「ほぼ全員」にはほど遠い マイナンバーカードがなかなか普及しない理由日本国内における行政関連手続きで個人を特定すべく、識別番号が付与されるプラスチック製のICチップ付きのマイナンバーカード。 2022年10月2日時点での申請枚数は7000万枚で、9月末時点での人口に対しての普及率は49%となっている。政府は23年3月末までに「ほぼ全員が取得」を目指すという。 マイナンバーカード所有者がキャッシュレス決済事業者を選択し、購入金額またはチャージ金額に対して一定額の特典が各決済サービスのポイントで還元される。 そのマイナポイント事業の第2弾について、総務省は当初9月末までとしていたマイナンバーカード（個人番号カード）の申請期限を「2022年12月末」に延長した。これにより、2022年内にマイナンバーカードを申請すればマイナポイント第2弾に応募できるようになる。 そんなマイナポイントとも深い関係を持つマイナンバーカードについて、現状の課題を整理してみたい。 マイナ
マイナンバーカードの申請は簡単、パスワードに注意しよう 申請者が減ったマイナンバーカードは今が取得のチャンス
