世界はなぜ、富と権力がかくも不均衡な状態にあるのか――。人類はなぜ、それぞれの大陸でこれほど異なる歴史をたどり、異なる発展を遂げてきたのか――。なぜ、ごく一部の社会が世界を支配するに至ったのか。 それは、民族間の生物学的な差異によるものではなく、たまたま生産性が高く、栽培しやすい野生植物や飼育しやすい野生動物が存在する地域に居合わせたおかげで、早くから農業を発展させることができ、そのおかげで食料生産はもとより、人口増大、技術革新、国家の樹立を推し進め、政治的にも、軍事的の優位に立てたからである――。つまり、食料生産ができる居住環境に存在したかどうかが大きな分かれ目だったということを見事に解き明かした著書『銃・病原菌・鉄』でジャレド・ダイアモンド氏は1998年、ピュリッツァー賞を受賞した。同氏はこのほど、ニューギニアをはじめ40年以上にわたり調査・研究を続けてきた伝統的社会を現代の社会と比較

昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？　アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日

前シリーズでは、ザクとうふ、ズゴックとうふといういわば“際物”で有名になった同社が、実は絹、木綿豆腐というメインの「量産品」に思い切った投資を行い、日本一の豆腐メーカーに急成長した企業であることをご紹介しました。その推進力は、ただのガンダムファンかと思いきや、意外なまでの戦略家だった鳥越社長によるところが大きい。さらに言えば、彼を鍛えたのは、相模屋入社前のサラリーマン時代にあることもお伝えしました。 大ヒットしたザクとうふはヒット商品番付に載るわ、鳥越社長は年末年始のテレビ特番に出まくるわ、と、大変な騒ぎ。 でも、ヒットしたから言いますが、「とうふ」と「ガンダム」の組み合わせは、常識はずれだしむちゃくちゃです。まして、木綿と絹で日本一になった企業なら、あえてそんなバクチに乗り出さなくてもよかったはず。 社長だったら何でも通る、わけはない 商品としてなぜヒットしたのかの理由は、前シリーズをお

川端 裕人 文筆家 1964年、兵庫県明石市生まれの千葉育ち。日本テレビの記者を経て作家に。『夏のロケット』が第15回サントリーミステリー大賞優秀作品賞、「SFマガジン」で「青い海の宇宙港」を連載中。 この著者の記事を見る

短期集中連載「量産型の逆襲」にご愛読とご声援を頂き、ありがとうございました。担当の山中（Y）です。高校生のころ、超マニアックなアニメ雑誌「アニメック」で初めて見てからこのかた、これほど「ガンダムを好きでよかった」と思ったことはありません（1979年当時、私がいた地方では放送していなかったのです。もちろん動画サイトどころかネット自体がない、ビデオすら珍しかった時代の話です）。 鳥越淳司社長へのインタビューは前回でいったん終了しますが、積み残しが膨大にあるので、いずれまた続きをやらせていただくかもしれません。そして、社内の「イベント担当者でガンダム好き」が密かにコンタクトを取ってきましたので、私の妄想だった鳥越社長のシークレットライブも、本当に実現するかもしれません。もし本当になったら、告知はこの連載枠でもやりますし、私のツイッター（＠hyamanak）をフォローしていただければ、最新情報を流

米アマゾン・ドット・コムは2012年10月24日、日本市場で電子書籍端末「Kindle（キンドル）」を発売すると発表した。アマゾンが発売する端末はイーインクを採用した電子書籍専用端末「Kindle Paperwhite」、電子書籍に加えてアプリやゲーム、音楽なども楽しめるタブレット端末「Kindle Fire」の2種類。同日より予約受付を開始した。 10月25日には、電子書籍販売ストア「Kindleストア」もオープン。角川グループパブリッシング、幻冬舎、講談社、小学館、新潮社、文藝春秋などの出版社が参画し、日本語の書籍で5万を超すタイトルを販売する。英語の書籍など海外書籍を含めると140万タイトルに及ぶ。日本ではソニー、楽天が電子書籍市場で覇権争いを展開しているが、本命であるアマゾンの参入で業界図は様変わりしそうだ。 アマゾンが投入する「Kindle Paperwhite（キンドルペーパー

豆腐の定番中の定番、木綿豆腐と絹ごし豆腐。市場規模6000億円と、意外に大きな市場の大半を占める。とはいえ、豆腐は絵に描いたようなコモディティ、安売り競争のレッドオーシャンでもある。「ニッチ狙いの商品ならともかく、いまさら普通の木綿や絹にイノベーションなんてあるわけない」と、たいていのビジネスマンなら思うところだ。 そこに年商以上の費用を投じて、ロボットまで導入した超量産工場（第三工場）を作って攻勢に出たのが相模屋食料（以下相模屋）。賭けは当たり、10年間で売上高は4.5倍に伸びた。ついには「ザクとうふ」「鍋用！ズゴックとうふ」のような、鳥越社長の趣味と販促効果を両立するヒット商品まで生み出している。 それにしても、雪印乳業の営業マンから転じて相模屋の社長になった鳥越淳司氏は、いつ、どのようにして、豆腐マーケットに眠っていたこの勝機に気づいたのだろうか。 ＊　　　＊　　　＊ （承前　前回か

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

山中 浩之 日経ビジネス副編集長 ビジネス誌、パソコン誌などを経て2012年3月から現職。仕事のモットーは「面白くって、ためになり、（ちょっと）くだらない」“オタク”記事を書くことと、記事のタイトルを捻ること。 この著者の記事を見る

金沢は小京都なんかじゃありませんでした。金沢こそ、明日の日本のお手本。そこには驚くほど、これからの地域再生にとって必要な要素が、美しく共存していました。 今回、金沢を訪れたのは、ゼミ旅行。東北芸術工科大企画構想学科の学生たち9人と一緒でした。東北地域ブランド研究所という名前をつけて、主に東北の産物、商店街、企業、お店、人、そして東北そのものをブランディングしようというゼミです。女性が8人を占め周りからは美女ゼミという噂も（笑）。 でも、マーケティングにとって女性の直感やバランス感覚のあるアイディアは不可欠だと思っています。今回は、加賀野菜について研究にやってきました。 「日本」とは何か？ 金沢を訪れたことにない方にとって、金沢のイメージは加賀百万石、城下町、武家文化、兼六園など。北陸の観光地といったところでしょうか。ちょっと関心のある方なら、21世紀美術館、加賀宝生流能、和菓子、北前船豪商

「日本版オートリブ」の技術開発に着手 今年8月8日から、大阪府で電気自動車（EV)を使った「乗り捨て（ワンウエイ）型」のカーシェアリングの試行運用が始まった。 ここ数年、カーシェアリングは東京、名古屋、大阪など都市圏で急速に普及している。ただ、借りた場所に返す「ラウンド型」が基本で、借りた場所とは違う場所にも返せる「乗り捨て型」を国内で本格的に採用している企業はない。無人でクルマを貸し借りするカーシェアリングの場合、乗り捨てにすると、ステーションによって配車が偏るなど、運用上の課題があるからだ。 パリとその周辺では、今年6月から、乗り捨て型のEVシェアリング事業「Autolib（オートリブ）」が本格的に始まっている。約1000ヵ所のステーションを設置し、2014年までにEV3000台を導入するという大規模なものだ。ボロレ社というフランスの運輸・エネルギー大手企業が自治体から運営を委託されて

尖閣諸島をめぐる中国との対立が激化している。 尖閣で日中が対立すると必ず、「困った時の米国頼み」で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象になるのか」と大騒ぎし、米政府高官が「対象になる」との認識を示すと安心する傾向が、われわれ日本人には少なからずあるようだ。9月17日には、レオン・パネッタ米国防長官がアジア太平洋歴訪の最初の訪問国として日本を訪れ、記者会見でこのいつもの質問を受け、 「これらの島に関する米国の政策は明確に知られているところでありまして、当然のことながら私どもの条約に基づいた義務を遂行して、これは長年の間、そうでありましたし、変わっておりません」 と述べていた。 これを受けて日本のメディアの中には、尖閣周辺での日米合同演習などを提案するところもあるようだが、尖閣をめぐる中国との対立において、米国からの過度なサポートを期待するのは誤りだ。 米国は「条約に基づいた義務」す

220人もの営業にタブレットを配布したが、ほぼ全員が会社に置いたままにしている。先日こういう話を聞いた。 タブレットを導入したのは今年の2月、主な使い道は製品カタログだった。製品情報をタブレットに入れておき、訪問時にお客様に見せる。重い紙のカタログを持ち歩かなくて済む。タブレットで提案書や見積書の閲覧もできるようにした。 ところが営業たちは「紙のカタログのほうがいい。説明しやすいし、そのまま手渡しできる」と言い出し、タブレットを客先に持って行かなくなった。半年経った今、220台のタブレットは社内会議の際のメモ帳に使われる程度だという。中には子供の写真を入れておき、暇な時間に眺めている営業もいるそうだ。 これは珍しい話ではない。営業のコンサルティングや研修で企業におじゃましていると「タブレットを営業全員分、買ったのですが、何に使えばよいでしょう」といった相談をしばしば受ける。 たいていの場合

「もしかしたら、また（日中戦争のときと同じように）日本軍が中国を攻めてくるんじゃないか。日本人は、本当は中国と戦争したいと思っているんじゃないか。実は、そう思っている中国人は非常に多いんですよ」 81年前に柳条湖事件が起きた9月18日の前夜、都内の大学院で学ぶ中国人留学生の張成（仮名、24歳）は、切れ長の目をまっすぐ私に向けながら、きわどいことを語り始めた。 この日、北京、上海、広州など全国約100都市で大規模な反日デモが繰り広げられたが、中国人にとって（日本人にとっても）、日常生活には何の影響もないと思われる尖閣諸島が、なぜ、これほどまでにナショナリズムに火をつけるのか、不思議に思う人は少なくないのではないだろうか。 私は領土問題を巡る「中国VS日本」という国家間の構図だけではどうしても説明しきれない、中国人をこれほどまでにデモや暴動へと突き動かす心理について、これまで私が自著『中国人エ

鈴置 高史 韓国観察者 元日本経済新聞記者。1995～96年ハーバード大学日米関係プログラム研究員、2006年イースト・ウエスト・センター（ハワイ）ジェファーソン・プログラム・フェロー。02年度ボーン・上田記念国際記者賞。 この著者の記事を見る

終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用制度が崩壊し、誰もが成長を実感して一様に幸福を追求することができなくなった現代。生活する困難さが増す中、平均寿命80歳超という長い人生をどう生きていくべきなのか。 リクルートのフェローから転じて、東京都では義務教育初の民間人校長として杉並区立和田中学校の校長に就任し、様々な教育改革を実行。2008年から2011年にかけて大阪府知事特別顧問を務めるなど教育改革に奔走する藤原和博氏。 国際線客室乗務員、テレビ朝日系「ニュースステーション」のお天気キャスターなどを経て健康社会学者に転じ、日経ビジネスオンラインで人気コラム「上司と部下の力学」を連載する河合薫氏。 異分野に身を投じ続け、独自のキャリアを積み重ねてきた2人が、現代に求められるキャリアのあり方について論じ合う。3回目の今回は、河合氏が人生の後半戦を勝ち残るために必要な3つの鉄則を挙げ、藤原氏は明治時

「おかりなレンタル」というサイトをご存知だろうか。ベンチャー企業のフォレストワン（東京都台東区）が2011年6月に運営を始めたもので、規模はまださほど大きくないが、独自のサービス内容が話題を集めている。 ロボット掃除機の「ルンバ」なら5日間で3500円。米からパンが作れるホームベーカリーの「ゴパン」は同じ5日間で3900円。話題の最新家電製品を、数日間、数千円でレンタルできるというのがその中身だ。 家電製品のレンタルサービス自体は従来もあった。だが、これまでは、一人暮らしを始めた学生や単身赴任者などが、冷蔵庫や洗濯機など生活に必要な家電一式を一時的に使うケースがほとんどだった。それらの多くは利用期間を数カ月～1年単位としており、借りることができる家電製品も最低限の機能に絞った低価格品が主流だった。 「おかりなレンタル」が特異なのは、扱っている製品を新型で話題性の高いものに絞っている点にある

「とにかくもっと考え抜いてほしい」――。 そう部下に望む上司は多いことだろう。ある部品メーカーのトップもその1人。次の世代に任せる準備を数年前から始めたものの、考え抜くことをしない部下にいらだちを感じているという。 「私も65歳を過ぎたんで、あとは若いやつらに任せたいと思っているんです。でもね、これが何とも難しい。考え抜くってことができない。考え抜くことができないから、決めることもできない。困ったもんです」 考えるという作業は実に骨の折れる、しんどい作業ではある。目の前にある問題と、その先に起きるかもしれない新たな問題が入り乱れる中、手探りで答えを出さなくてはならない。 考えれば考えるほど、「違うんじゃないか」と引っかかるし、不安にもなる。すると、ついつい思考停止ワードを使うことで、そのしんどさから脱却を図ろうとする。 「コミュニケ―ションを良くする」「グローバルに展開する」「リーダーシッ

7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ