忘れていました。昨日はメルマガとnoteの日でした。 １　本質をつく考え方を身につけるために ２　オウンドメディアの外注は成功するか ３　店名検索で上位表示されない？ ４　Instagramでコメントの長短は重要か ５　わたしの起業～現在に至るまでのエピソード ６　わたしのおすすめタスク管理術 です。まぐまぐ!またはBLOGOS、スマホで読む方はnoteでお買い上げいただけます。ついでにInstagramもフォローしていただけると喜びます。苦節５ヶ月でやっとフォロワー2500人近く・・カメラ機材の投資が半端ないです。 さて本日は、メルマガの質問に、以前ブログにも書いたのですが大変面白いのをいただきまして、選挙時期ということもあって、再度取り上げたいと思います。 ☆☆　質問はここから　☆☆ 我家は永江さまのお陰でコピーライター教室に通い、熊本へふるさと納税をし、Panasonicのカメラを購

防衛省の資料より 昨日の池上先生の講義、分かりやすかったですね〜 中国のサイバー攻撃に対し、米国は「サイバー攻撃は現実の攻撃と見なし、(軍事的も)報復も行う」と宣言した件、 米、サイバー攻撃へ報復決意　新戦略で中国に懸念 わたしとしては、安保法案よりこっちやってくれといいたいんですけどね。こんなブログでも中国共産党政権云々って書くとけっこうサイバー攻撃受けるんですよ。 一連のサイバー攻撃に新証拠　中国系組織が関与か 日経新聞 前に書いたエントリーですが サイバーセキュリティ法案成立を拒んだ民主党議員ってどんな人? 民主党議員ひとりが反対して決めるのが１年も遅れた。しかもマスコミは全く報道しない。マスコミの報道では「サイバーセキュリティ法案、来週にも」という報道が最後で「結局成立しなかった」ってどこも報道しなかったんですぜ。某新聞社の人に聞いたら「現場が忘れているのではないか・・的な・・」・

先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ

（追記）IT先進国エストニアでは2005年から選挙はネット投票OKになりました。できない理由とか並べるよりどうしたらできるか考えるほうがいいよね。投票率は間違いなく上がる　参考資料 関連取材記事も発見。おときた駿都議会議員が書いてました。 「まず高齢者向けサービスから電子化・IT化せよ！」エストニアの逆転の発想とは？！ ーーーーーーーーーーーー 先日の大阪市民投票のあとで「もうこれからは若者の票を×２にするとか70歳以上の票は年齢ごとに10%ずつ値を減らしていくとかじゃないとだめだ」とか言う人がリベラル派にも多いのだが、「法の下の平等」と憲法にある以上、憲法改正しないとだめで、しかもそれは９条改正より難しいっしょ。だって国会議員の大半はジジイだからね。 で、今回の市民投票は「シルバーデモクラシー」だとか「いやそれは違う」とかいろいろ言われている。若者が政治に関心がなく、棄権するので老人のい

先週土曜の昼間にNHKでやってた「目撃！日本列島「ニックネームからの再出発～サラリーマンの“人生塾”～」っていう番組をたまたま見た。朝５時からサーフィンして１ラウンド終えて車で着替えたらたまたまやっていたので思わず見てしまっただけです。 見たい方はオンデマンドで108円払ってください。 大企業で部長とか課長でがっつりやっていた40〜50代が、早期退職や役職定年制で会社を辞める。ところが１年かけて再就職活動しても200社回って全部断られる。そこで「人生塾」に月謝を払って一から大企業病を治療してもらい、再び就職活動に励むという内容であった。年代的に同じ人たちなので興味深く見ていたのだが・・・ これじゃ警備員でもやるしかないでしょ と思いました。このまま1000社回っても同じです。200社回ってダメだったら採用する会社でまともなとこはないでしょ。使い捨ての飛び込み営業とか催眠商法会社とか、コンビ

たまたま総理府の調査を見つけまして、愕然としました。 こんな恐ろしい統計データがあるのに、誰も国会で論議しない。路上チューとか、国会でヤジリ合ってる場合じゃない。そんなことしていると日本は滅びる!! 平成25年度 我が国と諸外国の若者の意識に関する調査 平成26年6月　内閣府 この調査は日本，韓国，アメリカ，英国，ドイツ，フランス，スウェーデン（計７か国）で各国満13歳から満29歳までの男女にたいして平成25年11月から12月までの間に実施。 各国とも最低1000サンプルを回収している。この内容を見ると、日本人なら相当に絶望します。自分も泣きたくなりました。 かなりの量があるので別の機会にも取り上げたいと思うのですが、とりあえずざっと。 日本の若者は自分に全く自信がない これ、グラフで見ると絶望したくなるレベル。 自分に満足していない比率。高すぎる。謙遜してるのかと思ったらそうではなく 自

Yahoo!の子会社のThe Pageに面白くて悲しいニュースが・・・ ピケティの言う格差上位1％、日本では年収いくらの人か？ 国税庁の調査によると、給与所得者のうち上位1％に該当する年収は1500万円以上となっています。これは給与所得者だけのデータですが、それ以外の人を加えてもそれほど大きな違いにはならないと考えられます。そうなってくると、日本では年収1500万円前後がトップ1％の入り口ということになるわけです。 せ、せんごひゃくまんえん?!(?_?) 少なくとも自分の周囲には年収1500万円ってけっこういるぞ。 米国のトップ1％の人の平均年収は1億円を突破しています。5％まで拡大しても約4000万円です。これはわたしたちがイメージする、いわゆる富裕層ということになるでしょう。 逆に年収１億円なんていない・・・（と思ったけどFacebook友人にはたぶん数人いる）上場したりバイアウトした