蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本稿第1回で、偏差値型から探究型へのパラダイムシフトについて述べた。今回はこの転換を促進するために私自身が実施してきた、そして今後も続ける探究実践についてご紹介したい。 偏差値型の限界 これまでの偏差値型はどのような人材を生み出したのだろうか？　ぺーパーテストで子どもを序列化し、勝ち組負け組を作る。得意科目、苦手科目が出来る。塾や予備校に通い、受験に通るとほっとしてモチベーションが下がる。 この結果、外から与えられた目標に対してはまじめにがんばるが、自分から主体的に課題を発見、解決する力は身についていない人材が大量に排出されている。 高度成長時代はこれで良かったのだろう。就職にも苦労しないし、上から与えられた目標に向かって突っ走っていれば待遇

今回は、面白法人カヤックの全社員に送ったメールを紹介します。 全社員に送ったメール ---------------------------- From：柳澤大輔 To：カヤック社員全員 件名：クリエイティブとは？ ---------------------------- "ソーシャルゲームなんて、ゲームじゃない。クリエイティブじゃない。" とか、 "インターネットのクリエイティブは、まだまだ低い。" とか。 そういう風に思っている人は、自分の考えを見直した方がいいです。 「クリエイティブが低いのではなく、 クリエイティブのフォーマットが変わった」 ということを、自覚した方がいい。 過去の古典といわれる文学が、今の時代に受け入れられますか？ 名作といわれる文学を読んで、名作と感じる人が今の時代にどれだけいるのか。 これは別に、良いのか悪いのかということではなく、 クリエイティブのフォーマット

巨匠ピーター・ドラッカーと、その後継者と目されているジム・コリンズの二人の偉大なるビジネス・シンカーを取材した唯一の日本人といわれているのが、ジャーナリスト・翻訳家の牧野洋氏。 米国西海岸に在住する同氏は、ジム・コリンズの最新作である『ビジョナリー・カンパニー4 自分の意志で偉大になる』（原題はGREAT BY CHOICE：UNCERTAINTY,CHAOS,AND LUCK――Why some thrive despite them all、日経BP社）を翻訳・出版した。 コリンズは激しく変化する不確実な時代に他を圧して成長している7社を取り上げ10X型企業と名づけた。それらの企業やその指導者である10X型リーダーの性格をライバル企業との比較で描いている。 牧野氏は、マネジメント思想におけるドラッカーとコリンズの位置づけについて、同書に解説を執筆した。タイトルは「コリンズとドラッカー」

世界に冠たるIT（情報技術）企業、米グーグル。新しいテクノロジーと特異なビジネスモデルでこの10年の世界を牽引してきた企業の1つだが、もしかすると40代以上の世代にとっては、こんな印象が心の中にあるのではあるまいか。 「グーグルもそうだが、新進のIT企業の主役たちは30代以下の若い世代。自分たちの出番はこれまでもなかったし、これからもないだろう」 事実、日本でもITの新しい流れを生み出したのは、ミクシィ社長の笠原健治やグリー社長の田中良和ら、1976年前後に生まれた30代半ばの「76（ナナロク）」世代だった。 もちろん40代以上に活躍の場がなかったわけではない。中間管理職や財務、広報、人事などの専門分野の担い手として今なお活躍中のミドルもいる。だが、新しいうねりの草創期から事業の中枢に携わってきた人はほとんどいないのではないだろうか。 ところがグーグルの日本法人であるグーグルジャパンの幹部

安田：いやいやお久しぶりです。相変わらず涼しげでかっこいいね。 熊谷：上げといていきなり落としたりしないでくださいね（笑）。 安田：さきほどお目にかかる前に、食堂ですとかマッサージ室、託児所をご案内いただきました。24時間開いている食堂が全部タダ、というのはすごいですね。 熊谷：ありがとうございます。食事をする場所というよりは、スタッフ同士のコミュニケーションの場と位置付けています。質の高いコミュニケーションによって、優れたアイディアが生まれます。インターネット産業は、装置産業のように見えて実は人です。優秀なエンジニアやクリエイターを集め、その人たちに高いモチベーションを維持してもらう。そのために必要な施設なんです。 見えにくいけれど、実は国内最強のネットインフラ会社 安田：見た目は爽やかでお若いけれど、実はネット業界の中ではもはや長老格になってしまいましたね。 熊谷：ソフトバンクの孫さん

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「一生懸命に働いているし、無駄遣いもしていない。それでもお金が貯まらない！」と嘆いているあなた。もしかしたら、努力の方向性が間違っているのかもしれません。 「日経マネー」の人気連載「ネットでお金をカモられない方法」の筆者、中川淳一郎さん（38歳）はウェブを活用したPRコンサルタントとして人気ですが、実は節約の名人でもあります。 8月号の特集では、中川さんが節約の極意を語ってくれました。中川さんの年収は3360万円に達していますが、生活費は360万円止まり。だから年間3000万円も貯まっているのです。 中川さんが取材場所として指定したのは都内某所にあるカフェ。『ウェブはバカと暇人のもの』（光文社新書）というアグレッシブな著書名や、@unkotaberuno（ウンコタベルノ）というtwitterのアカウント名のイメージとは裏腹の小奇麗でお洒落なイメージです。 本当はお洒落好きな人だったんですか

5月11日、東京・銀座に本社を構え、携帯電話向けCRM（顧客情報管理）ツール「Katy」を提供するマイネット・ジャパン（東京都中央区）の会議室には20人の新入社員が集まっていた。複数のグループに分かれ、同社の上原仁社長が投げかけるテーマについて、真剣に議論を重ねる新入社員の面々。その目は真剣でありつつ、どこか楽しげだ。 この新人たち、実はマイネット・ジャパンの社員ではない。いや正確にはマイネット・ジャパンの新入社員もいるが、他社の新人が多く含まれているのだ。ニュースサイト「ITmedia」を運営するアイティメディアに加え、専門家情報サイト「All About」を運営するオールアバウト（東京都渋谷区）、ソーシャルメディア構築・運営・監視事業を展開するガイアックス（東京都品川区）、モバイル向けコンテンツを提供するモバイルファクトリー（東京都千代田区）を含めた5社の新入社員が集い、同じ場所で同じ

楽天は5月17日、米国で3位に位置づけるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営会社、米ピンタレストへの出資を発表した。ピンタレストは2010年3月にサービスを開始した写真特化型のSNS。インターネット上から収集した写真を軸に利用者間でコミュニケーションを図る。開始から2年で約1800万人の利用者を持つ。今回、ピンタレストが第三者割当増資により調達した金額は1億ドル（日本円で80億円）で、楽天はその一部を引き受ける形で出資した。 ピンタレストはツイッターやフェイスブックと比べると日本での知名度は低い。しかし、米国の有力投資家たちがこぞって出資したがっている成長株、それがピンタレストだ。この出資に楽天が成功した理由は何か。同社の三木谷浩史会長兼社長が独占インタビューに答えた。 コボの買収のときは「ホームラン」って言ったけど、今回は「極上のシーズニング」を手に入れた感じ。いや、「秘

撮影した料理の写真を軸に利用者間で交流するスマートフォン向けアプリ「miil」を提供するFrogAppsが2億4000万円の調達に成功したことが明らかになった。FrogAppsの第三者割当増資を引き受けるのはリード・キャピタル・マネージメント、電通デジタル・ホールディングスの2社が運営するファンド。既に5月2日にリードが約2億円を出資しており、5月末には電通デジタルが約4000万円を出資する。FrogAppsがmiilをリリースしたのは2011年10月。開始から半年のアプリに対しては異例の規模といえる増資。今後、乱立する飲食系アプリ業界で一歩抜け出せるかどうかに注目が集まりそうだ。 FrogAppsの代表を務める中村仁氏は、ITやマーケティング業界を中心に知名度が高い飲食店「豚組」を経営していることでも知られている。飲食店を軸に交流するアプリが多数存在する中、miilは料理を軸に据えること

早稲田大学の学生である税所篤快さんは、バングラデシュに乗り込みDVDに録画した現地の有名予備校講師の授業を使った勉強方法を取り入れた（第1回）。地方の貧困な学生を励ましながら、なんとか1年目に名門ダッカ大学などに生徒が合格させた（第2回）。そして、2年目にバングラで教室を拡大しようとしたものの挫折、3年目はその経験をバネにルワンダやヨルダンにまで展開を広げようとしている（第3回）。一見、無鉄砲にも見える活動は、どのように受け止めればいいのだろうか。前回に引き続き、税所さんが師と仰ぐ、一橋大学の米倉誠一郎教授に聞いた。 （聞き手は、伊藤暢人） 今、アメリカでは人気就職先はソーシャルビジネスに移っています。 米倉：はい。「ティーチ・フォー・アメリカ」はウェンディ・コップさんが1990年にプリンストン大の卒業論文で「アメリカの若者たちを公立学校の先生に2年間させよう」と書いたことから始まりました

日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）業界を牽引してきたミクシィが身売りを検討していることが明らかになった。社長の笠原健治氏が保有する約55％の株式について、売却に向けた交渉への参加を複数の企業に打診し始めた。近く行われる入札にはグリーやDeNA（ディー・エヌ・エー）といった競合他社などが参加する見通しだ。 ある金融筋は「今春、ミクシィから競合他社に株式売却の話が持ち込まれた」と証言する。笠原社長の意を受けた証券会社が株式の売却を持ちかけたといい、「第一段階では笠原社長の保有株式の一部を譲渡して資本提携し、その後、将来的に全株式を放出する案が示された」と続ける。 ミクシィが身売りを検討するのは、今回が初めてではない。過去に一度、ヤフーとの間で資本提携が実現まであと一歩のところまで進んだことがある。両社の交渉は2011年2月末にプレスリリースを配信する直前まで進んだが、最終局

「日本の決済市場を変える。最強の連合が誕生した」。5月9日、東京都内のホテルで記者発表したソフトバンク孫正義社長の久々の“孫節”が炸裂した。 報道関係者には当日午前に急遽案内された記者会見の内容は、米決済大手PayPal（ペイパル）との戦略提携だった。7月までに両社で資本金10億円ずつを出し合い、新会社「PayPal Japan」を発足する。ペイパルが既に米国や香港などで展開しているスマートフォン向け決済サービス「PayPal Here」を日本で開始することが、新会社の最大の目的だ。 PayPal Hereは、スマートフォン（高機能携帯電話）に小型の決済装置を挿し込むことで、クレジットカード決済を簡単に実現できる。米国では、スマホを利用すること、安い手数料（決済額の2.7％）、小型の読み取り装置（リーダー）を無料で配布していることなどが受け、自営業者を中心に加入者を伸ばしている（日本での手

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン たくさんの若者たちから「グローバルで活躍できる人材になるためにはどうすればいいのだろうか」という問いを投げかけられる。それに対するアドバイスは簡単ではない。その理由の1つは、グローバル人材力というものの中身が常に変わっていくためだ。 中国に出かけても、ドイツを訪れても、アメリカの西海岸を訪ねても、常に状況は1年前とは様変わりをしている。それほど変化の激しい時代であるから、そこで必要とされるグローバル人材力というものは常に変化を続けている。 グローバル人材力のダイナミズムを語るのに最適な場所の1つが、アメリカ・カリフォルニア州のシリコンバレーである。 常に新しい企業が生まれ、数年でIT（情報技術）の世界観を変えてしまう新たなプレイヤーが登場する

ヒット商品やヒットサービスが自社にはなかなか出ないと嘆く経営トップの悩みや、結果がなかなかついてこないことから焦燥感を感じている現場の原因は、実はいつの間にか社内にはびこった行き過ぎた効率化の後遺症なのではないか。 ITを駆使する効率的経営を指向するあまり、せっかく生まれようとしているヒットの芽を摘み、ビジネスチャンスにチャレンジする勇気が削がれているのではないか。 現在の日本の閉塞感の本当の原因は、見える化の行き過ぎが生む衆人環視から起こる「最適化の罠」にはまっていることなのではないか。今、その罠から脱出しなければ、これからの日本の成長は無い。 この連載コラム「ムダこそが大ヒットへの近道――最適化の罠」では、その罠にはまらなかった好例や、はまってしまった悪例を交えて論じることで、日本が元気になっていく知恵の1つとして「最適化の罠」からの脱却を提言する。 第3回のテーマは、売れない、売れな

――　ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ――　それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ――　日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から

連載初回ならびに第2回では、韓国の英語教育事情について触れた。 第3回目となる今日は、韓国で人気を博している英語教育法を取り入れつつ、日本流にアレンジを加えて展開している、一風変わった小学生向けの英語教室にスポットを当てる。 キーワードは「ネイティブ不要」と「自立学習」だ。 CDとテキストで子供が自習する 午後4時。小学生向け英語教室「Lepton（レプトン）」には、ランドセルを背負った子供たちが集まってくる。生徒を待ち構えるのはネイティブ講師…と思いきや、仕切りで区切られた教室にあるのは英語のCDとテキスト。子供たちは各々、好きな席に座って耳にヘッドフォンを付け、黙々とテキストに向かっている。 生徒たちの様子を見守るのは若い日本人の女性。時折、子供たちの学習内容の確認や質問にマンツーマンで答えている。 子供向けの英語教室といえば、生徒が声を揃えて単語を発音したり、英語の定型文を読んだり、