びかけた。 楽しげで低コストな広報効果を期待したものだったが、その結果は市警の目算とは程遠いも
心臓発作が原因の「突然死」が増え続けるなか、電気ショックを与えて心臓の動きを正常に戻す医療機器「AED」が一般の人でも使えるようになってことしで10年になります。 ところが、近くにAEDがあるのに使われず死亡するケースも起きていることから、NHKが調査したところAEDを使うことが「できる」と答えた人は3人に1人にとどまり、周知が進んでいない現状が明らかになりました。 心筋梗塞や狭心症などの心臓発作が原因で亡くなる「突然死」は、高齢化とともに増え続けていて、おととしは年間7万人を超えています。 突然死への対策として10年前、医師などの資格がない人でもAEDを使うことが認められ全国で設置が進んでいますが、3年前にさいたま市の小学校で、駅伝の練習中に倒れた女の子が死亡するなど、近くにAEDがあるのに使われずに死亡するケースも起きています。 この背景を探るため、NHKは専門家と共同で今月11日から
ザ・ジャムやスタイル・カウンシルなどのバンドを経て、現在もソロで活躍するUKロックの重鎮ポール・ウェラーの息子ナット・ウェラーが、日本デビューすることがわかった。6月25日に日本デビュー作となるミニアルバム(タイトル未定)がリリースされる。 ナットは1988年イギリス生まれの現在25歳。UKロックの大御所ポールを父に、そしてスタイル・カウンシルでも活躍したシンガーのD.C.リーを母に持ち、音楽一家に生まれ育った彼は、イギリスでDJやモデルとして活動。その傍ら、10代の頃に父親のツアーで日本を訪れた際、日本の音楽・文化・ビジュアルに大きな影響を受け、JPOPやJROCKなどの邦楽アーティストを志望するようになったという。以降、ロンドンで日本語学校に通ったり、今もプライベートレッスンを受けて日本語を勉強し、仕事やプライベートでの来日回数も50回を超える日本ツウ。日本の音楽については「メロディラ
どうも鳥井(@hirofumi21)です。 「MATCHA」では、プロのライターさんはあまり多くありません。その代わり、その分野が大好きな人、徹底的に詳しい人が集まって記事を書いてくれています。 僕らはこの流れを今後もっと加速させていきたいと思っています。今日はそんなことを少し書いてみようかなと。 これからは、大好きな人が語るめちゃくちゃアツい記事のほうが面白くなる時代なのではないでしょうか。 「面白いコンテンツ=プロのライターが書いた文章」ではない。 プロのライターさんの記事というのは、やっぱり読みやすくまとまっています。読んだときのリズムもキレイで、彼らが持っているノウハウというのも大変素晴らしいと思います。 でもやっぱりそれは、“紙の上”で最大限発揮される能力だったのかなと。 文字数やスペースが限られ、発信できる人間も最小限に限られていた時代だったからこそ意味のある能力だったのだと思
新たな万能細胞とされた「STAP細胞」論文問題がメディアをにぎわしているが、万能細胞研究者ではない筆者にその科学的真偽は判断できない。しかし、英国で発行されている権威ある科学誌「ネイチャー」に掲載された論文についての議論はあまりにもいい加減で、報道も理化学研究所(理研)や共著者に対する批判や糾弾だけに終始している。「金のなる木」にむらがる 「刺激惹起性多能性獲得」(Stimulus Triggered Acquisition of Pluripotency)の頭文字から命名されたSTAP細胞は、小保方晴子研究ユニットリーダー(30)を中心とするグループが作製に「成功した」と発表されたもの。2012年度のノーベル生理学・医学賞を授与された山中伸弥氏らのグループが開発した人工多能性幹細胞(iPS細胞)よりもはるかに簡単な方法で、万能細胞を作製できたとの説明がなされ、世界を驚愕(きょうがく)させ
オバマ米大統領が23日午後、日本・東京に到着し、2泊3日間の国賓訪問を始める。1泊2日を無理に2泊3日に増やして実現させた非公式の夕食会が最初の日程だ。24日には公式歓迎行事と首脳会談、記者会見、明治神宮訪問、宮中晩さん会などが予定されている。25日午前にソウルに出発する。 安倍首相は「日米同盟の重要性を世界に発信する」と意欲を見せている。自身の靖国参拝後に揺れた両国関係、まだよそよそしいオバマ大統領との関係を一挙に変えると意気込んでいる。 昨年末の安倍首相の靖国参拝後、米国政府は露骨に失望感を表した。安倍首相の歴史認識について「どこへ向かっていくのか」という不信感が米国内に広まっている。こうした懸念を夕食会で一掃するというのが安倍首相の目標だ。 夕食会の場所には東京の高級すし店が検討されている。「できる限り私的な雰囲気を演出するというものだ」と毎日新聞は伝えた。しかし夕食会が和気あいあい
NHKのニュース、とりわけ看板ニュース番組の「NHK ニュースウォッチ9」が露骨に「安倍政権への気づかい」を見せていて、特定秘密保護法の問題なども実体部分には踏み込まない表面的な政治部ニュースに終始していることは、「テレビ報道」ウォッチャーとして断言してもよいほどだ。籾井勝人会長の就任で、防衛、治安、領土などをめぐる報道がトップ項目に来る頻度も目立って増えてきている。安倍首相が発言している映像の露出が毎日のようなあり、不自然さが目立つようになったことは多くの人間が認めるところだ。 NHK会長の放言について、当のNHKのニュースでは詳しく放送できない。 従軍慰安婦についてニュースにする際は、アナウンサーのコメントに「いわゆる従軍慰安婦」と「いわゆる」が必ずつく。 世間では、原爆を描いたマンガ「はだしのゲン」の撤去が全国で広がり、脱原発や護憲をテーマにした講演会に自治体の後援がキャンセルされた
オバマ大統領の来日までちょうど1週間。東京に到着する時間を夕方にするか深夜にするかを決めかねています。というのも、シリア問題でつまずき、ウクライナ問題でも後手に回ったと批判されるなか、鳴り物入りのTPP=環太平洋経済連携協定で成果もないまま、仮に夕方に到着し、国賓待遇で安倍総理大臣と食事をした場合、アメリカ議会の批判の的になる可能性があるからです。果たして夕食会は開催されるのでしょうか。 (政治部・藤川みな代記者報告) 来週、オバマ大統領が夕食の時間までに羽田空港に到着するかどうかは、17日からワシントンで行われるTPPの日米閣僚級協議がカギを握っています。 菅官房長官:「先週の(TPP)交渉で問題点がだいぶ絞り込まれているので、今回の訪米で、まさに国益をかけた、ぎりぎりの交渉が行われるだろう」 甘利TPP担当大臣は、訪米前に安倍総理と最後の調整を行いましたが、ある政府高官は「(日米)首脳
オバマ大統領の国賓訪日を目前にして、きょう4月23日の読売新聞が大スクープを掲載した。それは訪日を前にして行われたオバマ大統領に対する独占書面インタビューの全文掲載である。そこには今度の日米首脳会談で取り上げられると思われる主要問題のすべてに関するオバマ大統領の考えが述べられている。一言でいえばこういうことだ。すなわち安倍首相が一番こだわる尖閣問題に関する米国の日本防衛義務について、明確に次のように述べている。「・・米国の政策は明確であり、尖閣諸島は日本の施政下にあり、それゆえに、日米安全保障条約第5条の適用範囲にある。そして我々は、これらの島々の日本の施政を阻害するいかなる一方的な試みにも反対する・・・」。これは一見すれば米国の日本支持の表明のように見える。 安倍首相もメディアも、これを大きく取り上げて日米同盟強化の証だとはしゃぐだろう。しかし、これはすでに米国が従来から繰り返し表明して
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アジアにおける米国の同盟国はオバマ政権の「リバランス(再均衡)戦略」を高く評価している。この政策の目的の核心を説明してほしい。中国が「新しいタイプの大国関係」を主張する時に何を目的としていると思うか。中国は尖閣諸島の領有権を主張しているが、同諸島は日米安全保障条約第5条が適用されると公式に宣言できるか。地域の緊張を緩和するために中国と日本に何を期待するか。 A 米国は今もこれからも常に太平洋国家であり、私の指揮の下、米国は、日本のような同盟国と緊密に連携し、地域で再び主導的な役割を果たしている。我々は安全保障を追求し、そこでは国際的な法と規範が維持され、紛争が平和的に解決される。我々は繁栄を追求し、そこでは貿易と投資が幅広い領域での経済成長につながり、国家が同じルールによって活動する。我々は基本的な自由と普遍的な人権を尊重することを追求する。全ての人に本来備わっている尊厳を信じているからだ
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