ニコニコを運営するドワンゴは5月27日、「広告ブロックツール」（AdBlock）と呼ばれる広告を非表示にするツールにより、年間1億円以上の損失が発生しているとして、使用者に無効化などを呼び掛けた。クリエイターへの還元にも影響が出ているという。 ニコニコによると、一部ユーザーが広告ブロックツールを使用していること、そして使用者に一部機能や表示などに意図しない不具合が発生し、正常にサービスを利用できない場合があることを確認しているという。広告ブロックツールへの対策も検討中だ。 一方、ニコニコは本来表示されるはずの広告による収益がなくなることで、サービス開発や運営に影響が出ているという。損失は年間1億円以上で、「クリエイター奨励プログラムの奨励金を適切に分配できない状態にある」として、ツールの利用者に無効化またはホワイトリストにニコニコのドメイン（nicovideo.jp）を登録するように求めた

ホリエモンAI学校は、ChatGPTを使った自動化ツールの作成やPythonのプログラミングなどを学べるオンラインスクール。堀江貴文さんをプロデューサーに迎え、今年1月に開校した。 なりすまし詐欺広告は、著名人の写真や名前を無断で使い、投資などを促すというもの。ZOZO創業者で起業家の前澤友作さん、実業家の堀江貴文さんら多くの著名人が、FacebookやInstagram上で、なりすましの被害に遭っている。両SNSを運営するMetaは4月16日に対策に関する声明を公表したものの、その内容が不十分として「（Metaに）行政処分を出すべき」（前澤さん）など非難する声が上がっている。 関連記事 “なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭　「行政処分を出すべき」 著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Me

著名人の名前や写真を使って悪質な投資を呼びかける“詐欺広告”がSNSに多数掲載されている問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaは4月16日（日本時間）、「著名人になりすました詐欺広告に対する取り組みについて」と題する声明を発表した。これに対し、ZOZO創業者で実業家の前澤友作氏は、X（旧Twitter）で強い憤りをあらわにしている。 Metaが出した声明には「詐欺広告をプラットフォーム上からなくすことは、Metaのビジネスにとって必要不可欠なこと」としながらも、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」「詐欺対策の進展には、産業界そして専門家や関連機関との連携による、社会全体でのアプローチが重要」といった、他責的な内容も含まれていた。 前澤氏は「おいおい。まずは謝罪の一言は？社会全体のせい？」と、Metaが社外に問題の根源があるかのような声明を発表した

著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。 前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。 また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？

ステマは「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」「事業者が自己の供給する商品または役務の取引について行う表示であって、一般消費者が当該表示であることを判別することが困難であると認められるもの」と定義される。 事業者が表示しているにもかかわらず、一般消費者のような第三者による表示に見せかける行為や、「PR」などの表示が小さい場合、インフルエンサーなどに事業者側が決定した内容を表示させる場合などが規制対象になる。 事業者からインフルエンサーなどの第三者に商品やサービスなどを提供した場合でも、第三者が自主的に自由に発信する場合は規制対象にならない。 河野大臣は同規制について「多くの消費者、事業者に関係するため、（10月1日の）施行までに十分な周知徹底を図ることで規制の実効性を高めたい」としている。 関連記事 国が定める「ステマ」の基準は　消費者庁が案を公開　意見募集ス

消費者庁は9月9日、「第1回 ステルスマーケティングに関する検討会」を開催すると発表した。広告であることを隠したまま広告出稿することは、一般消費者の合理的な選択を阻害するとして、規制の必要性と内容を検討する。 消費者庁表示対策課が事務局、神戸大学大学院法学研究科の中川丈久教授が座長を務める。委員には法学、経営学、心理学の研究者や、全国消費生活相談員協会、WOMマーケティング協議会などの代表者が参加する。 インターネット広告費は新聞やテレビなどのマスコミ4媒体の広告費を上回る規模になっている。消費者庁は関係者からのヒアリングと論点整理を行い2022年度中をめどに結論を出すとしている。 関連記事 TikTok、ステマ疑惑について正式謝罪　「宣伝のつもりではなかった」 TikTokを運営するTikTok Japanが、ステルスマーケティング疑惑について「多くの皆さまに不信を招いた」として正式に謝

少年ジャンプ＋アプリの2000万ダウンロード記念企画の一つ。連載マンガの最終ページに設置した「動画広告を見て作者を応援する！」ボタンから1日2回まで動画広告を視聴できる。広告収入の一部は作者に還元する。実施期間は7月3日まで。 関連記事 アニプレックスがアニメ制作の新会社　集英社など3社と共同で アニプレックスとグループ会社であるCloverWorksは、アニメ制作会社のウィットスタジオ（東京都武蔵野市）と集英社の4社共同出資で、株式会社JOENを設立したと発表した。 「HUNTER×HUNTER」作者、冨樫義博さんのTwitterアカウントは本物？　集英社に聞いてみた 漫画「HUNTER×HUNTER」の作者、冨樫義博さんを名乗るTwitterアカウント（＠Un4v5s8bgsVk9Xp）が話題を集めている。 「チェンソーマン」作者の新作読み切り「さよなら絵梨」、公開から1日足らずで閲覧

「今日の仕事は、楽しみですか」品川駅広告炎上、3つの地獄を解き明かす：小寺信良のIT大作戦（1/2 ページ） JR品川駅の港南口周辺は、その昔、ほんの20年ぐらい前は反対側の高輪口のにぎやかさからはとうてい信じられないぐらいの質素な、ただの湾岸倉庫街にすぎなかったエリアだった。それが今ではインターシティやNTT品川TWINS、ソニー本社ビルなどが立ち並ぶ、日本でも指折りの大企業が軒を連ねる一大オフィス街に変身した。 品川駅改札から港南口に向かうコンコースには、縦型のデジタルサイネージ用ディスプレイがずらりと常設で並んでおり、常になんらかの広告や情報が表示されている。 10月4日、ここにある広告が掲示された。すでにニュース等で写真をご覧になった方も多いと思うが、白地に黒で「今日の仕事は、楽しみですか」と書かれており、その下を歩く多くの通勤者へのメッセージとなっているように見える。広告を掲載し

政府は巨大IT企業を規制する新法の対象に、ネット広告分野を追加する方向で調整している。Googleなどが実施するターゲティング広告を踏まえた取り組みだが、法整備には多くの課題が残っている。 政府は2021年2月に施行された巨大IT企業を規制する新法の対象に、ネット広告分野を追加する方向で調整している。念頭にあるのは米Googleなど巨大IT企業などが生み出した「ターゲティング広告」と呼ばれる新たな広告手法だ。多くの課題が指摘され始めており、実効性のある制度にすることが求められている。 ターゲティング広告は、検索サービスやネット通販の購入履歴、スマートフォンの位置情報などから得られる個人データを基に、消費者の好みを推測。個々の消費者に合わせて広告を表示する仕組みだ。 広告を表示する対象を絞り込めることから、これまでより効果的な広告につながるとされる一方で、仲介する巨大IT企業が絶大な影響力を

ヤフーは、今年4月～9月の半年間で、約1億1000万件の広告素材を非承認にしたと発表した。体型や毛髪といった人のコンプレックス部分を強調するなど「ユーザーに不快感を与えるような表現」をはじめとした、ヤフーの広告ルールに抵触する広告タイトル・画像などの配信を、審査の課程ではじいた。 1億1000万件は、広告単体の件数ではなく、広告タイトルや画像、リンク先Webサイト、キーワードなどの各非承認数を合計したもの。 この上半期は、見た人に不快感を与える表現や、第三者による調査の裏付けがない「最上級／No.1表示」、薬機法に準じた表示がない薬用化粧品（医薬部外品）などの非承認が目立った。 また、定期購入を条件とした通信販売の被害増加を受け、定期購入の条件が分かりにくい広告に対する審査を強化した結果、定期購入広告の非承認件数は、2019年度下半期と比べて約4倍に増えたという。 関連記事 ヤフー、「コン

電通は3月11日、国内で使われた広告掲載費や制作費などをまとめた「2019年 日本の広告費」を公表し、1997年の調査開始以来、初めてインターネット広告がテレビ広告を追い越したと明らかにした。インターネット広告は前年比119.7％の2兆1048億円と、テレビや新聞などマスコミ四媒体を合わせた広告費2兆6094億円に迫る勢いだった。 日本における2019年の総広告費は6兆9381億円。テレビ広告費は前年比97.3％の1兆8612億円で、3年連続減少となった。一方、インターネット広告費はYahoo!やGoogleといった検索サイト、Twitter、FacebookをはじめとするSNSなどへの広告を中心に6年連続の2桁成長を見せ、全広告費の30.3％を占めるまでになった。 関連記事 新型コロナ予防効果うたう広告に消費者庁が改善要請　マイナスイオン発生器や空間除菌剤も 新型コロナウイルス感染症の拡

Twitter上で複数の漫画家がディズニー映画「アナと雪の女王2」を宣伝する漫画を一斉に投稿し、一部のユーザーからステルスマーケティングが疑われていた問題で、同作品の国内展開を手掛けるウォルト・ディズニー・ジャパンは12月4日、ITmedia NEWSの取材に対し、「依頼の段階で伝達ミスがあり、広告表示がなされなかった。意図して起きたものではない」と回答した。 ウォルト・ディズニー・ジャパンは、複数のパートナー企業にアナと雪の女王2の広告、宣伝を依頼。SNSを使った宣伝には、投稿に広告であることが分かる表示を行うように求めていたが、「どこかでコミュニケーションミスがあり、抜け落ちてしまった」（同社）としている。 ネット上でステマ疑惑が指摘され始めた4日朝、一部の漫画家らは試写会に招待されて描いたPR漫画であることを釈明するツイートを行っていた。同社は「レビュー漫画の掲載を依頼した漫画家らに

動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

Instagram ショッピングを始めるには？Instagram ショッピングを始める要件は以下のとおりです。 Facebook および Instagram のポリシーに準拠していること該当するビジネスとドメインに紐づいていること所在地がコマースを利用できる国や地域であること信頼性を示すこと正確な情報を提供し、ベストプラクティスに従うこと※参考：コマースの利用要件 | Instagram ヘルプセンター まず、自社のビジネスや取扱い商材が Instagram ショッピングの利用条件やポリシーに則しているかを確認しておきましょう。 ここでは、「2.該当するビジネスとドメインに紐づいていること」の導入準備について解説します。 Instagram ビジネスアカウントを用意するInstagram ショッピングを始めるには、Instagram アカウントをビジネスアカウントに移行する必要があります。

【今回のポイント】 〇ブランドが主役から生活者が主役の世界に移り行く今、ブランドはどうすれば生活者を支える役割になれるのか。 〇共感を生み出すのは「体験」と「リアリティ」。将来のファン層との接点はデジタルのみでは作れない。 消費者の生活導線にどうやって入り込み、彼らの悩みにブランドが寄り添えるか 言わずもがなですが、現在はモノと情報に溢れています。我々も毎年ブランド調査などは定期的に行っていますが、業界や製品をまたいだ全てのパラメーターにおいて認知などの数値が低くなってきている感覚があります。人々にとってブランドの価値が全体的に希薄化してきているのかもしれません。 モノが少なかった時代には、提供するプロダクトが顧客の問題解決になっていて、テレビを通じて作ったブランドイメージが画一的に醸成されてきたわけですが、モノのあふれた現在では同じロジックは通じません。さらに、競合する相手も同業界の製品

【おすすめマーケティング記事】 デプスインタビューで人の隠れた本音を探るための方法・メリットやデメリット・ポイントまで徹底解説

トップ レポート 『「GDPR」「ITP 2.0」「アドフラウド」がターゲティング広告に与える影響、現状と未来を探る』2018年9月25日開催 月例セミナーレポート第1部 『「GDPR」「ITP 2.0」「アドフラウド」がターゲティング広告に与える影響、現状と未来を探る』2018年9月25日開催 月例セミナーレポート第1部 イベント報告 2018年5月の「GDPR」の施行以降、企業のデータ活用はよりセンシティブなものに変化した。また、Appleが進める「ITP 2.0」も、ユーザーのプライバシー保護・セキュリティの観点から、ターゲティング広告に影響を与えている。さらには「アドフラウド」の問題が一般向けに報道されるなど、運用型広告・ターゲティング広告は、いま大きな岐路に立っている。 Web広告研究会の9月セミナーは、「ターゲティング広告の今後はどうなる？～GDPRとITP 2.0から考えるこ

SNSなどで多数のファンを持つ「インフルエンサー」を起用したプロモーションで、実施した企業の約3割が広告であることを明示するよう依頼していなかったことが、広告代理店などで構成する業界団体「WOMマーケティング協議会（WOMJ）」の調査で分かった。 WOMJが制作したガイドラインでは、インフルエンサーに報酬を支払い自社の商品・サービスをSNSなどで紹介させる場合、その旨を投稿に明記しなければならないと定めている。守られていないと、広告だと隠して宣伝するステルスマーケティング（ステマ）と見なされる可能性もある。 PR表記実施「あまりあてはまらない」は3割 調査は2018年7月13日～8月14日の期間、ウェブ広告やマーケティングの研究や情報収集を行う「Web広告研究会」に加盟する広告主企業37社に実施した。 WOMJは2010年に「WOMJガイドライン」を発表し、17年12月にはインフルエンサー