天才経済学者 丹羽春喜−「小泉構造改革」で 日本は破局を迎える
「正論」平成１３年９月号掲載 「小泉構造改革」で 日本は破局を迎える 大阪学院大学教授 丹羽春喜 丹羽春喜氏 昭和五年（一九三〇年）兵 庫県生まれ。関西学院大学経済学部、同大 学院経済学研究科博士課程卒。関西学院大 学社会学部教授、筑波大学社会科学系教授、 京都産業大学経済学部教授を経て、現在、 大阪学院大学経済学部教授。経済学博士。 日本学術会議第16期会員をも務めた。著書 に『社会主義のジレンマ』『ソ連軍事支出 の推計』（「防衛図書出版奨励賞」受賞） 『ケインズ主義の復権』『日本経済再興の経 済学』『日本経済繁栄の法則』ほか多数。 小泉政権「構造改革」路線の根本的な誤り わが国の株価は、六月に入ってからは、惨憺たる低迷状態に陥った。そして、七月に入ってからは「それがいっそうひどくなり、本稿を脱稿した七月十一日には、暴落的な全面安症状となった。明らかに、市場
「サンプロ」竹中平蔵氏「存在の耐えられない」誤謬（植草一秀の『知られざる真実』） クマのプーさん
「サンプロ」竹中平蔵氏「存在の耐えられない」誤謬（植草一秀の『知られざる真実』） http://www.asyura2.com/09/senkyo61/msg/551.html 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 4 月 12 日 19:33:27: twUjz/PjYItws http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-5b13.html 2009年4月12日 (日) 「サンプロ」竹中平蔵氏「存在の耐えられない」誤謬 ４月１２日のテレビ朝日番組「サンデープロジェクト」に、度重なる国会での参考人招致にもかかわらず、国会への出頭を拒否している竹中平蔵氏が出演した。竹中氏と仲良しグループを形成している御用電波芸者の田原総一郎氏も、竹中氏に対して国会に出頭すべきと苦言を呈する必要があるのではないか。 竹中氏がこの番組に出演するのは
日銀が市場機能を破壊？ CP・国債「金利逆転」の皮肉 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が1月末から始めたコマーシャルペーパー（CP）買い入れが、劇的な効果をもたらし始めた。企業が発行する際のCP金利は先月後半から急速に低下、ついには短期国債を下回った。効果絶大とはいえ、リスクフリーの国債よりCPの金利が低い「官民逆転劇」は、市場機能に照らすと理屈に合わない。介入が効き過ぎてしまい、局所的な「バブル」が発生したと言えよう。市場機能を最も重視する日銀が、皮肉なことにそれを破壊してしまった。 日銀が買い入れ方針を表明した昨年末以降、CPの発行金利は低下を続け、とりわけ2月後半から下げが顕著に。その頃、0.8％前後で発行されていた銘柄は3月に入ると、0.2％台前半まで急低下。11日に大手自動車メーカー系ファイナンス会社は3カ月物を0.20％で発行し、同期間の短期国債利回り（0.25％前後）を下回った。 金利が下がれば、発行企業の資金調達は楽になる。日銀のCP買い入れは、3月末決
他人の悲惨を「絶好のチャンス」と言ってしまう人 - Arisanのノート
動画も記事自体もすぐにリンク切れになると思うけど、一応。 NHKのお昼のニュースから。 http://www3.nhk.or.jp/news/k10015961631000.html 液晶パネルの需要が減っていることを受けて、大手電機メーカーのシャープは、奈良県天理市と三重県多気町の工場の液晶パネルの一部の生産ラインを廃止し、これに伴っておよそ３８０人の非正規従業員を削減する考えを明らかにしました。 シャープは、１２日午前、大阪で記者会見し、世界的な景気の低迷で需要が減っている液晶パネルについて、生産の効率化を進める必要があるとして、携帯電話やパソコン向けの液晶パネルを生産している、奈良県天理市と三重県多気町の工場のそれぞれ一部の生産ラインを来年度の前半までに廃止し、三重県亀山市にある工場に集約することを発表しました。これに伴う、派遣社員など非正規従業員の扱いについて、シャープの井淵良明副
強者に助けさせよ - Arisanのノート
最近、何度も書いてることだが、今年の総括的な意味からも、あらためて書いておきたい。 金融危機以来日本国内でも不況となり、非正規雇用の人など多くの失業者が出るという事態の衝撃の大きさのために、それ以前の好況期の状況がはらんでいた問題性が忘れられ、その点への批判と根本的な見直しが行われないまま、表面上の社会の(互助的な)改善のようなものが進められていく可能性がある。 この現状で「景気回復」しか言わない人は、次のようなことを無視するか、隠そうとしている。 つまり、不況が到来する前の日本は、経済成長や景気の良さと引き換えに貧困の増大と固定化・世代継承が生み出されるようなシステムであったこと、企業や富裕層にのみ成長による利益が集中して、貧困層や高齢者・障害者・外国人労働者・病人などにしわ寄せが集中し、弱者が切り捨てられる社会が形成されてきているのだという事実である。 このような過ちを続けて、不況下で
【聖杯は何処に】野村総研チーフエコノミスト リチャード・クー - MSN産経ニュース
■日本の経験伝え恐慌防げ ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。 米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも１１月の新車販売台数が前年同月比２７％も落ちたように景気が後退している。 日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。 過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった１９２９年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。 世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。 住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしま
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