著名人の名前や写真を使って悪質な投資を呼びかける“詐欺広告”がSNSに多数掲載されている問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaは4月16日(日本時間)、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題する声明を発表した。これに対し、ZOZO創業者で実業家の前澤友作氏は、X(旧Twitter)で強い憤りをあらわにしている。 Metaが出した声明には「詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なこと」としながらも、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要」といった、他責的な内容も含まれていた。 前澤氏は「おいおい。まずは謝罪の一言は?社会全体のせい?」と、Metaが社外に問題の根源があるかのような声明を発表した
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