東亜日報 習主席の屈辱、英議会演説で拍手は一度も起こらず donga.com[Japanese donga]
中国の習近平国家主席が初の英国訪問で盛大なお持て成しを受けているものの、２０日、中国指導者としては初めて歴史的な英議会で行った演説で法治を強調し、逆風に晒された。 習主席が、「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年前から法治を施行した」と述べたことについて、英紙フィナンシャル・タイムズは「国民の手に権力があって法治で運営される英国のシステムと社会主義の法に基づいた中国式モデルを比較するのは正しくない」と皮肉った。 英国の一部の国会議員の間では、近代民主憲法の礎石と評価されるマグナカルタ（大憲章）が制定８００周年を迎えて中国での巡回展示を行う予定だったが、北京人民大での展示が突然中止となり、広州などの地方都市の英国総領事館で展示されていることを挙げ、中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか、と批判する声も上がっている。 また習主席は、シェイクスピアの言葉も引用し、中国と英国が２回
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［社説］潘基文総長の中国行事出席に反対する日本、北東アジア外交戦が始まった
国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長が来月３日に中国・北京で開かれる抗日戦争勝利７０周年記念行事の軍事パレードに出席することに対して、日本が「中立性に問題がある」と抗議した。 日本外務省は、「中国の記念行事は過去に焦点を当てたもので、国連は加盟国が未来志向的な態度を取るよう促さなければならない」という意見を伝えたという。国連加盟国が第３国で開かれる行事への出席をめぐって国連事務総長に抗議することは異例だ。第２次大戦終戦７０年を迎えたが、依然として心からの反省を避ける安倍晋三政府が潘事務総長の国籍を意識して抗議したのなら、偏狭と言わざるを得ない。 潘事務総長は、「過去を振り返り、私たちがいかなる教訓を学んできたのか、その教訓を基に私たちが明るい未来に向かってどのように進むのか知ることが重要だ。それが（軍事パレード出席の）主な目的だ」と異例にも詳細かつ毅然に説明した。国連事務総長として、日本が
朴大統領の中国軍事パレード出席、日米の反応分かれる
（７）朴大統領の訪中、中国軍事パレード出席、日米の反応は 米国務省は２６日（現地時間）、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の「抗日戦争勝利７０周年」の記念行事である軍事パレードに出席すると発表したことを受け、「行事への出席は各国の主権的決定事項」とし、「韓国の決定を尊重する」と明らかにした。韓国政府は、今回の決定を発表する前に外交チャンネルを通じて米国側に事前に説明していた。 また国務省は、マックス・ボーカス駐中国大使がオバマ大統領に代わって軍事パレードに出席することについて、「ボーカス大使はオバマ大統領の特命全権大使だ。戦争での米国と多くのアジア諸国の犠牲者を称え、すべての関連国の和解と親善を促進することに米国が重きを置いていることを示す」と説明した。 朴大統領の記念行事出席について、日本の菅義偉官房長官は２７日、記者会見で、「第三国の話であり、政府の立場でコメントすることは控えたい」と
「徴用の歴史説明して」ＶＳ「登録の賛成を」 世界遺産巡る韓日協議が平行線
朝鮮人強制徴用施設の世界文化遺産への登録問題を協議する韓日協議が９日、政府ソウル庁舎別館で行われた。先月２２日、東京で開かれた第１回協議に続く同日の協議に、崔鍾文（チェ・ジョンムン）ユネスコ協力代表と新美潤外務省国際文化交流審議官が出席した。 韓国は、ユネスコ世界遺産委員会の民間諮問機関である国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）が歴史の全貌を伝えるよう勧告したことを受け、強制徴用の事実をどのように伝えるのか、日本側の意見を出すよう求めた。一方、日本側は「韓国の反対は筋違いだ」と無条件に登録に賛成するよう求めた。日本の世界遺産への登録は、２８日にドイツ・ボンで始まるユネスコ世界遺産委員会で決定される。 韓日は、第２回協議の前に熾烈な神経戦を繰り広げた。第１回協議の後、韓国側が、「日本側が妥協案を模索しようと言ったことにより、第２回協議が開かれることになった」と説明すると、日本側が反発した。日本
日本の世界遺産登録、ユネスコの空気が変わった
「韓国が、世界遺産委員会の委員国を説得したことでムードが変わった。委員国は『韓国と日本の間で（一方を）選択しないようにしてほしい』と両国が妥協案を模索するよう要請している。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会に出席するためにフランス・パリを訪れた趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官は４日、パリ駐在の韓国特派員と会い、日本が朝鮮人強制労働施設が含まれた近代産業施設をユネスコの世界文化遺産に登録しようとする動きを受け、このように話した。 趙次官は、「『日本は強制労働が含まれた全体の歴史を含めなければならない』という国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ、イコモス）の報告書を根拠に、世界遺産委員会の委員国に協力を要請している」と話した。日本政府は昨年１月、福岡県北九州の八幡製鉄所や長崎県の長崎造船所など計２３の近代産業施設の世界文化遺産の登録を申請した。この中に計５万７９００人の韓国人（朝鮮人）が
米国の「フィギュア女王」ミシェル・クワンがヒラリーと手を組む
「米国のフィギュア英雄」と言われている中国系米国人ミシェル・クワン（３５）が、民主党の有力大統領選挙候補のヒラリー・クリントン前国務長官の選挙キャンプに合流したと、ＣＮＮなどが１０日付で報じた。ＣＮＮは、「オリンピックで銀メダルと銅メダルを獲得し、世界フィギュアスケート選手権大会で５回も優勝したクワンが、クリントン前長官のニューヨーク・ブルックリン選挙キャンプの本部で有給の正式参謀として働いている」と伝えた。 キャンプのとある関係者は東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「クワンはブルックリン選挙キャンプ周辺に宿舎まで構えるほど、積極的に活動している」といい、「クリントン前長官の大統領選挙レースで、代表的な広報大使の役割を担うだろうと聞いている」と話した。 クリントン前長官とクワンの意気投合は、相互の利害が合致した結果だと、この関係者は主張した。まず、クリントン前長官は、米国民から愛さ
［社説］南シナ海紛争、国際法と国益を考慮して慎重に判断しなければ
米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、南シナ海の領有権問題と関連して、「韓国が声を上げなければならない」と求めた。米国と中国の対立で軍事的衝突が憂慮される懸案をめぐって、米国が韓国に立場表明を公に要求したのは異例のことだ。 ラッセル次官補は、領有権問題の当事者でない韓国が出るべき理由について、「自国の利益のためではなく、普遍的な原則と法治のため」と説明した。国際社会の問題に対して韓国が経済力と国力にふさわしい発言することは当然だという原則論だ。しかし、実際は、同盟である韓国にこれ以上まごまごせずに対中牽制に参加するよう圧力をかけたも同然だ。韓米は昨年、両国の外相・国防相（２+２）会談を行い、南シナ海で海上安保と安全、航海の自由が重要だということで意見が一致した。 中国は、南沙諸島に人工島をつくることを米国が阻止するなら戦争も辞さない構えだ。人工島にはすでに移動式の大砲が配備さ
ＣＩＡに続き米国務省領事局の地図からも「独島」が消失
海外旅行を計画する米国人に旅行先の国を紹介する米国務省領事局のホームページで、韓国の地図から独島（トクト、日本名・竹島）が消えていたことが１５日、確認された。一方、日本の地図には独島の表記とともに「Liancourt Rocks（リアンクール岩礁＝１８４９年フランスの捕鯨船リアンクールが独島を発見したためにつけた表現で米国での表記の慣行）」という米国式の表記になっており、２つの地図だけを比較すると、独島が日本領土という誤解を生みかねない。外交部と駐米韓国大使館は修正を求めたが、対応が遅いと非難を受けている。 問題の韓国の地図は、領事局の国家情報ページの韓国編（travel.state.gov/content/passports/english/country/korea-south.html）にあり、昨年１０月３１日に修正された。東海（トンヘ）を日本海（Sea of Japan）と表記し、
ウィリアム王子、習近平主席にエリザベス女王の親書手渡す
英国王室から２９年ぶりに中国を訪れたウィリアム王子が２日、北京の人民大会堂で習近平国家主席と会い、年内の訪英を招請する内容のエリザベス女王の親書を手渡した。 習主席は、「中国と英国は東西方文明の重要な代表国家であり、両国間の交流強化は世界文明の進歩に大いに貢献する」とし、「女王の招待に応じて英国を訪問することを期待する」と快く受諾した。 習主席が好きなサッカーも話題にのぼった。習主席は、「英国などサッカーの強豪国から多くを学びたい」と述べると、王子は「習主席がサッカーファンだと知っています。（英国の）プレミアリーグに参加する中国人選手が増えることを希望します」と述べた。 ウィリアム王子が中国を訪問するのは今回が初めてで、王室の一員が中国大陸を訪れたのも、エリザベス女王がフィリップ殿下と訪中した１９８６年以来だ。第二子を出産予定のキャサリン妃は同行しなかった。 中国は、ウィリアム王子の訪問の
「男子バレーボール観戦罪」 イラン系英国人女性が保釈
男子バレーボールの試合を観戦しようとして懲役１年の刑を宣告され、投獄されたイラン系英国人女性、ゴンチェ・ガバミさん（２５）が、健康状態悪化のため５ヵ月ぶりに保釈されたと、ＢＢＣが２３日付で報じた。ただ、裁判所が残る刑期の服役方法を決めず、英国に戻ることはできなかった。 父親がイラン人、母親が英国人のガバミさんは、ロンドン大学東洋アフリカ学院（ＳＯＡＳ）で法学を専攻した後、イランで女性の権利運動をしてきた。ガバミさんは今年６月、仲間と伝統的な濃い色のヒジャブではなく、白いずきんをかぶってイランとイタリアのバレーボールの試合を観戦しようとして逮捕された。イランは、２０１２年から女性の男子バレーボールの競技場への出入りを禁止してきた。 イラン政府は、ガバミさんを悪名高いエビン刑務所の独房に収監し、今月初め、懲役１年旅行禁止２年を宣告した。これに対して、ガバミさんがハンストで抗議し、女性の人権弾圧
「韓半島有事の在日米軍出動に日本との事前協議は不要」 米政府が確認
米国政府は１６日、韓半島で北朝鮮の韓国に対する武力挑発や急変事態が起こった場合、日本政府との事前協議がなくても韓米同盟によって在日米軍を自動的に介入させるという立場を公式に確認した。米国務省は報道官室名義で、韓国特派員団の質問に答え、「米国は非常計画を協議しない。韓国に対する相互防衛条約の義務を履行する万全の準備をしている」と明らかにした。 米国防総省も最近、駐米大使館を通じて、「（韓半島有事で、米軍の展開に関する）政策に何の変化もない」と伝えたと、ワシントン外交筋が明らかにした。同筋は、「既存の作戦計画によって、日本と事前協議なく、在日米軍が韓半島に出動するという立場を再確認した」と説明した。 このような米政府の確認は、日本の安倍晋三首相が今年７月、在日米軍の出動は日本政府と事前に協議されなければならないと主張し、米国内の一部知日派がこれに同調する声を出したことを受けて出たものだ。 共同
習近平主席の首脳会談、４日に１回の頻度
韓国の周辺４大国の最高指導者の中で、中国の習近平国家主席の首脳会談の回数が最も多い。中国とロシアは蜜月関係だが、域内盟主の地位をめぐって激しい水面下の争いを行っている。これに比べて、米国は首脳会談の回数が相対的に少なく「退潮する覇権国家」を露呈し、韓国と日本の平均回数は米国よりも少なかった。このような事実は、東亜（トンア）日報がソーシャルメディア分析会社「トレウム」と共同で、韓国および周辺４大国の首脳会談の資料を分析した結果、確認された。この資料は、外交部が与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員に提出したものだ。分析結果によると、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領、米国のオバマ大統領（第２期政権）、習主席、ロシアのプーチン大統領、安倍晋三首相らの就任から今年１０月１７日までに開催された２国間首脳会談は計５１０回。 習主席は在任期間５８０日の間に首脳会談を１４７回行った。３.９日に１回の割合
「ノーベル賞候補作などで中国市場進出を」 中国出版関係者が提言
「中国人たちが読めるだけの本が足りません。なぜ、よい本を作れないのですか？」 最近、中国の習近平国家主席（６１）が、自国の出版関係者らと会った席で口にした言葉だ。中国出版関係者らは、「よい本をより多く作り、海外の良書も積極的に輸入したい」と答えた。国内出版会社各社にとっては、耳寄りな話しだ。さらに１０日、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の妥結が宣言され、両国の文化交流が拡大されるだろうという見方が多い。政府は、中国内の「出版韓流」増進対策を本格的に進めることにした。 ●韓中出版会社が企画段階から合弁して「本」を作る 韓国出版文化産業振興院は、「韓中適合型キラー出版コンテンツを開発する案を進めている」と、１１日明らかにした。来年から、韓国出版会社と中国出版会社を選んで、人文や実用、自己啓発書など、２０数種類の本を共同で製作する計画だ。これまで、国内出版会社各社は、中国語の翻訳出版権（著作権）を、中
［社説］北朝鮮へのビラ飛ばし、「韓国内対立」は北朝鮮の策略
２５日、臨津閣（イムジンガク）と京畿道坡州（キョンギ・パジュ）一帯では、北朝鮮にビラを飛ばそうとする市民団体とこれを阻止しようとする進歩団体、地元住民との間で激しい衝突が起こった。「北朝鮮向けビラ送り国民連合」は同日、臨津閣でビラをつけた風船を北朝鮮に飛ばすことを予告した。この知らせを聞いて待機していた進歩団体と地元住民が阻止しようとし、双方の間で罵声が飛び交い、もみ合いとなった。結局、「北朝鮮向けビラ送り国民連合」が、金浦市（キンポシ）の山に場所を移してビラを飛ばすことで騒動は一段落したが、北朝鮮の思惑どおり、北朝鮮へのビラ飛ばしをめぐって韓国国内の対立が起こった。 市民団体が、北朝鮮住民に３代世襲政権の真実と自由世界の情報を伝えるためにビラを飛ばすことは意味がある。米ランド研究所のブルース・ベネット研究員は、北朝鮮へのビラが金正恩（キム・ジョンウン）政権にとってエボラ出血熱のような脅威
香港の民主派デモ、１０万人が街頭に
「私達の子どもたちに催涙弾を放った。梁振英行政長官は退け」。 ３０日（現地時間）未明、香港の金融中心街である中環（セントラル）の皇后像広場前の道路。デモ隊数千人が座り込みをするこの場所で、７８才の呉瑋慶さん（女）が、「子どもたちを助けよう（救救孩子）」と書いたはちまきを頭に巻いてデモへの参加を呼びかけた。呉さんは、「私は政治には関心がない。子どもたちがケガをしてはならないと願うだけだ」と話した。 行政長官の候補資格を制限しようとする中国政府に、反発して起きた香港民主化デモは、先月２８日、警察の催涙弾発射後に状況が一層悪化している。民主派デモ隊は、当局の解散命令を拒否し、３日目の３０日も中環や香港島西部地域、九龍地区の旺角などの主要道路を占拠し、徹夜で座り込みを続けた。彼らは道路にバリケードを作り、「真の普通選挙を勝ち取る」、「梁振英下野」などのスローガンを叫んで行進したり歌を歌って、候補資
ブッシュ大統領、リベリアの管理に乗り出した
「イラク戦争以降、米国が政権交代を求めている次の国家は、北朝鮮やシリアではない。それは、リベリアとジンバブエだ」。 ブッシュ米大統領は今月７日から１２日までの日程で、セネガル、南アフリカ共和国、ボツワナ、ウガンダ、ナイジェリアなどアフリカ５ヵ国を歴訪する。米エコノミスト誌が４日報じたところによると、歴訪の主な目的の一つは、内乱が続いているリベリアとジンバブエの政権交代になるだろうという。 ホワイトハウスは、すでにリベリアの独裁者チャールズ・テイラー大統領に下野を強く求めており、２０００人の米軍を投入する準備を急いでいると言明している。テイラー大統領は米国によって「テロ国家」と名指しされたリビアの最高指導者ムアマル・カダフィ大佐のキャンプで１９８０年代に教育受けた後、リベリアの政権を握っており、シエラレオネやギニア、象牙海岸などで反乱軍を支援し大量虐殺をほう助してきた。 エコノミスト誌による
塩野七生の歪んだ慰安婦認識｜東亜日報
近頃の日本社会を見ると恐ろしい。餌を探す猛獣が一つのターゲットを無慈悲に攻撃するという印象を拭えない。報道機関や政界だけでなく文化界の人までそうだ。一方に偏る現象は、第２次世界大戦直前に日本に現れたものだ。 出発点は朝日新聞の誤報認定だった。８月５日付の特集記事で、「済州島（チェジュド）で多くの女性を強制的に連行した」と証言した吉田清治氏（死去）の主張を扱った記事をすべて取り消すと明らかにした。約１ヵ月経った今月１１日には、朝日新聞社長が記者会見を行い、２０１１年の東日本大地震当時、福島第１原発の所長だった吉田昌郎氏の調査報告書に関する報道を取り消した。 朝日新聞が２度の誤報を認めると、保守系メディアや政治家たちが騒ぎ出した。安倍晋三首相は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」で、「日本軍人が人を拉致するように家に入り、子供を慰安婦にしたという記事が世界に事実として受け止められ、（これを）非難する碑が
ＬＡでも黒人青年が警察に撃たれて死亡
米ミズーリ州で、１０代の黒人青年マイケル・ブラウンさんが警察に銃で撃たれて死亡した事件に続き、カリフォルニア州ロサンゼルスでも同様の事件が起こり、米国の黒人社会が憤っている。 １３日、ＬＡタイムズによると、２０代の黒人イーゼル・フォードさんは１１日午後８時２０分頃、ロサンゼルス南部の黒人密集地域である６５番街で車を運転していた時、警察から捜索のために停車を命じられ、その後、警察が撃った銃弾で死亡した。フォードさんを撃った警察官が誰なのか、フォードさんが銃を携帯していたのかどうかは、まだ明らかになっていない。 フォードさんの母親のトリトビアさんは、地元放送局ＫＴＬＡとのインタビューで、「フォードは精神障害を患っていた」とし、「警察の指示に従ったのに、（警察が）銃を撃ったのは正当でない」と主張した。また、「フォードが当時（警察に押さえつけられ）地面に横になっていたのに、背中に銃弾を受けた」とし
[社説] 「従北」を使えなくした判決、大法院が再考を
野党統合進歩党（統進党）の李正姫（イ・ジョンヒ）代表に対して評論家の邊熙宰（ビョン・ヒジェ）氏が「従北」などの表現を使ったことに対し、２審では「名誉毀損が認められる」として１５００万ウォンの賠償判決を下した。１審と同じ判決だ。邊氏の言葉を引用した一部の報道機関にも賠償判決が下された。邊氏は「承服できない」として大法院（最高裁）に上告する考えを明らかにした。 「従北」という表現が広く使われ始めたのは、２００８年に民主労働党が分党した時、進歩新党を構成した平等派が自主派に対して使ってからだ。進歩新党は、離党の理由として自主派の「従北」主義を指摘した。自主派、平等派とは、社会運動の民族解放（ＮＬ）系と民衆民主（ＰＤ）系が自分達につけた言葉だ。ＮＬ系の中心は主体思想派だ。２０１２年に統合進歩党が分裂した時、李代表は李石基（イ・ソクキ）をトップとする主体思想派京畿（キョンギ）東部連合の側についた。自
donga.com[Japanese donga] ［オピニオン］中国の「麻薬との戦い」と韓国人
英国は産業革命後、貿易赤字の解消のために１８世紀始めから中国にアヘンを密輸出した。初めは東インド会社を使い、後に政府が直接介入した。そして、大々的に取り締まりを行った中国（清）と戦争が起こる。アヘン戦争（１８４０〜１８４２）で敗れた中国は、最初の近代的不平等条約である南京条約を結び、英国に香港を渡し、５港を開放する。その後、米国、フランスなどの国々とも同様の条約を結び、中国は西欧列強に蚕食される。 ◆アヘン戦争は、中国人にとって拭うことのできない恥辱の歴史だ。その後、アヘンの合法化で多くの中国人が麻薬中毒者に転落した。共産化直前の１９４８年、中国の麻薬中毒者は全人口の１５％（８０００万人）にものぼった。共産党政権後、大々的な取り締まりによってほぼ消えた麻薬の流通が、改革・開放後に再び増え、今年４月を基準に麻薬中毒者が公式で２５８万人、非公式の推定で１０００万人に達するという。中国政府が「麻
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