ブランディングにおけるペルソナのあり方- 小川浩（ @ogawakazuhiro ）
僕はビジネスパーソンとして、いくつかの社会的な顔を持って（使い分けて）います。こういうのを、ペルソナ、といいます。 もちろん全面に出るペルソナは株式会社モディファイというネットベンチャーの経営者としての顔ですが、その本業の中でも ソーシャルメディア周りのコンサルティングサービスを行うクリエイティブユニットであるオガワカズヒロの一人としてクライアントや著書の読者の方々と接するときもあります。 ブロガーとしての活動も長く、同時に十冊を大きく超える著書があるために、文筆家やジャーナリストであるかのように公衆の面前で紹介されることも少なくありません。 よく、芸能人が歌手であるときと俳優であるときの芸名を使い分けたりすることがありますが、最近ではあの気分が少しわかったりします。複数のペルソナを使い分けるときに、そのときの気合いや心持ちを切り分ける必要があるからです。 このペルソナは、個人・法人に関わ
「埋蔵金」の正体は国債
事業仕分けの第３弾として、１０月２５日から特別会計にメスが入れられることになっている（もっとも、その準備は民主党代表選があった影響でやや遅れているようではあるけれども．．．）。特別会計のあり方を点検すること自体は、行政刷新の趣旨にかなっており、基本的に賛成である。しかしもし、いわゆる「埋蔵金」を探して財源を捻出することが主眼とされているとすると、それは違うと言わざるを得ない。 一般会計の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）のイメージは、次の図のようなものである。 ただし、以下の図における「国債」は、政府短期証券等も含む政府債務全般を指している（広義の意味だ）と理解されたい。また、えんじ色で塗りつぶした部分は、債務超過額（財政赤字の累積額に相当）を意味している。 これに対して、特別会計の貸借対照表（Ｂ／Ｓ）のイメージは、次の図のようなものである。 特別会計の場合には、資産が負債を上回っており、純資産にあたる
アゴラ連続セミナー10月・11月 池田信夫「あなたがいつも知りたかった（でも聞くのは恥ずかしい）経済学のすべて」
第2次菅内閣が発足しますが、その政策は疑問だらけです。 「増税して雇用を増やせば経済が成長する」 「強い社会保障にすれば強い経済になる」 「消費税の増税で強い財政にする」 こういう話は経済学の教科書には出てこないし、何を意味しているのかもよくわかりません。しかし政府がこういう混乱した経済理論(?)にもとづいて「政治主導」で政策を実施したら、被害者はすべての国民です。何がおかしいのか、どう直すべきかを知っておくことは生活防衛のためにも必要でしょう。ビジネスの現場でも、経済学が役に立つことは少なくありません。 「日本のメーカーの技術は優秀なのにアップルに勝てないのはなぜか？」 「企業がコストのかかる終身雇用・年功序列をやめられないのはなぜか？」 「日銀がいくら通貨を供給してもデフレが止まらないのはなぜか？」 こういうのはほとんど学部レベルの経済学の応用問題ですが、中年以上の人はゲーム理論は知ら
過去に例を見ないアップルとグーグルの競争関係
スマートフォン市場は２０１０年の第二四半期に、対前年比６４％の成長を達成したといわれています。なかでもグーグルのOS「Andoroid」を採用したスマートフォンが急激に伸びてきており、同じ期に、前年の９倍近くが売れ、シェアもiPhoneを抜いて、トップblackberryの３３％に迫る２７％となったようで、トップの座を奪うのも時間の問題のように見えます。 勢いから言っても、競争の主役は、アップルとグーグルですが、まったく異なるビジネス・スタイルやビジネス意図を持つ両陣営の競争は、従来の常識では推し量れない展開となっていくことは間違いありません。。 日本では、グーグルのAndoroid伸長の状況はなかなか実感できません。「Andoroid」OSは、NTTドコモからXPeriaをはじめいくつかの機種が発売されましたが、アップルのiPhoneが強く、BCNのパネル調査によると、家電量販店の８月の
テレビがTwitterに勝てない本当の理由-山口 巌
使い始めて未だ１ヶ月だがTwitterは成程優れもの！と日々実感する。又、テレビは元々余り見る方では無かったが益々見なくなったと思う。Twitter使用１ヶ月を機に「テレビ」vs「Twitter」User視点で違い纏めてみた。 １．Twitterは全て「リアルタイム」、テレビ的に言うと「ライブ」。一方、テレビは予め編成が決まっており突発ニュースのみ「Breaking News」で対応。デジタル時代は皆が本当に「せっかち」になっておりTwitter Userにはテレビはかったるい。 ２．Twitterは自分の価値観でジャーナリズムや業界関係者が選べるので結果リアルタイムで本当に欲しい情報が得られる。一方、テレビは今となっては存在しない「マス」に向けての情報発信でありこの時点で視聴者は自分をテレビに合わすしかない。又、テレビは視聴率上げようとすると人工的に例え瞬間的であれ「マス」を創造せねばな
異端の資本主義論 ― 樋口耕太郎
日本の端沖縄から資本主義社会を眺めていると、色んなことがずいぶん違って見えることがあります。そんな発想で資本主義社会を逆さまから解釈してみました。冒頭は、資本主義の基本構造を示す（と私が考える）思考実験です。西暦元年に100円を預金して年5%の複利で運用したとき、2009年のお正月の預金残高を計算すると、 336,452,092,272,630,000,000,000,000,000,000,000,000,000,000円 になります*(1)。世界最大の銀行は日本のゆうちょ銀行ですが、総資産は「僅か」 196,000,000,000,000円 （196兆円）に過ぎませんので、この膨大な預金を受け入れることができる銀行は、地球上において到底存在し得ませんし、人類がどれほどの経済成長を実現したとしても、この利息を賄うことはできません。この単純な算数が明らかにすることは、私たちが依って立つ資本
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
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