11月1日、ドイツとブラジルは、過度の監視活動やデータの収集などプライバシーの侵害に当たる行為の中止を求める国連総会決議案をまとめ加盟国に配布した。写真はメルケル独首相(左)とブラジルのルセフ大統領(右)。チリの首都サンティアゴで撮影。1月ブラジル大統領府提供(2013年 ロイター) [国連 1日 ロイター] -ドイツとブラジルは1日、過度の監視活動やデータの収集などプライバシーの侵害に当たる行為の中止を求める国連総会決議案をまとめ加盟国に配布した。
今日の横浜北部はよく晴れました。薄めの上着でもなんとか過ごせましたね。 さて、今回でミアシャイマーのインタビューが最後です。日米同盟や尖閣諸島をめぐる争いについても言及してますね。 ただしケースについて細かく知っているというよりも、むしろ核抑止の理論の観点から話をしているという点に特徴があるというべきか。 日本の核武装の可能性についても言及しております。 === 中国の「平和的台頭」はアメリカの「封じ込め」に直面する その3 (環球)つまりあなたが言いたいのは、アメリカが台頭した時には、現在の中国が直面したような多くの周辺国に対処しなくてもよかったという意味で、「地理」が大きな強みになっていたということですか? (ミア)まさにその通りです。アメリカが1783年に独立を果たしてから1900年に西半球で地域覇権を達成するまで最も有利に働いたのは、この地域に他の大国がいなかったという点です。ヨー
前日のエントリーの続きです。 === 中国の「平和的台頭」はアメリカの「封じ込め」に直面する (環球)しかし中国側からみれば、中国には経済力はあるが、安全保障や政治のような他の分野での影響力はきわめて不釣り合いだと考えている人が多いわけです。あなたの理論にしたがえば、「中国はまだ経済的にそれほど強力ではないから」ということになるんでしょうか? (ミア)中国経済は一九八〇年代初期から驚くペースで発展しておりますし、この流れだと上昇あるのみでしょう。 (環球)あなたは「中国崩壊説」を信じていないんですか? (ミア)実際のところ、私もわかりません。ただしこれは私の勘ですが、中国は崩壊せずに経済もこのまま驚くべき発展をするのではと思ってます。そしてその結果、中国が軍事的に段々と強力になるんでしょう。なぜなら経済力と軍事力は密接な関係性を持っているからです。とくに強力な軍隊を持つためには、強力な経済
【ロンドンスモッグ事件、60年を経て中国で再演へ?】サウスチャイナ・モーニングポスト 中国語版http://www.nanzao.com/sc/china/17455/lun-dun-wu-zai-60nian-hou-zhong-guo-zhong-yanイギリス紙『デイリー・テレグラフ』が挙げたデータによると、1952年のロンドンスモッグ事件では1万3千人が呼吸器系の併発症で死亡したという。歴史は常に驚くべき相似を見せる。「八方霧だらけ」の現象は現在中国でたびたび出現している。ある報告によると、2010年における中国の大気汚染によって120万人が早死にしたといい、世界保健機関の調査の結果、2013年における中国の空気に含まれる汚染物質の濃度は4年前の10倍に上っていることが明らかになった。 『デイリー・テレグラフ』紙の報道によると、1952年12月5日金曜日、静かに人々を窒息させるよう
インドは「世界最大の民主主義国家」か?――競合的多党制のもとでの政党政治 三輪博樹 インド政治、比較政治学 国際 #インド#インド人民党#世界価値観調査#中央選挙管理委員会#インド国民会議派#競合的多党制 現在ではやや言い古された感があるが、インドについてしばしば用いられる表現のひとつに、「世界最大の民主主義国家」というものがある。インドは民主主義国家の中で最大の人口を抱える国である、というのがその意味するところである。この表現はインド国内の報道などにも頻繁に登場しており、そこには、共産党の一党独裁国家である(すなわち、民主主義国家ではない)中国とは異なるのだというインド人の自負心や、経済的・戦略的な重要性という点で先を行く中国に対する対抗心なども見え隠れする。 インドが民主主義の国であると考えられている根拠は、連邦議会選挙と州議会選挙が定期的に実施され、その結果にもとづいて政権が樹立され
2008.07.12 <アフガニスタン>米軍が結婚式の車列に誤爆 47人死亡 カテゴリ:ニュース 戦争による人的損害の大半が味方による誤爆らしいが、この報道が真実だとしたらひどい話ですね。 なによりもアメリカの勝手な海外派兵を止めるべぎだと思う。 直接自国に関係ない国への派兵は国連軍として派兵するべきだと思う。 自宅の近所に警官OBではあるが、今はただの一般市民なのに未だに警官気分で他人になんだかんだ指図する勘違いオヤヂがいるが、まさにアメリカはそれといっしょ。 あんたは関係も権利もないでしょ? その一言に尽きる。 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=545572&media_id=2 【ニューデリー栗田慎一】アフガニスタン東部ナンガルハル州で6日米軍機による空爆があり、アフガン政府は11日、結婚式の車列が誤爆されて女性と子供39人を含む計47人が死亡し
イエメン・サヌア(CNN) イエメンの国家治安当局者は12日、米軍の無人機が結婚式の車列を誤爆し、14人が死亡、22人が負傷したと語った。うち9人は重体だという。 当局者2人がCNNに語ったところでは、車列はアルバイダ州ラッダ近郊を走行中に攻撃された。米軍の無人機は、国際テロ組織アルカイダのメンバーが乗っているとの情報を受けてこの車列を狙ったという。しかし「犠牲者の中にはイエメン政府が手配中の容疑者はいなかった」と当局者は話している。 攻撃されたのは11台で構成される車列のうちの4台で、2台は完全に破壊された。犠牲者のうち2人は地元部族の有力指導者だったという。 米当局はこの情報についてコメントを避けた。 ラッダの住民はイエメン政府に対し、同地域での無人機による攻撃をやめさせるよう訴えている。 現場を目撃した男性は、「この町では罪のない民間人が50人以上も無人機に殺されてきた。犠牲者はみん
最近「偽学術誌」なるものが急増しているそうだ (Motherboard の記事、The New York Times の記事、本家 /. 記事より)。 昔は学術誌の数も現在よりは少なく、学術誌といえば「Nature」や「Science」といった権威あるものも多かった。学会なども開催しているようなこういった学術誌に掲載されている論文は査読も通っており、真っ当な研究であるとされていた。しかし新たな出版物を立ち上げるのが容易となった今日、「偽学術誌」なるものが雨後の筍のように出現しているという。これらの偽学術誌は掲載にあたり数十万円、またカンファレンスに参加するのに更に数十万円積む必要がある場合もあるそうだ。厄介なことにこの偽学術誌は著名な学術誌に名前をよく似せていることが多い。例えば今年開催された「Entomology-2013」というカンファレンスは昆虫学分野の権威ある学術誌「Entomol
【ワシントン=中島達雄】今年のノーベル生理学・医学賞を受賞した米カリフォルニア大バークレー校のランディ・シェックマン教授(64)が、世界的に有名な3大科学誌は商業主義的な体質で科学研究の現場をゆがめているとして、今後、3誌に論文を投稿しないとの考えを明らかにした。 教授は9日、英ガーディアン紙に寄稿し、英ネイチャー、米サイエンス、米セルの3誌を批判した。研究者の多くは、評価が高まるとして、3誌への掲載を競うが、教授は「3誌は科学研究を奨励するよりも、ブランド力を高めて販売部数を増やすことに必死だ」と指摘した。 その上で「人目を引いたり、物議を醸したりする論文を載せる傾向がある」との見方を示し、3誌が注目されやすい流行の研究分野を作り出すことで「その他の重要な分野がおろそかになる」と問題を提起した。
オーストラリア・メルボルン(Melbourne)の店頭に陳列された、娘に30年間性的暴行を加え続けたとされる父親の事件を掲載する地元紙ヘラルド・サン(Herald-Sun、2009年9月17日撮影)。(c)AFP/William WEST 【9月17日 AFP】(一部更新)オーストラリア・ビクトリア(Victoria)州で、60代の男が実の娘に対し、30年間ほとんど毎日性的暴行を加えて、4人の子どもを生ませていたことが17日、地元紙の報道で明らかになった。警察にはこの男の行動について訴えが出されていたが、その後も暴行は続いていたという。 ■11歳から30年間暴行、警察に相談も メルボルン(Melbourne)の地元紙ヘラルド・サン(Herald Sun)が17日報じたところによると、男は1970年代、娘が11歳だった頃から性的暴行をはたらき始めた。被害女性は2005年、警察に被害を相談した
オーストラリアで実の親子同士で子供をもうけ有罪となった、父親のジョン・ディーブス(John Deaves)さん(後方)とジェニー・ディーブス(Jenny Deaves)さん(右)。手前は生後9か月の2人の子供。2008年4月7日、TV局ナイン・ネットワーク(Nine Network)の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」で放送された映像。(c)AFP/60 MINUTES 【4月7日 AFP】オーストラリアで自分の父親と性的な関係になり、近親相姦罪で有罪を宣告された女性が、父親ともうけた生後9か月の子供とともにテレビ出演し、男女としての自分たちの関係が認められるよう懇願した。 この女性はジェニー・ディーブス(Jenny Deaves)さん(39)。6日、ナイン・ネットワーク(Nine Network)の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」に出演し、母親と30年前に離婚した父
【モスクワ=駒木明義】ロシアのプーチン大統領が、ソチ冬季五輪の公式通信社を務める国営ノーボスチ通信の解体を突然決めた。後継組織として来年1月にも新設される「ロシア・セボードニャ(ロシアの今日)」は、国家政策を世界に伝えることが主な任務となる。ソ連時代さながらの宣伝機関に先祖返りすることになりそうだ。 ノーボスチ通信は大統領出席の国際会議を主催し、外国記者向けの政府高官会見をセットするなど、これまでも政府の広報部門的な役割も担っていた。一方でニュース配信については比較的客観的だと受け止められてきた。 9日に大統領府の公式サイトに掲載された大統領令は、記者らにとっても寝耳に水。ノーボスチ通信の英語版は「ロシアがニュース部門で国家統制を強めることを狙った一連の動きの最新例だ」との記事を配信した。
2013-12-12 義祖母(大正8年生)が通販で購入した39,000円の腕時計をご覧ください 写真 記録 腰痛で入院中の義祖母宛に代引きで小包が届いた。送料込みで39,600円とちょっと高額だったのでなんだろうと思いながら支払って受け取り、数日後、入院中の祖母のもとへ持っていった。祖母が「ああ、やっと届いた」とウキウキしながら小包を開けると出てきたのがこんな小箱。えっ、キティさん……。 で、開けるとこんな腕時計。えっ、これはなに…39,000円……だと? キティさん、仕事選ばなすぎ。 キティさんの誕生35周年を記念した高級ホワイトセラミック宝飾ウォッチとのこと。ちなみに調べたら、キティさんの生誕35周年というのは2009年とのことなので、4年前に企画された商品の売れ残りですね。 「どうでもいいシリアルナンバーランキング」があればかなり上位に食い込むであろう、シリアルナンバー入り。
北朝鮮の金正恩の夫人、李雪主が公開の場に姿を現さなくなって48日が過ぎた。北朝鮮メディアは10月16日、金正恩とともに李雪主が東平壌大劇場でロシア21世紀管弦楽団の公演を観覧したとのニュースを報道して以来、彼女の動向を伝えていない。 李雪主はスキャンダル疑惑の報道がなされていた9月以降、24日間公開の場に姿を現さなかったことがある。当時、日本の朝日新聞は銀河水楽団と旺載山軽音楽団所属の北朝鮮で有名な芸術家9人がポルノを撮影・販売・視聴した容疑で公開銃殺されたと報道していた。 同報道の後、李雪主は公開の場から姿を消し疑惑を増幅させていたが、24日後に金正恩と金日成総合大学の教育者の住宅竣工式に参加し、姿を現した。 李雪主が公演や体育行事など、文化関連の行事にのみ姿を現してきたという点から、こうした行事がないために姿を現していないだけというのが衆論である。ただ、昨年、李雪主が金正日1周忌
北朝鮮の張成沢(チャン・ソンテク)前国防委員会副委員長が12日に処刑された中、ある専門家が、大量脱北事態が起きるものと見通しを語った。 キム・ホングァンNK知識人連帯代表は13日、MBC(文化放送)ラジオ『シン・ドンホの視線集中』に出演し、張成沢処刑と関連して「〔金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の〕戚も金正恩に背を向けてクーデターを起こそうとしており、そのような人をいつの間にか逮捕して四日で殺すという苛酷な状況で、恐らく人々は最後の出口を脱出だと考え、ものすごい脱北行列ができるだろう」と主張した。 キム代表は「(金正恩第1書記が)誰の摂政政治を受けるというのを払いのけて人々に自分が名実共に北朝鮮の唯一の独裁者、一人の支配者であることを見せたが、数日間北朝鮮住民の話を聞いてみただけでも冷たい反応」としながら「北朝鮮に残って体制に協力・順応して生きるのが結局は答えでないということが分かってい
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の叔父で実質ナンバー2だった張成沢(チャン・ソンテク)前国防委副委員長の処刑のニュースに世界の注目が集まる中、北朝鮮は開城工業団地南北共同委員会の開催を韓国側に提案した。北朝鮮は20カ国・地域(G20)と国際金融機関の代表団の団地訪問も許可した。 統一部の金義道(キム・ウィド)報道官は13日の定例記者会見で、12日午後に北朝鮮から共同委員会の第4回会議を19日に同団地で開催したいという提案を受けたと明らかにした。その上で、「これに同意するという立場を13日午前、北朝鮮側に伝えた」と述べた。 同委員会開催は9月16日に実施されて以来、約3カ月ぶりとなる。 また、北朝鮮は12日、韓国側が提案したG20のメンバー6カ国の次官や国際通貨基金(IMF)、国際決済銀行(BIS)、アジア開発銀行(ADB)の関係者が19日に団地を視察訪問する
Not your computer? Use a private browsing window to sign in. Learn more about using Guest mode
少し前になりますが、「バカの壁」というベストセラーがありました。人間には理解できない限界がある。いくら説明しても根本的な考え方に違いがある人とは、乗り越えがたい壁があるから、最後まで分かり合えることは無い。そんな内容であったと記憶しています。 人間関係を深めるために理解をしてもらうように心を尽くすのは大切ですが、世の中にはどうやっても理解し合えない人がいる。これも現実です。訳のわからない主張を堂々としてくる人に、こちらの常識を説明しても、相手からは非常識だと思われてしまう。どうにも対応できない状況です。 例えば、マスコミで報道されている殺人事件。ストーカー事件の犯人の動機を聞くと、あまりの理不尽さに愕然とすることがあります。犯罪を犯す側の論理は被害者にはまったく相容れないものですが、相手をいくら説得したり説明をしたりしても解決しないように見えます。 家庭環境や今までの人生経験の違いなのかも
結婚=出産の等式 政府による「少子化対策」のニュースを見聞きする度、女として生きる尊厳に刃を突き刺される。そんな気分になるという比喩ではない。実際に容赦なく刺されている。 その刃物は一瞬で命を奪う、鋭く真新しいナイフではなく、長年に渡って物置に放置されたまま錆びて歯の欠けた鉈だ。切り口の鈍さゆえ致命傷には至らない程度に皮膚をかえって醜くえぐり、かき回し、いっそのこと今すぐ殺してくれと懇願したくなるほどの痛みと不細工な傷跡を残す。 少子化は国にとって悩ましい問題だろうが、その一因として結婚率の低下や独身女性の増加が挙げられるあたりが気に入らない。いつまでこの国は結婚と出産をイコールの等式で結ぶつもりか。子供を求めない夫婦や求めたとしても結婚したくない男女はいくらでもいる。私自身は非婚・非出産を望む。「血縁を結び、子を産む」行為を無条件には受け入れ難い者にとって、それが常識、大前提とばかりに愛
【ソウル=名村隆寛】北朝鮮が、「反党・反革命的宗派行為を働いた」として全職務から解任した前国防副委員長、張成沢(チャンソンテク)氏を、解任からわずか4日で処刑した。17日に控える金正日(キムジョンイル)総書記の死去2年を前に金正恩(ジョンウン)第1書記は、「叔父であれ自分に逆らう者は容赦なく粛清する」という極めて強硬な姿勢を内外に示した。 張氏の犯した「敵らとの思想的同調」「国家転覆陰謀行為」が共和国刑法第60条に該当し、死刑に処されたという。朝鮮中央通信は張氏による「クーデター(政変)計画」に言及しており、処刑は2004年4月以降に同条に盛り込まれたとみられる「国家転覆陰謀(クーデター計画)」が適用されたもようだ。 北朝鮮の国営メディアは、8日の党政治局拡大会議で連行された張氏の写真に続き、死刑判決が下された際の手錠をかけられうつむく張氏の生々しい写真も公開した。 北朝鮮では1956年に
日本共産党の市田忠義書記局長は9日の記者会見で、中国政府が11月23日に設定した「防空識別圏」について、次の見解を発表しました。 中国政府は11月23日、日本の領土・領海を含む東シナ海の広い空域に「防空識別圏」を設定し、日中間や北東アジアの緊張の高まりが強く憂慮される事態となっている。中国の今回の措置には、二つの重大な問題がある。 (1) 第一の問題点は、今回の措置が、日本の実効支配下にある尖閣諸島を中国の「防空識別圏」に包含していることである。 中国政府の声明は、尖閣諸島を中国領のように扱い、その上空を含む広い空域にたいし「防空識別圏」を設定している。これは、国際慣行上、絶対に許されない不当な行為である。 (2) 第二の問題点は、今回の措置が公海上の広い空域をあたかも自国の「領空」のように扱っていることである。 中国国防省が同日発表した「公告」は、中国領空に入ろうとする航空機だけでなく、
介護疲れなどを理由に、60歳以上の高齢者が家族に殺害されたり心中したりする事件が1998年から14年間に全国で少なくとも550件発生、558人も命を落としていることが、18日までに日本福祉大学(愛知県)の湯原悦子准教授(司法福祉論)による調査で分かった。介護保険制度が導入された2000年は39件だったが、06年以降は年50件前後で推移。原因が明確でない心中事件などは除外しているため、湯原准教授は「実態はさらに多いのでは」とみている。 高齢者に限定した「介護殺人」の公式統計はなく、湯原准教授はインターネットの新聞データベースサービスから全国紙や地方紙計30紙を指定し、「介護・殺人」「介護・心中」などのキーワードで検索。被害者が60歳以上の死亡事例を抽出した。 それによると、被害者の73・5%が女性で、加害者の73・2%が男性。加害者も60歳以上の“老老介護”のケースは58・0%に上った。
米空軍制服組トップのウェルシュ参謀総長は11日、ワシントンで講演し、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことについて、「中国以外の多くの国も防空圏を設定している」と述べ、中国だけに撤回を求めるのは困難との見方を示した。 中国の防空圏については、ヘーゲル国防長官も4日の記者会見で、防空圏自体は「新しくも珍しくもない」と表明、日本が求める「撤回」には踏み込まない姿勢を示しており、ウェルシュ氏もこうした立場を重ねて示した。 同氏はさらに、中国の防空圏をめぐり「間違いや誤解が生じかねない。中国側との協議が必要だ」と述べ、偶発的な衝突を避けるため情報交換が重要だとの認識を表明。外交努力や軍同士の協力関係を強化することが問題解決につながると強調した。(共同)
中国が突然設定した防空識別圏(ADIZ)で周辺諸国との関係がぎくしゃくする中、今度は韓国が防衛識別圏を拡大することを発表した。日本は、この動きを全く問題視していないが、中国の中国側の態度が煮え切らない。 一度は静観する構えを見せたが、3日後には一転「遺憾」を表明したのだ。どのような背景があるのか。 日本は「地域の警戒監視に対して積極的な関係築ける」と問題視せず 韓国国防省の2013年12月8日の発表によると、韓国の防空識別圏は南方に拡大する。これまでは済州道(チェジュド)南方までだったものが、東シナ海の暗礁「離於島」(イオド、中国名・蘇岩礁)南方約250キロまで広がる。新たな防衛識別圏は12月15日に発効する。 韓国政府は発表前に日本や中国など周辺国に事前説明を行ってきたが、日中の反応には温度差がある。日本は一貫して問題ないとの立場だ。小野寺五典防衛相は12月10日朝の会見で、日韓のホット
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く