円高、株安の連鎖が東京株式市場の上場企業に深刻な影響を与えている。25日の東京外国為替市場の円相場は1ドル=84円台半ばで推移。日経平均株価は3日連続で最安値を更新し、約1年4カ月ぶりに8900円を割り込んだ。東証1部上場企業の時価総額は、菅直人政権発足後から約16兆円も消失。「円高不況」の様相を呈してきた。 東証1部に上場する国内企業の時価総額は、25日終値で約274兆2000億円となり、今週だけで7兆円以上もの富が失われた。菅政権が発足した6月8日からの時価総額の目減りは16兆円に達する。民主党政権が発足した昨年9月からの減少幅は約32兆円で、わずか1年足らずで日本の代表的企業の資産価値が1割目減りした計算だ。 東証1部銘柄のうち、株価の年初来安値を更新したのは、輸出関連企業を中心に390社に達した。時価総額トップのトヨタ自動車の時価総額は菅政権発足時から9999億円目減りし、減少