本質なきTPP論争の不毛賛成派は第2の開国と言い反対派は第2の占領と言う両極端な議論は、世界中で「社会の知性」が崩壊しつつある象徴だ 不毛な議論とはこのことだろう。賛成派はそれを第２の開国と呼び、改革と成長の原動力だと言う。反対派はアメリカによる２度目の占領にも等しいと言い、日本特有の商慣行に対する「陵辱」を許すなと息巻く。野田佳彦首相が先週「関係国と協議に入る」と表明した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉のことだ。 昨秋、当時の菅直人首相が初めてＴＰＰへの参加検討を持ち出したとき、民主党は政権交代を勝ち取る原動力となったマニフェストを「廃棄処分」にしている最中だった。農家への戸別所得補償制度で食糧自給率を上げるというのもその１つだ。 代わりの公約を必要とした菅のために補佐官や官僚がひねり出したのが、「社会保障と税の一体改革」とＴＰＰだ。菅の後を継いだ野田も、ＴＰＰを公約の中心に据えようと考えた。 ところがＴＰＰ
65歳までの再雇用義務付け厳格化 厚労省方針 - 日本経済新聞
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