良い道具が好きだ。例えはカメラ、ゴルフクラブ、機械式時計、万年筆、ロードバイクなどなど枚挙にいとまがない。だいたい硬くて黒光りする美しいものに惹かれる。良い道具に出会うと、早速その仕組みや構造に宿る非凡さを研究してしまう。これは男子独得の性癖なのかもしれない。 良い職人さんや燻し銀の味のある俳優さんにも、失礼ながら「良い道具」を思わせる方々が確かに存在する。最近、自分も良い道具として、できれば世の中に役に立つものでありたい、と考えるようになった。そのきっかけは、ある作家の「自分のことを軽くみる習慣」というエッセイである。 自分は「道具」として機能しているか 自分を軽くみる？　この言葉に出会ったとき、ピンとこなかった。要は、自分のことを重大に考え過ぎる。自分が不幸だ、不幸だと嘆く多くの日本人が存在する。その背後には、こんなに大切で価値のある自分が、なぜこんな目に遭わないとならないのか、という

いろいろ話題になった石破茂氏の処遇は、地方創生担当相になった。安倍内閣は、人口減対策や地方経済の活性化を進める地方創生を「改造内閣の最大の課題」とするそうだ。石破氏は就任直後のNHKの番組で「一極集中や過疎、過密の問題に政府を挙げて取り組むのは初めてのことだ」と語ったが、これは間違いだ。 一極集中の是正と「国土の均衡ある発展」は、1960年代の全国総合開発計画（全総）から始まる、政府の国土計画の基本テーマである。アベノミクスに翳りが見える中で、地方に公共事業をばらまいて選挙対策も兼ねようということだろうが、これで日本経済はよみがえるのだろうか？ 消滅するのは「地方」ではなく「地方自治体」 地方創生という奇妙な言葉には、出典がある。民間の有識者でつくる日本創成会議は、地方からの人口流出がこのまま続くと、図1のように人口の再生産力を示す若年女性が2040 年までに50％以上減少する市町村が89

この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化

8月6日のヒロシマへの原爆投下の日がやって来るので、福島第一原発事故の避難民を再訪する旅の報告を1回だけ休むことにする。6月に出版した拙著『ヒロシマからフクシマへ　原発をめぐる不思議な旅』（ビジネス社）に紙数の制限で書ききれなかった話を書いておきたいのだ。 同書の取材でアメリカ全土を回ったとき、南部テネシー州にあるオークリッジという街を訪ねた。第2次世界大戦中、原子爆弾の材料である濃縮ウランをつくるための秘密軍事工場として生まれた。そこに全米から数千人の労働者が移り住んだ。「Y12」「K25」というウラン濃縮プラントの暗号名がそのまま街の名前として残っている。テネシー州はバーボンとカントリーミュージックで有名だ。オークリッジも、紅葉と渓谷のアパラチア山脈に抱かれた美しい街だ。 2カ月にわたるアメリカの核技術施設の取材の旅で気がついたのは、アメリカの人々が判で押したように同じ「公式見解」を言

米マイクロソフト（MS）は8日、事業部門の財務責任者を務めていたエイミー・フッド氏（41）を同社の最高財務責任者（CFO）に任命したと発表した。同氏は即日就任し、同社初の女性CFOになった。 マイクロソフトでは1～3月期の決算発表時にピーター・クライン氏が退任すると発表しており、フッド氏はその後任。クライン氏は今会計年度が終わる6月末まで同社にとどまり、それまでの間、役職の移行を円滑に進めるという。 同社最大事業の財務責任者 フッド氏は米ゴールドマン・サックス出身。2002年にマイクロソフトに入社し、サーバー向けソフトウエア部門で複数の役職に就いた後、業務用ソフト「オフィス」などを手がけるビジネス部門に異動した。 このビジネス部門で戦略・事業開発チームを統率した後、2010年に同部門のCFOに就任。スティーブ・バルマー最高経営責任者（CEO）とともに、インターネット電話「スカイプ」や、ビジ

米アマゾン・ドットコムが先週発表した今年1～3月期の決算は、売上高が160億7000万ドル、純利益が8200万ドルだった。 売上高は市場予想を若干下回ったものの、家電や日用品販売が好調で1年前から22％増えた。 また純利益は投資コストがかさんで同37％減と大きく落ち込んだが、減少幅は市場予測を下回った。これを受け決算発表日のアマゾンの株価は時間外取引で一時上昇した。 減益続きでも株価が上昇した理由 アマゾンの四半期決算は昨年4～6月期まで6四半期減益が続いた後、7～9月期は2億7400万ドルの赤字を計上し、その後2四半期連続で減益となっている。 こうして見るとアマゾンとは実に不思議な企業と言えるのかもしれない。例えば米ニューヨーク・タイムズは、アマゾンの116倍の利益を出す米アップルは株価が過去1年間で33％下落していると指摘している。これに対しアマゾンの株価は38％上昇している。 アップ

セブ島の日本語情報誌「セブポット（Cebu Pot）」を発行するピナカ・ポット・ディストリビューション社長の佐藤尋子さんだ。 30代前半で美人、独身、2児の母。やまとなでしこがフィリピン流に磨き上げられて、宝石のような輝きを発している凄腕の経営者である。 セブ島で唯一の日本語情報誌を発行しているとあって、情報は自然に彼女のところへ集まってくる。その情報を求めて、ここに住んでいる日本人も日本から視察に来る経営者も必然的に彼女の門をたたく。 その人たちが新たな情報をもたらして、彼女はそれを発信し、それがまた人を呼ぶ。彼女を中心にセブ島の情報はぐるぐる回っているようなものだ。 「情報を持つということがこれほど楽しいとは思いませんでした」と佐藤さんは素直に話す。 「日本だったら絶対に会えないような企業の社長さんにも会えるし、対等にお話もできる。高度成長中のセブ島で情報産業をやっているおかげですよね

懲役2年半の実刑判決を受けて服役していた旧ライブドアの堀江貴文元社長が3月27日朝、収監先の長野刑務所から仮釈放された。とりあえずおめでとうと言いたいが、この事件は彼個人の問題を超えて日本経済に大きなダメージを与えた。 ライブドア事件の起こった2006年ごろには、小泉政権の下で日本の資本市場でも動きが出ていたのだが、この事件後の村上ファンド事件などで企業買収を犯罪のように考える風潮が強まり、資本市場の改革も止まってしまった。それ以来の歳月は、日本資本主義の「失われた7年」だった。 ライブドア事件で資本市場は死んだ ライブドア事件で問われた粉飾決算は53億円と、2000億円を超えたカネボウなどに比べれば粉飾決算としては小規模であり、組織的犯罪でもなく悪質性も低い。それが実刑になった量刑の不自然さもさることながら、企業グループ内部の利益処分で刑事罰に問われたという事実が、多くの企業に恐怖を与え

2010年、米国のDVDレンタル業界の最大手、ブロックバスターと、業界第2位だったムービーギャラリーが相次いで経営破綻した。その結果、1980年代から米国人の生活の一部となっていたビデオやDVDのレンタルショップは、町からすっかり姿を消してしまった。 レンタル業界が急速に落ち目になったのは、映像ストリーミングサービスの台頭が原因だ。米国では「DVDはすでに古い」というイメージになりつつある。 現在ストリーミングサービスの最大手会社はネットフリックスである。米国内だけでも2700万人が利用している。ネット通販サイトのアマゾンも、映像ストリーミングサービスを開始した。他にも、急成長しつつあるストリーミング業界に参入しようとしている会社は数社ある。 この2月、ストリーミング業界の先頭を走るネットフリックスが、ある試みを行った。この出来事が、「テレビ界に挑戦状を叩きつけた」としてメディア業界で大き

同社は先週、顧客が音楽CDをアマゾンのサイトで買うと、その収録楽曲のデジタルファイルを無料で提供するというサービス「オートリップ（AutoRip）」を米国で始めたと発表した。 同社には「アマゾン・クラウド・プレーヤー（Amazon Cloud Player）」という音楽サービスがある。これは、同社で購入したデジタル音楽がアマゾンのサーバーに自動登録され、アイフォーン（iPhone）やアンドロイド（Android）端末、パソコンなど様々な機器でストリーミング再生したり、ダウンロードしたりできるというサービスだ。 アマゾンで購入した楽曲のほか、パソコン内に保存してある他社で買った楽曲もアップロードできる。またわざわざアップロードすることなく、パソコン内のファイルをスキャンしてアマゾンの取り扱うデジタル音楽と合致するものがあれば、クラウド上に登録されるという付帯サービスもある。 15年前に購入し

「日本人やめたい」──昨今の政治情勢や停滞の続く経済状況から、そんなことを冗談めかして口にする人がいる。もちろん実行することはないし、実際に日本国籍から離脱することは簡単なことではない。 しかし、簡単に市民権を放棄できる国がある。米国だ。そして今年、米国の市民権を放棄する人の数が、史上最高となると予想されている。 「非国民」扱いされたフェイスブックの共同設立者 2000年以来、年間200人台から多い年でも700人台だった米国籍離脱者および永住権放棄者の数は、2011年におよそ1800人となった。2012年はそれを上回る勢いで増えているという（内国歳入庁）。 数としてはさほど多いように感じないかもしれないが、米国が二重国籍を認めていること、そしてこれまで世界で最も人気のあった国籍だったことを考えると、この変化を軽く見ることはできない。 突然この問題が脚光を浴びたのは、ある若き億万長者が「節税

その1つは、米国内に限ってのことだが昨年の夏頃から、「フェイスブックのピークは過ぎた」という言説が出回っていた。 今年1月から4月までの1カ月平均の利用者数は、昨年下半期の平均と比較してすでに減少し、「熱が冷めた」との意見もある。 そして米国で取材を続けると、フェイスブックに対する悲観論を口にする人は1人や2人ではなかった。 「パーティーは終わった」という表現を使う人もいる。米国以外の各国では依然として利用者数は増え続けているが、本家ではすでに「飽きた」という声が多数聞かれた。 2つめは投資銀行アイアンファイア・キャピタルの創業者エリック・ジャクソン氏の消滅論だった。 あと5～8年で消滅する 「フェイスブックは今後5年から8年で完全に消滅すると思う。それはIT業界の流転の速さによるもので、フェイスブックは完全に飲み込まれる」 IT業界に通じた氏は、業界の将来を見据えるだけでなく、売り上げの

ライフネット生命の創業者の1人であり副社長の岩瀬大輔さんは今年36歳。東京大学法学部在学中に司法試験に合格し、米国のハーバード大学大学院へ留学すると上位5％以内の人に贈られる「ベイカー・スカラー」（成績最優秀称号）を獲得した。日本人では4人目だという。 若くして実績を上げ続けられる秘密は何か。非常に興味がある点だと思う。今回、『入社10年目の羅針盤』（PHP研究所）という本を出版されたのを機に、久しぶりにお会いしたので、インタビューした。 これから日本のリーダーを目指す若い人には特に参考になるのではないかと思う。 先行き不確実な時代に、多くのビジネスパーソンがとまどっている 川嶋　昨年の『入社1年目の教科書』に続き、今回『入社10年目の羅針盤』を出されました。 岩瀬　『入社1年目～』はタイトル通り、新入社員向けの教科書なんですが、予想外に幅広い層の方に読んでいただきました。入社5年目、10

店員がカウンターの上に数台の一眼レフカメラを並べて説明を続けている。 店員の話を聞いているのは、2歳ぐらいの小さな子供を連れたお母さんとおばあちゃんである。店員は手振り身振りを交えてカメラを操作してみせ、時にはお母さんにファインダーを覗かせたりしながら、使い方を説明している。 お母さんとおばあちゃんは、カメラに関してずぶの素人のようだ。きょとんとした顔をして説明を聞いているが、本当に分かっているのだろうか。見ていてこちらが心配になってくる。 もしも業務効率化のコンサルタントがこの店を見たら、「なんと非効率的なのか」と顔をしかめるに違いない。 買うのか買わないのか分からないような相手に、なぜそんなに時間をかけて対応しているのか。相手は素人なんだから、うまく説得してさっさと買わせるか、適当なところで話を切り上げてしまえばいいではないか。 それだけではない。店内を見渡すと、客が写真をプリントする

（堀場製作所・前編はこちら） 堀場製作所は、前身の堀場無線研究所創設から今日まで本社を京都に構えています。世界各国に拠点を持つ現在も、京都から動こうとしません。それは、京都には「長い間、オリジナリティを維持しながら成長していく風土」があるからだといいます。 京都にこだわり続けるわけ 京都では、2番手、3番手には全く意味がありません。コピーは恥だという文化があるのです。だから堀場製作所は、“これまでにない計測機器を開発・製造する” 会社にこだわっています。堀場社長には、「一流のものを作るには、一流のものを知る必要がある」という持論があります。 食事に例えて「吸い物は、器が大事です。一流の職人が作った吸い物を、一流の器に入れることで、初めて本当の味が分かるのです」と穏やかに言います。こうした感覚が、ものづくりにはもちろん、会社が世界に飛躍するために役立っているというのです。 「例えば、フランス