ユニクロの広告枠を無限に広げる時計とカレンダー：日経ビジネスオンライン
消費者が選んだ最も強いブランドは「ユニクロ」――。 日経BPコンサルティングが毎年実施している「ブランド・ジャパン」の2010年版で、ファーストリテイリングが展開するユニクロが前年の7位から大幅に順位を上げ、「グーグル」「スタジオジブリ」を押さえて初めて首位に立った。 繊研新聞によるファッション関連の専門学校生を対象とした調査では、2年連続で「よく買うブランド」の1位に君臨するなど、感度の高い若年層からも高い支持を得るまでに成長した。むろん、倦まず弛まず商品の競争力を向上し続けた賜である。だが、ウェブメディアを主軸としたコミュニケーションの功績は、あまり語られていない。 なぜユニクロがウェブを愛するのか。その答えは、グローバルコミュニケーション部で3人いる部長の1人で、一切のクリエーティブを統括する勝部健太郎氏の一言に集約されている。 瞬間的に「すごいな」と感じてもらえるようなファクトやク
“ユニクロ流”ソーシャル活用術の妙：日経ビジネスオンライン
「世界一のクリエーティブ集団」を目指す、ファーストリテイリングのグローバルコミュニケーション部は、本格的なグローバル展開を前に「UNIQLOCK」と「UNIQLO CALENDER」という自前のメディアを築いた。ウェブサイト、ブログ、iPhone、iPadと、コンテンツの配信先を拡げながら、グローバルでのブランディングに大きく寄与する恒久的な「自前メディア」として育んでいる。 一方、新商品や新規出店に際する個別のキャンペーンにおいても、消費者との新たなコミュニケーションの接点を開拓し、次々と驚きを生むクリエーティブを放っている。ただし、ブランディングが長距離のマラソンなら、個別のキャンペーンは短距離走。リアルの店舗での売り上げや集客など、より強く直接的な結果を求められる。 そこでユニクロが目を付けたのが、世界2億人が集まる“つぶやきメディア”「Twitter（ツイッター）」だった。
中流マーケティングを捨てよ！：日経ビジネスオンライン
空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200～300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500～1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落
フラッシュマーケティングに学ぶ、Twitterユーザーをクチコミの味方につける方法：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
前回のコラムでは、「グランズウェル」における「活性化戦略」の視点で、Twitterユーザーに日常行為を可視化してもらうことが、短期的なキャンペーンよりも中長期に効いてくる可能性があるのではないか、という話を紹介しました。 ただし、習慣化の取り組みは、最終的にはユーザーに投稿するかどうかを依存しているため、どんな製品・サービスでも成功する取り組みではありません。また、マーケティング目的でユーザーにTwitterへの投稿を無理強いしすぎると、逆に反発を招く結果になりかねません。 そこで検討のポイントとなるのが、Twitterに投稿する行為自体をユーザーにとって自然な行為にできるかどうか、です。 一つ参考になる手法として、最近注目されているフラッシュマーケティングが挙げられます。フラッシュマーケティングとは、時間制限を活用して短期間に製品やクーポンを販売するサービスを総称するものです。特に、短時
iPadが変えるシニア、営業、そして・・・。 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 画像解析とともに、どういった部分を触れたり、拡大したりしたのかをログデータとして蓄積し、分析する。iPadディスプレイの左部分は、従来のiPhoneアプリと同様に写真を閲覧するスペースで利用し、右部分には、そうした動作に応じた「お孫さんにお勧めのおもちゃがあります」という言葉とともに、様々な乳児・幼児用玩具が並ぶ。右下には、「孫に送る」という決済ボタンとともに――。 民営化関連で話題が尽きない日本郵政であるが、各地方都市を回る郵便局員に次のような「iPad取次ぎ業務」を付与してはどうだろうか？ パソコンを活用したアクティベートの代行（3Gモデルの場合は携帯代理店が実行）。シニアが必要とする9つのアプリダウンロード（つまりはカスタマイズ）、定期
1890円で「無料」の本がガンガン売れてます。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 私は、以前にこの連載において、「第一原則：メディアは広告で動くのです」というタイトルで、消費者が無料、あるいは大幅に値引きされた価格で享受できる「マスメディア」というビジネスモデルを成立させてきたのは、広告という後ろ盾のおかげである、という話をしたことがあります。 『フリー〈無料〉からお金を生みだす新戦略』という1890円の価格がつけられた単行本が、今、売れています。この書籍の中でも、マスメディアの広告ビジネスモデルは、「一世紀以上の歴史を持つ、消費者がコンテンツを無料で得るために、第三者（広告主）が費用を支払う三者間市場」として、かなりのスペースを割いて取り上げられています。 今回は、「フリーモデルの先駆者＝マスメディアと広告」の未来を考え
会社の経営状態を見抜く5つの秘訣：日経ビジネスオンライン
今回からシリーズでスタートするこのコラムは、会計の素人のための財務分析講座です。財務分析といっても流動比率や自己資本比率などの財務分析指標を説明するものではありません。財務諸表から会社の状態を読み解くコツを説明するものです。つまり、財務諸表のどこを見れば何がわかるのかを説明していきます。 素人でも財務諸表は読み解ける 今回の第1回と次回の第2回は財務分析の基礎的な方法論の説明ですが、第3回からは話題の企業を例にとって実際に財務分析をしていきます。 このコラムは会計に苦手意識を持つ人のためのものです。会計分野に深い知識がなくても財務諸表を読み解くことは可能です。このコラムを執筆する私自身が元々機械エンジニアですし、いままでに仕訳の勉強をしたこともありません。そんな会計の素人でも財務分析のポイントさえわかっていれば、財務諸表から会社の状態を読み解くことができます。 ではこれから財務諸表が読める
グーグルの新サービス「Google Wave」、ネット新時代を切り拓く：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Olga Kharif （BusinessWeek.comシニアライター、オレゴン州ポートランド） 米国時間2009年10月4日更新 「Will Google's Wave Replace E-Mail?and Facebook?」 米インターネット検索最大手グーグル（GOOG）の新たなインターネット通信サービス「Google Wave（グーグルウェーブ）」。その裏には、他社をも巻き込む同社の壮大な構想がある。 グーグルが狙っているのは、グーグルウェーブ上で動作するアプリケーションやツールを、世界中のソフトウエア開発者や企業に開発してもらうことだ。そうすれば、現時点でも十分に多彩な顔を持つ同サービスの実用性はいっそう高まる。さらに同社は、米ア
「個人の感想であり、商品の効能を確約するものではありません」は、法律で禁止されます：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「クチコミ広告に規制」というヘッドラインで、アメリカの連邦取引委員会（Federal Trade Commission）が今年12月1日から実行する規約改訂が、日本のメディアで伝えられています。81ページに及ぶ様々な事例を想定した新規約全文を読むと、その影響はインターネット以上にテレビ・新聞・雑誌といった伝統的メディア、広告会社、PRエージェンシー、芸能プロダクション、さらにはスポーツ選手、ジャーナリストといった団体や個人に多大な影響を与えるものであることがわかります（内容は、こちらからご覧になれます）。 地獄の釜の蓋を開ける？ 具体的に言いましょう。FTCの文書の原題は「Guides Concerning the Use of Endors
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
居ながらにして「中国価格」で買い物 (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
クチコミにのる商品にはちょっとした“言葉の工夫”があります：日経ビジネスオンライン