アイルランドの不幸 実利主義と気概で難局を乗り切れるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アイルランドには同情する。アイルランド政府は2008年9月以降、金融危機と戦うために素晴らしく大胆な対策を繰り返し明らかにしてきた。まず、銀行を保証すると申し出た。次に、規制当局のトップと中央銀行の総裁を交代させ、問題銀行に透明性を持ち込むための異例の強硬措置に乗り出した。 さらに注目すべき動きとして、債務を削減するために厳しい緊縮財政計画も課した。緊縮財政はこれまでのところ、長く苦しんできた有権者に概ね受け入れられてきた。社会的な結束はまだ驚くほど高いように見える。 市場に報われない改革努力、「ギリシャよりひどい」の声も だが、こうした努力が市場に報いられる代わりに、アイルランドは今、市場の標的になっている。 同国の10年物国債の利回りは先日、8％を超えるまで急上昇した。ニューヨークのような場所にあるヘッジファンドは、将来のデフ
韓国に絶対勝てない日本、理由は教育にあり 株価が50倍になったサムスン電子の採用はここが違う！ | JBpress (ジェイビープレス)
この数字は韓国サムスン電子の株価推移である。一方、同時期のソニーの株価は、4400円から、2561円と半分近くに減ってしまった。 現在の株式価値は、サムスン電子が約8兆円、ソニーが約3兆円。手元資金が4兆円程度あるアップルがソニーを買収するのではないかとの見方が市場を駆け回っているのは、あながち噂だけではないのではないだろうか。 一方で、ソニーを目指し、そしてあっという間に抜き去ったサムスン電子はさらなる成長をうかがっている。 この差はどこから来たのであろうか？ 1つの要因は、韓国の教育が生んだ競争力の高い労働力と、それを使いこなす経営陣・企業文化にあることは明らかだ。 大学入試ではパトカーを動員、遅れた学生を試験会場に送り届ける 韓国の教育は異常とも言えるほど過熱している。ソウル大学など韓国の有名大学に入るために、日本のセンター試験と言える修学能力試験に向けて、韓国の多くの子供・両親が必
崩れゆく日本の政治 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年5月1日号） 日本の最大野党がぐらついている。しかし政府にとって最大の敵が政府自身である以上、野党などいらないのかもしれない。 半世紀の長きにわたって自民党が政権を担っていた日本は、複数政党制の衣をまとった一党支配の国だった。しかし、昨年8月に地殻変動と呼ぶべき事態が生じた。かつては強大だったその自民党が総選挙で大敗し、民主党が政権を奪取したのである。 かねて日本の政治構造の抜本改革を求めていた人々は皆、2大政党制がようやく実現したと歓声を上げた。政党間の競争によって良い政策が生まれるかもしれないとの期待も膨らんだ。 だが、そうした見方は楽観的すぎた。今では政治に対する落胆が再び人々の間に広まっており、その影響は自民党と民主党の両方に及んでいる。 自民党は下野してから、目を見張るほどの速さで組織が崩壊してきた。大物議員の離党が相次ぎ、つい先日も、同党では珍しく
イノベーションはなぜ起きたか（下） 「指さない将棋ファン」がとらえた現代将棋の「もっとすごい」可能性著者インタビュー 梅田望夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
羽生善治におけるリーダーシップのあり方 河野 羽生さん主導の下に、現代将棋の戦い方はどう変わったのか、もう少し具体的に説明していただけますか？ 梅田望夫氏 1960年生まれ。慶應義塾大学工学部卒業。東京大学大学院情報科学科修士課程修了。94年からシリコンバレー在住。97年にコンサルティンング会社、ミューズ・アソシエイツを創業。2005年より株式会社はてな取締役。著書に『ウェブ進化論』『ウェブ時代をゆく』『シリコンバレー精神』『ウェブ時代5つの定理』などがある。趣味は将棋鑑賞、大リーグ野球観戦。ブログは「My Life Between Silicon Valley and Japan」 梅田 ここから先は羽生さんひとりではなくて、彼を中心とする同世代の棋士たち（羽生世代）がもたらしたムーブメントということになるのでしょうが、15年くらい前まで、将棋では「定跡（じょうせき）」という考え方が確固
イノベーションはなぜ起きたか（上） 「指さない将棋ファン」がとらえた現代将棋の「もっとすごい」可能性著者インタビュー 梅田望夫氏 | JBpress (ジェイビープレス)
本の発売に先立って「翻訳自由」宣言をする 河野 この度『シリコンバレーから将棋を観る 羽生善治と現代』という非常に面白い本をお書きになられましたが、まずお伺いしたいのは、この本が刊行されてから約1カ月のうちに起こった驚くべき出来事についてです。 この本の発売は4月25日でしたが、その直前に、梅田さんは自らのブログで「この本は誰が何語に翻訳してウェブ上にアップすることも自由*1」と宣言なさいました。すると、すぐさま21歳の東京の大学生が、「この本を丸ごと英訳しちゃえばいいんですね？！*2」と応じてきてウェブ上で仲間を募りました。たちまち10人以上のメンバーが集まり、5月5日にはなんと英訳の第一稿が完成しました。この間、約2週間です。英訳版はウェブ上に公開され、いまでは欧米の有志も加わってブラッシュアップ作業が続けられています。また、それとほぼ時を同じくして仏訳プロジェクトも開始されました。英
英国の苦境が深刻な理由 JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は再び経済の病人になったのだろうか？ それとも、アリステア・ダーリング財務相が22日の予算演説で述べた通り、英国は大きな打撃を受けた高所得国の1つに過ぎないのだろうか？ これらの疑問に対する答えは、イエス、そしてイエスだ。答えが曖昧なのは、英国の財政の悪化は異常だが、経済の悪化はそうではないからだ。 まず、経済から始めよう。 国際通貨基金（IMF）の最新の「世界経済見通し」によると、英国経済は今年4.1％縮小し、来年さらに0.4％縮小する見込みだという。強調すべきは、これは2009年に3.5％の縮小、2010年に1.25％の成長を見込む英財務省の予想よりはるかに悪い数字だということだ。 経済の悪化はほかの先進国並みなのに・・・ IMFは、他の先進国については、次のような見通しを示している。 先進国全体では2009年が3.8％のマイナス成長、2010年がゼロ成長となる。米国は
人と違ってこそ価値がある | JBpress (ジェイビープレス)
この連載では、サッカーの「ファンタジスタ」からビジネスの世界のヒントを得るべく、彼らがフィールドで発揮する類まれなる能力として3つの要素を抽出した。 それらは、(1)「人に見えない構図を読み解く想像力」、（2）「人を圧倒的に凌駕する卓越した技術力」、（3）「一瞬にして人の心を駆り立てる神通力のようなコミュニケーション力」の3つである。 さらに、この3つの力の源泉を掘り下げてみると、見えないものを見るための「純粋な、飽くなき好奇心」、人にはできない仕事をできるようになる「人と違うことへのこだわり」、人を一瞬に駆り立てる「無邪気さや無防備さ、それこそ人を誘い込むフェロモンのようなもの」という3つの資質が浮かび上がってきた。 ワタミとグーグルに見る「純粋な、飽くなき好奇心」 前回は、この中の「純粋な、飽くなき好奇心」を取り上げた。好奇心が人間の行動を司る極めて根源的なものであること、また、飽くな
主体性が好循環を生む 勝間和代著『断る力』 | JBpress (ジェイビープレス)
現在は、経済評論家、公認会計士の本業に加え、家事、子育て、大学院での研究、本の執筆、講演、対談、チャリティー活動、ブログの更新、テレビ出演などをこなすが、ワーク・ライフ・バランスはちゃんと保たれて、時間に余裕がある。 その秘訣は、とにかく、「断ること」、これにつきると思っています。 本書は、「断ること」の重要性を述べ、自分の得意・不得意を見極めて「時間という資源」を得意分野のために配分し、生産性を高めていく秘訣を説いている。 「滅私奉公」を強いる上司やクライアント、「同調」を強いる人とのやりとりは難しいもので、「同調圧力」をはね返すより、つき合っておく方が楽な場合も多い。だが、つき合うほどに相手からの「依存」は強まり、どこかの時点で「断ること」になった途端、それまでの人間関係が灰燼に帰した・・・という苦い経験は、誰にもあるだろう。 断ることには「嫌われる」リスクがつきまとう 相手が人間であ
日銀が市場機能を破壊？ CP・国債「金利逆転」の皮肉 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が1月末から始めたコマーシャルペーパー（CP）買い入れが、劇的な効果をもたらし始めた。企業が発行する際のCP金利は先月後半から急速に低下、ついには短期国債を下回った。効果絶大とはいえ、リスクフリーの国債よりCPの金利が低い「官民逆転劇」は、市場機能に照らすと理屈に合わない。介入が効き過ぎてしまい、局所的な「バブル」が発生したと言えよう。市場機能を最も重視する日銀が、皮肉なことにそれを破壊してしまった。 日銀が買い入れ方針を表明した昨年末以降、CPの発行金利は低下を続け、とりわけ2月後半から下げが顕著に。その頃、0.8％前後で発行されていた銘柄は3月に入ると、0.2％台前半まで急低下。11日に大手自動車メーカー系ファイナンス会社は3カ月物を0.20％で発行し、同期間の短期国債利回り（0.25％前後）を下回った。 金利が下がれば、発行企業の資金調達は楽になる。日銀のCP買い入れは、3月末決
これが大恐慌なら今は1938年 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国産業界を代表するゼネラル・エレクトリック（GE）が配当金を減額した。1938年以来初の減配である。今年、我々は恐らく、1938年以来最大の配当減額に見舞われることになる。 だが、1938年という年は一般に、経済史においては特に際立った年として記憶されていない。一体、何が起きた年だったのだろうか？ この説明は、我々を大恐慌の歴史に誘う。これについてはJ・K・ガルブレイスが面白く詳述し、米連邦準備理事会（FRB）議長のベン・バーナンキが影響力のある論文を書いた。 株式時価総額が4分の3も吹き飛んだ大恐慌 1929年のウォール街の株式大暴落は、当初はそれほど劇的な出来事ではなかった。もっと近年の歴史の標準からすると、当時の株価の調整は緩やかだった。それが際立っていたのは、株価の下落がいつまでも続いたことだ。 1933年にな
知は現場にあり リーマン、霞が関、トヨタ… | JBpress (ジェイビープレス)
人はもちろん、組織やあらゆる事象もすべては時代の産物である。改めて、そう思った。連日報じられる世界金融危機に関するニュースを読みながら、である。 その世界金融危機も、時代を抜きには語れない。戦後50年間、世界の在り方を規定していた冷戦構造の終焉。それに伴う、グローバリゼーションの広がり。パソコンの性能が飛躍的に向上し、IT（情報技術）革命が進展。市場経済と利益至上主義への信仰。それを後押しした新古典派経済学の流行。投資銀行の存在。あるいはマネーの生産性の低下・・・。このうちどれか1つが欠けても、世界を大不況のどん底に叩き落した金融危機は起こらなかっただろう。 破綻により、金融危機を増幅させた米証券大手リーマン・ブラザーズ。その日本法人に勤務していた金融マンがこんなことを言った。 「日本で仕事をしているのに、外国人幹部は誰も日本のことは知らなかったし、知ろうともしなかった。頭にあるのは利益だ
「なぜを5回」はなぜ？ | JBpress (ジェイビープレス)
日本では、算数の練習問題は「3＋5＝？」型が普通で、欧米では「？＋？＝8」型が普通だそうです。この違いを元に、「なぜ」の本質について一緒に考えてみましょう。 「5＋3＝？」型では、左辺「5＋3」が与えられた条件で、右辺「？」がその結果になります。この答えは「8」しかありませんから、「解く」というより覚えておいて、思い出して答えるということになります。だから記憶力、つまり知識の問題なのです。 一方、「？＋？＝8」型は、右辺の「8」という結果に対して、その原因の「？＋？」を考えることになります。これが「なぜ」の1つの形なのです。 結果が「8」のとき、「？＋？」は？ と問われると、小数まで考えると無限にあります。正の整数の場合でも答えは7通りあります。その7通りが全部正しいのです。答えがいく通りもあって、それが皆正しいとなると、覚えておいて思い出すなんてことはできなくなります。その度に考えて、答
オバマの見事な宗教対策 | JBpress (ジェイビープレス)
辛口の政治評論家でさえ感嘆した。オバマ大統領が就任式で見せた、「宗教と政治」の料理の仕方はあまりにも鮮やかだった。 1月18日の記念イベントから20日の大統領就任式まで、以下の3人の宗教家が公式に祈りを捧げた。 リック・ウォーレン牧師（キリスト教福音派） ジーン・ロビンソン主教（米国聖公会） ジョセフ・ローリー牧師（統一メソジスト教会） 非常に乱暴なくくり方をすると「極右」と「ゲイ」と「黒人」の宗教家が祈祷に選ばれたことになる。特にウォーレン牧師とロビンソン主教の人選は賛否両論で、大きな論争を巻き起こした。 オバマは批判覚悟でウォーレン牧師を起用した ウォーレン牧師はカリフォルニア州にある巨大な福音主義教会、サドルバック教会の牧師だ。毎週日曜日には、平均およそ2万人の信者がウォーレン牧師の説教を聴きに集まる。彼はこの教会の創始者であるだけでなく、売上数3000万部以上という記録的ベストセラ
沈みゆくアジア経済：アジアの内憂外患 JBpress(日本ビジネスプレス)
中国では、春節（旧正月）を迎える頃、世界最大の民族大移動が起きる。数千万人の労働者が故郷に帰省するのだ。彼らは、世界中の店に並ぶ商品を作る工場を数日間離れ、生まれ育った村へ戻っていく。 しかし、今年の春節を迎えた1月26日、耳をつんざく爆竹の音で丑年の正月を祝う人々の顔には不安もうかがえた。多くの人は戻るべき仕事がないのである。 中国の驚異的な急成長は失速した。自国が欧米経済のショックから「デカップル」されていることを願っていたほかの東アジア諸国も、世界中の国と同じように――場合によっては他国以上に――大きな打撃を受けた。 こうした状況を見ると、今の不況は外来の伝染病に襲われたようなもので、アジア各国政府にはそれを防いだり、治癒したりする力がないと考えたくもなる。だが実際は、東アジア諸国の景気後退には、自国の政策の誤りも一定の役割を果たしており、ゆえにその解決策も、ある程度は彼らの手
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