「埋蔵金」の正体は国債
事業仕分けの第３弾として、１０月２５日から特別会計にメスが入れられることになっている（もっとも、その準備は民主党代表選があった影響でやや遅れているようではあるけれども．．．）。特別会計のあり方を点検すること自体は、行政刷新の趣旨にかなっており、基本的に賛成である。しかしもし、いわゆる「埋蔵金」を探して財源を捻出することが主眼とされているとすると、それは違うと言わざるを得ない。 一般会計の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）のイメージは、次の図のようなものである。 ただし、以下の図における「国債」は、政府短期証券等も含む政府債務全般を指している（広義の意味だ）と理解されたい。また、えんじ色で塗りつぶした部分は、債務超過額（財政赤字の累積額に相当）を意味している。 これに対して、特別会計の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）のイメージは、次の図のようなものである。 特別会計の場合には、資産が負債を上回っており、純資産にあたる
「ネット世論」という幻想 : 池田信夫 blog
2010年09月17日15:27 カテゴリメディア 「ネット世論」という幻想 ツイッターで「ネット世論なんて、ごく一部の偏ったサンプル」だと書いたら、意外に多くの反発があったので、自明のことだが書いておこう。 菅原琢氏も指摘するように、「ネット世論」なるものは、特定のウェブサイトに集まる人々が1人で何度もクリックできる人気投票で、データとしての信頼性はまったくない。かつての「麻生人気」も幻想だったし、今回の「小沢人気」も選挙結果には反映されなかった。これを「新聞社の調査もごく一部の声では？」と同列に置くのは、統計学を知らない妄言である。実際の選挙結果には後者のほうがはるかに近く、今回の代表選でもそうだった。 両者に大きな差があるのは、「ネット世論」にバイアスがあるからだ。たとえばニコニコ動画に小沢氏が出演したあとの人気投票で彼が78.5％を取ったのは、もともと彼に好意をもつ視聴者が小沢氏の
中流マーケティングを捨てよ！：日経ビジネスオンライン
空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200～300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500～1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落
asahi.com（朝日新聞社）：中国企業の日本買い急増 技術・ノウハウの吸収狙う - ビジネス・経済 （1/3ページ）
中国メーカーの傘下に入り、事業拡大をめざす日興電機工業の自動車向け電装品生産ライン＝神奈川県秦野市 中国企業による日本企業の買収が目立ち始めています。中国は日本の技術やノウハウを取り込み、成長のテコにしたい考えで、国を挙げて買収を推進しています。日本にとっても、中国の資金や市場に期待できるという利点があります。企業再生の好機ととらえ、中国企業の傘下入りを決める日本企業も出てきました。 ◇ 日興電機工業（神奈川県秦野市）の草野耕二社長は昨年夏、大株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ（大和ＰＩ）から連絡を受けた。「中国の同業者が、株式の取得に強い関心を示している」 日興電機は１９３３年創業。ディーゼルエンジン向け電装品で成長した。だが、事業拡大による資金繰り悪化などから９９年、会社更生法の適用を申請し、上場廃止。２００１年に大和ＰＩが出資し、経営再建をめざし
asahi.com（朝日新聞社）：日本の貧困率は１５．７％ 厚労省が初公表 - 社会
長妻昭厚生労働相は２０日、低所得者の占める割合を示す「貧困率」について、０７年は１５．７％だったと明らかにした。政府として貧困率を公表するのは初めて。長妻氏は会見で「今後、子ども手当など、数値を改善する政策を打ち出していきたい」と述べ、数値を踏まえて貧困解消に取り組む考えを示した。 公表されたのは国民生活基礎調査をもとに算出した「相対的貧困率」。所得を世帯人数に振り分けて高い順に並べたときに真ん中の所得（２２８万円）を基準に、その半分に満たない人が占める割合を示す。 今回は、９８年以降の３年ごとの数値も公表された。９８年時点では１４．６％、０１年は１５．３％、０４年は１４．９％だった。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０８年報告書では、０４年の日本の貧困率は１４．９％で、加盟３０カ国のうちメキシコ、トルコ、米国に次いで４番目に高かった。３０カ国の平均値は１０．６％。日本は働いている１人
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