連載初回ならびに第2回では、韓国の英語教育事情について触れた。 第3回目となる今日は、韓国で人気を博している英語教育法を取り入れつつ、日本流にアレンジを加えて展開している、一風変わった小学生向けの英語教室にスポットを当てる。 キーワードは「ネイティブ不要」と「自立学習」だ。 CDとテキストで子供が自習する 午後4時。小学生向け英語教室「Lepton（レプトン）」には、ランドセルを背負った子供たちが集まってくる。生徒を待ち構えるのはネイティブ講師…と思いきや、仕切りで区切られた教室にあるのは英語のCDとテキスト。子供たちは各々、好きな席に座って耳にヘッドフォンを付け、黙々とテキストに向かっている。 生徒たちの様子を見守るのは若い日本人の女性。時折、子供たちの学習内容の確認や質問にマンツーマンで答えている。 子供向けの英語教室といえば、生徒が声を揃えて単語を発音したり、英語の定型文を読んだり、

前々回で取り上げた「イー・ウーマン」、前回取り上げた「エレファントデザイン」は、消費者がモノ・サービスについての改善提案や、新しい商品を考案することを可能にしていた。イー・ウーマンが運営する「働く人の円卓会議」や、エレファントデザインが運営する「空想生活」において、消費と生産の境界線が曖昧になることで、イノベーションが生じているのである。 加えて、これらの企業は、個人の知識を他の人々の知識と混ぜ合わせることを可能にしたという点において特徴的であると言える。自分の知らない誰かが投稿したアイデアに、自分が持っている知識の断片をカット＆ペーストする「マッシュアップ（注）」の積み重ねによって、イノベーションが生じる可能性は飛躍的に高められるのである。 社外の人々（CROWD）のアイデアや技術を調達・集約し、時にはそれらを混ぜ合わせることでビジネスを構築する手法を「クラウドソーシング（CROWDSO

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る

中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る

「大学の学費は、本当にその価値に見合っているのか？」アメリカでは教育に関するこんな議論が巻き起こっている。アップルの講義聴講アプリiTunes Uをはじめ、近年インターネットには無料で良質な教育コンテンツが急増してきた。教育ベンチャー企業も続々と立ち上がり、常識を変える教育改革が起こりそうな盛り上がりを見せてきた。 脚光を浴びているのは、無料のオンライン学校「Udacity（ユーダシティー）」だ。スタンフォード大学の元教授であるセバンスチャン・スラン氏が2012年から「検索エンジンの作り方」と「自動走行自動車のプログラミング」の2つの授業をオンラインで無償提供している。 グーグルの自動走行車を作ったことでも知られるスラン氏は、スタンフォード大学で人工知能のクラスを教えており、2011年秋に授業をオンラインで無料提供したことで世界中から話題を集めていた。同氏の授業は、16万人が受講する人気の

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2000年、米アマゾン・ドット・コムが日本上陸を決めた頃、来日したジェフ・ベゾスCEO（最高経営責任者）にインタビューする機会に恵まれました。日本のお土産にと準備したのは「とらや」の羊羹（ようかん）。お渡しして「このお菓子をご存知ですか？」と尋ねました。これは何かと尋ねられたので「豆を煮て甘く固めたお菓子です」と応じると、首をすくめて「ありがとう。でもこの豆のお菓子と僕のビジネスと何の関係があるのかな。それはジャーナリストとしての質問？」。筆者はこうお伝えしました。「『とらや』は日本で有名な『ブランド』です。感謝の気持ちを込めて大切な人にこれを贈るという『文化』もある。あなたはこれから圧倒するとおっしゃる日本市場のことを何もご存知ないのではな

奥田碩元会長（トヨタ自動車元社長）に誘われたのが直接のきっかけでした。当時は小泉純一郎政権下。経団連は改革の旗手を担う組織でした。ただ、その後、会長が奥田さんから御手洗さん（御手洗冨士夫・キヤノン会長兼社長）に代わり、それからまた米倉さん（米倉弘昌住友化学会長）になるにつれ、どんどん風向きが怪しくなっていった。 辞めようと思った直接的なきっかけは、やはり震災後です。経団連は（電力の）発送電分離の話が出たときには早々に反対し、原子力発電所については早々と賛成であると表明した。「多分経団連ってそういうために作られたんだな」とその時、初めて分かりました。 経団連が言っていることがあたかも経済界の統一見解のように言う。だから僕は「そんなことないよ」と世の中にはっきり言いたかった。違う意見だってあるんだよ、ということですね。 「経団連は日本企業の護送船団方式を擁護する団体」 ツイッターで退会をほのめ

最近バングラデシュに行ってきました。まず、その時の体験について皆さんに少しお話したいと思います。 マイクロファイナンスの創始者、ユヌス氏に出会う ムハマド・ユヌスさんをご存知でしょうか。アジアの最貧国といわれるバングラデシュのグラミン銀行の総裁で、5年前にノーベル平和賞を受賞されました。 被災地とバングラデシュは、これから立ち上がろうという面では同じ状況ですから、そのバングラデシュで立ち上がった1つの事業の例としてグラミン銀行のお話をしたいと思います。 バングラデシュで貧しい人達が事業を起こしたい、と考えたとしましょう。銀行は当然お金を貸さない、担保もないという状況のなかで、ムハマド・ユヌスさんは「マイクロクレジット」という融資方法を考案しました。要するに小口の事業融資です。簡単に言うとサラ金ですね。バングラデシュは非常に貧しい国です。普通にサラ金をやれば、お金は返ってこないですね。 そこ

前回に引き続き、会社のマネジメントについてお話します。今回は特に、事業戦略に焦点を絞りたいと思います。 怖いのはマーケットの縮小 仕事を考える上で、いつもファイブフォースを意識してください。すべての事業に当てはまります。ファイブフォースとは、自分の会社を取り巻く変化だと思ってください。事業を継続するというのは変化への対応が不可欠です。具体的には、以下の5つです。 競争業者 供給業者／売り手 お客さま／買い手 新規参入 代替品 実はこのほかにもう1つあります。一番恐れなければならないのは「マーケットの大きさの変化」です。競争業者が変わることよりも、マーケット全体が大きくなったり、小さくなったりすることが一番怖いのです。つまり、みんながやろうとしている事業のパイ、お客さまの数が減っているのか増えているのか。介護のように増えているのか、国内外食業界のように減っているのか、ということは意識しなけれ

急成長する米SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）最大手、フェイスブック。その企業規模を大きくし過ぎないよう維持するにはどうすべきか――。 4月下旬、各事業部門の幹部30人が集まり、若き創業者マーク・ザッカーバーグ氏（27歳）を悩ますこの問題を議論するため、会議が開かれた。進行役は同社で2番目に有名な人物、COO（最高執行責任者）のシェリル・サンドバーグ氏（41歳）だ。 企業規模は大きくしない 焦点は、人員を増やさずに、利用者や広告主、提携サイトに関連する問題をいかに自動化システムを活用して解決するかだ。各部署が生産性向上に向けて取り組んだ具体策を報告した。 例えば、新サービスの「ソーシャル認証」。これは、利用者が自分のアカウントから締め出された場合、友人に認証してもらえば再び使えるようになるという新たな認証システムだ。偽のプロフィル登録を防ぐため、地図上に利用者の所在地を表示し

ロイター通信によれば世界最大のソーシャル・ネットワーク、フェイスブックが現地時間2月1日午後に、SEC（アメリカ証券取引委員会）に株式上場を申請した。この申請はS-1と呼ばれる様式にしたがって行われ、財務内容、戦略、リスクなど投資家が意思決定の参考にすべき内容を詳細に記載することになっている。今後SECが内容を審査し、問題がなければ4月下旬から5月ぐらいの時期に上場の運びとなるだろう。米国でも最大級の株式上場案件となる。全世界にユーザー8億人を擁し、非公式ながら会社評価額850億ドルという巨大企業の上場とあってテクノロジー業界以外からの注目も大きい。 ところで、なぜフェイスブックが史上最大級の株式上場案件になったのだろうか。 増え続ける費用、避けられない外部からの影響 要約すれば、上場のタイミングを可能な限り先送りしてきたからだ。創業者でCEO（最高経営責任者）のマーク・ザッカーバーグは、

perfect――完璧さ 「MoMA（ニューヨーク近代美術館）」は、数多くの工業製品を「作品」として収蔵品リストに加えている。その中でアップルほど多くの作品を提供している会社はなかなかない。アップルの製品は、ただの日常の消耗品ではなく、美術の作品としても一級の価値を持つものが多い。連載第3回は、スティーブ・ジョブズが、これまでに手掛けてきた数々の「作品」を、より深く理解する上での「鑑賞のツボ」を紹介しよう。 アップル作品鑑賞のツボ、まず1つ目は、その「完璧さ」だ。 多くのパソコンが、優れたデザインをうたいつつも、実は製品を裏返して反対から見たり、持ち上げてその底面を見ると、隠していたアラがポロポロと見つかることが多い。 統一感のない色が塗られた汎用の端子類、ゴチャゴチャと貼られたシールや、どうせあまり見られないからと、気の抜けたフォントで印刷されたさまざまな表示。今にも取れてなくなりそうな

はじめまして。 面白法人カヤックの柳澤（やなさわ）と申します。 日経PCオンライン、BizCOLLEGEにて数年間連載を続けてまいりましたが、今回から日経ビジネスオンラインで連載をすることになりました。 「そもそも面白法人カヤックってなんなの？」という疑問をお持ちの方は、こちらをご覧ください。 それでも「何をしている会社なのかさっぱりわからない」という思われる方もいるかもしれませんが、まぁなんとなく面白そうな感じの会社だということは掴んでいただけるのではないかと思います。 「面白い会社」として検索してみて さて、そんな面白法人カヤックは自分たちのことを「面白い会社である」と宣言しています。実際にYahoo！やGoogleの検索エンジンで、「面白い会社」というキーワードで検索すると1位で出てきますが、それはネタの1つにすぎません。いったいどこが本当に面白いのか？それをあらためて、考えてみたい

日本でも、出産後に育児休業を取り、時短などで仕事と育児を両立させる女性が増えてきた。ただ読者もご承知の通り、同じように働いていても、育児や家事の負担は女性により重くのしかかっているのが現実だ。 さて、ここで少し読者に考えていただきたい。そういう人生を選択した女性たちは、本当に「幸せ」なのだろうか？ 仕事をするか育児をするかは、言うまでもなく個人の選択である。しかし、両立が難しくなっている現代においては、仕事を優先するばかりに出産・育児を見送る傾向が強まっており、ひいてはこれが少子化の原因になっている。 つまりミクロの選択がマクロの問題を引き起こすので、仕事と子育ての調和が国の優先課題になってきた。内閣府の憲章では「（1）誰もがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たす一方で、（2）子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる個人の時間を持てる、（3）健康で豊かな生活がで

新卒でも給与は最高1500万円。インターネット業界では熾烈な技術者の争奪戦が続く。だが、高給の職を手にするのは一握りで、技術があっても採用されない人材も。全体を設計して自ら作り上げる腕力が必要だが、そこには人材育成の構造問題が見える。 「自分の可能性を試してみたかったのだが、次の就職先がいつまでたっても決まらない…」。今年の夏までNTTデータの関連会社で働いていた28歳の若手エンジニア、小沼昭二氏（仮名）は、そう言って肩を落とす。 人手不足によって「年収1500万円」を掲示する会社もあるインターネットのエンジニア転職市場。小沼氏は職を辞して転職活動を開始した。 確かに、彼は申し分のない経歴を持っているように見える。金融機関のシステム開発や運用を手がけて5年間の経験を積んできた。やりがいのある仕事だが、小沼氏にとって法人相手のビジネスを続けることは地味に思えた。 消費者に近い業務に就きたい―

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン いま、米国ではコーチングのあり方が問われ始めている。 日本でも人材育成や自己啓発の目的で利用が増え続けているコーチングだが、先行する米国では一大産業となっている。国際コーチ連盟（ICF）によると、コーチング産業による全世界の総収益は毎年15億米ドル（約1200億円）に上るという。 こうした動きに対して、ハーバード・メディカルスクール（ハーバード大学医学部）とマクリーン病院（ハーバード大学医学部付属精神科）は、毎年秋に2日間の「コーチング会議」を主催している。今年で4年目を迎えた「コーチング会議」は、ハーバード大学におけるポジティブ心理学に関する取り組みを紹介する絶好の機会として一般にも公開されてきた。基調講演に加え、リーダーシップコーチング、

彼の名字の「Jobs」は、英語で「仕事」を意味する単語と同じつづりだ。死の間際まで「仕事」に執着し続けた男には、まさにうってつけの名前といえよう。彼は若い頃から思い続けてきた「世界的存在になろう」という強い思いと情熱で、本当に世界を何度も変えてしまった。彼ほどの情熱を後から身に付けるのは難しいかもしれないが、彼が実際に行ったいくつかの判断は、多くのビジネスパーソンにとって、参考になるはずだ。連載第2回は、復帰当時、倒産寸前の危機にあえいでいたアップルを、ジョブスがどう舵取りしていったのか、その軌跡を追う。 「Fail fast」で世界の頂点へ MBAを持たないどころか、大卒ですらないが、近年のビジネスの世界で、スティーブ・ジョブズ以上に優秀な経営者はなかなか見当たらない。 わずか15年前の1996年には完全に潰れかかっていたアップルを立て直し、時価総額で世界最高にしてしまった実績もあり、異

徳力 基彦 アジャイルメディア・ネットワーク アジャイルメディア・ネットワーク株式会社　代表取締役社長。NTTやIT系コンサルティングファームなどを経て、2006年にアジャイルメディア・ネットワーク設立時からブロガーの一人として運営に参画。 この著者の記事を見る

2011年10月5日、アップルの創業者で会長のスティーブ・ジョブズが死去した（享年56歳）。アップル本社はもちろん、世界中の直営店には花束や彼への追悼のメッセージが寄せられ、まるで、偉大なロックスターの死を悼むかのような騒ぎだった。これを見て経営者の逝去が、どうして、これほどの騒ぎになるのか疑問に思った人もいただろう。だが、彼こそが、今の時代を歌った偉大なロックスターだった。 今日、街中を歩くと年齢性別を問わず、そこかしこでスマートフォンについての話題を話し合っている。数年前はiPodが同じ状態で、その後、世界中に、あの白いヘッドホンの老若男女があふれ出した。いずれはiPadの話題が同様に世界を包むだろう。 「時々、革命的な製品が出てきてすべてを変えてしまう」 彼はそうやって時代をつくり続けてきた。1970年代に、いわゆるパソコンの元祖を生み出した後、それをマウスで操作できる今日の形に進化

蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る