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気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「ほら、あの弁当とかに入っているアレだよ、お惣菜の味が混ざらないように区分けるためのさ。緑色でさ。プラスチックか何かでできててさ...」。何かを調べようという時に、その名前がどうしても思い出せなければ「グーグル」などの検索エンジンはほぼ無力です。しかし、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」でこの悩みを書き込めば、きっと誰かが教えてくれます。「それ、バランでしょう」。 「知」のかたちは本来、例えば親が子に狩りのしかたを教えるように、人間関係の中で1対1で伝達される肉声的なものだったはずです。しかし人間社会が成熟し、知が体系化されていく中で、伝えるべき知は「文字」に置き換えられるようになりました。文字（書物）という媒

西洋社会において、キリストが誕生する以前と以後では、生きるテーマも生活様式も思考方法も社会の意味も大きく違って見えるのだろう。同じように、人類にとって、インターネットが本格的に普及した1995年以前と以後では、さまざまな価値観や方法論が大きく変化した。アフター・インターネットの世界で、新しい個人の生き方の模索が始まっている。 柳澤大雅くんは、東京の世田谷に生まれ、若い時から劇団に入って芝居に熱中したり、大道芸をしながらヨーロッパを放浪したりして過ごしてきた。両親の死別を経験し、1998年、東京の生活を捨てて奄美大島に渡った。それも中心部の奄美市から遠く離れた瀬戸内町・嘉鉄集落に移住した。 もともとシーカヤックが好きだったので、シーカヤックのガイドが出来ればよいと思ったが、最初はあまり期待もせず、地元でアルバイトでも探しながら細々と暮らせれば、良いぐらいの感じでいた。ところが「海辺のさんぽ社

中村 勇介 日経デジタルマーケティング編集記者 日経ネットマーケティングの編集を経て、2011年2月から日経デジタルマーケティング編集部に在籍。デジタルマーケティング業界の進化のスピードの速さに追われながらも、時流に沿った企画を考えている。 この著者の記事を見る

日直のチノボーシカです。今年もよろしくお願いいたします。 去年は1月に《日経ビジネスアソシエ》の企画で句会をやるという形で9年ぶりに俳句を再開した。2月にその記事が同誌に掲載されるのと前後して、堀本裕樹との「千堀」の連載が《日経ビジネスアソシエ》《日経ビジネスオンライン》で連動して始まった。 そしたらきゅうにチヤホヤされ始めた。雑誌に取材されたり公開句会をやれたり。自分で言い出しといてなんだけど、俳句でモテるというのはほんとうのことなのねー。ありがたいことです。 きょうは一見俳句と関係なさそうな話からスタートしてみる。 私は批評家ではないけれど、私の日曜文筆家としての仕事の大半は先述のとおり、小説や散文を読んでそれについて書くことだ。 そういった経緯で、アートスクールのクリエイティヴライティングの学科の1年生を対象に、小説の構造にかんする授業をやっている（「マッハ12」「マッハ13」に書い

「オンラインの買い物と言えば、やっぱり価格が安いアマゾンだよね」と話していたのも束の間。デザイナー商品を扱うオンラインショッピングサイトが急拡大し、また別の市場を作り出している。その流れを牽引するのが、ニューヨークを拠点とするデザインプロダクトを扱うFab.comだ。今年6月に始まった、スタートから僅か6ヶ月のこのサイトは、すでに140万人の会員を獲得し、60万点以上の商品を売り上げている。 今までもデザイナー商品を扱うサイトはあったはずだが何が違うのか？。それは「フラッシュセール」という、時間限定の特価販売のマーケティングを採用している点だ。サイトでは一日に14点の商品を発売し、どの商品も特別価格で販売される。ただし売り出し期間はそれぞれ72時間、つまり3日でおしまい。それもデザイナー商品なので一点ものや在庫の薄い商品も多く、売り切れればそれで終わりだ。期間限定でデザイナー商品が安く、し

ケニアの首都ナイロビには、至る所にサファリコムの大型広告がある。 「Niko na Safaricom（ニコ・ナ・サファリコム）」 現地、スワヒリ語で「サファリコムと一緒に」という意味のメッセージが、ケニアの美しい風景と人々の写真とともに広告に掲載されている。 サファリコムはケニア最大の携帯電話会社だ。市場シェアは8割を超え、2011年11月時点の加入者は1810万人。ケニアの人口は約4000万人なのでその半数近くが同社の携帯電話を利用して「サファリコムと一緒に」いることになる。 2000年7月から2010年11月まで10年間にわたって、同社を率いてきたマイケル・ジョセフ前CEO（最高経営責任者）は南アフリカ共和国出身のエンジニアだ。引退後も取締役会に名を連ね、ケニア経済界で大きな影響力を持っている。サファリコムに来る前は南米、スペイン、韓国、米国など世界各地で通信事業に携わってきた。 ジ

今回は、勉強会参加者から一番多かった質問である「お金」について、お話しします。 私は創業する前、運送会社で1日20時間働き、12カ月で貯めた300万円を最初の資本金にしました。しかし、300万円では店は出せません。さらに多店舗展開するには膨大な投資が必要です。 例えばワタミグループでは介護付き有料老人ホームを75棟（2011年12月）運営しているのですが、1棟10億円の投資として計算すると合計750億円となります。このほかにも高齢者向け宅配など様々な事業を展開しており、27年間の経営で総額2000億円くらい投資しています。 27年前に300万円しか持っていなかった会社の社長が2000億円をどうやって投資したのでしょう。いったいどういう術を使えばそんなにお金が動かせるのでしょうか。私が最終的になぜ2000億円を集めることができたのか。そこをお話しいたします。 起業時に決めた3つのこと 創業当

みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 発売前からたくさんのご予約を頂いております、拙著「英語だけではダメなのよ。結果を出す！NISSANのグローバル仕事術」。都心の大手書店などであれば本稿がUPされる当日からもう店頭に並んでいるかもしれません。 手に取って現物を確認して買うもよし、アマゾンでこちらをポチッとやるも良し。何かとご多忙な師走ではございますが、是非ご一読頂き、明日への活力として頂ければ幸甚に存じます。 久々の出版でメートルを上げた勢いで開催いたします講演会。こちらも募集開始直後からたくさんのお申し込みを頂いております。前号でお知らせした通り会場をより大箱へと変更いたしました。まだ若干の空席がございます。漫才でも聞きに行くつもりで気軽にブラッとお越しください。お申込み、詳細はこちらをポチっとお願いします。 （編集担当I：漫才だなんて、ちゃんとまじめに話し

鶴原 吉郎 オートインサイト代表 1985年日経マグロウヒル社（現日経BP社）入社、2004年に自動車技術の専門情報誌の創刊を担当。編集長として約10年にわたって、同誌の編集に従事。2014年4月に独立、オートインサイトを設立。 この著者の記事を見る

日本はTPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加するのか。今週、米ハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を前に、野田佳彦首相がいまや国論を二分するこの問題に結論を出そうとしている。日経ビジネスは11月7日号の特集「TPP亡国論のウソ」で、世間に渦巻くTPP亡国論に流されず、通商国家ニッポンの針路を示すには、まず誤解や曲解を排し、冷静な情勢分析と的確な判断に徹する必要があることを主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで内外の論客にTPPの意義を論じてもらう。 第1回は元農林水産事務次官である高木勇樹氏（現・日本プロ農業総合支援機構副理事長）。 TPPが農業に壊滅的な被害をもたらすというTPP亡国論の最大の論拠は、農業生産額が半減し、コメの生産が9割減るとした農林水産省の試算だ。日本の農政を司る農水省は、関税障壁によってコメなどの重要品目を保護する一方、減反政策で米価

前回は、自由貿易を推進するという観点からFTA（自由貿易協定）に賛成するという議論を展開した。今話題のTPP（環太平洋経済連携協定）は、その重要な一部としてFTAを含むものだからだ。今回はTPPに即して議論を進めることにしよう。 TPPとはそもそもどんなものなのか TPPそのものについては、既に各方面で解説が出ているので、改めて述べるまでもないのだが、私自身の頭の整理も兼ねて、ここで復習しておこう。 TPPは、2006年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールの4カ国の間で発効したEPA（経済連携協定）から始まったものである。2010年の3月からこれを母体としてより広域的な経済連携協定を目指す交渉が始まり、現在、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わっている。つまり、今のところ既に協定を締結している4カ国と合わせて9カ国が交渉を進めているわけだ。10月までに既に9

失業率改善を目指し、米政界とシリコンバレーの連携が強まっている。 米労働省は10月20日、米フェイスブック及び複数の雇用支援団体と連携し、ソーシャルネットワークを利用して失業率改善を目指す取り組み「Social Job Partnership」を発表した。フェイスブック内に専用ページを開設し、求職支援プログラムや、スキルアップのためのトレーニング、求人関連情報などを提供することで雇用増加を図ろうとしている。 米国の失業率は、リーマンショックから3年たった今でも9％台に高止まりしており、景気回復の遅れに人々は痺れを切らせている。経済不況に起因する雇用不安を背景に、ニューヨーク・ウォール街で端を発した抗議デモは、首都ワシントン、シカゴ、ロサンゼルスなど全米に飛び火している。同様のデモや座り込みは10月中旬から、シリコンバレーからほど近いサンフランシスコの金融街でも始まった。 その2週間程前には

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今回は、日本文化のシンボルと外国人がイメージする分野でのメソッドが、海外でどのようにローカライズしながら受け入れられているのかをテーマとしたい。空手をとりあげる。 流派がさまざまにあるが、米国の極真会館の立ち上げ時に尽力し、いろいろな文化の人間を指導してきた後藤芳輝氏にインタビューのお相手になって頂いた。 空手には世界の統一的な大会がない 安西：まず米国の極真会館はどういう位置にあるのですか？ 後藤 芳輝氏 1996年にニューヨーク道場指導員に抜擢され渡米。数々の国際大会で実績を残す。NY道場師範代として3000人以上の生徒を指導し、米国代表選手も多数輩出。また世界各国での大会やイベントにも多く参加し、海外メンバーとの親交を深める。その傍ら、MBAを取得し、大手日系商社に勤務。米国における日系自動車メーカーの海外生産や新規進出のサポートも経験。2009年に帰国し、貿易業に従事。城西世田谷東

遙から 昨今、テレビ局にはコンプライアンス事業局という部署があり、視聴者からのクレームに対応する自己批判番組を持っている。そこに依頼され出演した私がコメントすることになった。そのクレームとは…。 子役とその母親に、「子のために辣腕プロデューサーに抱かれてもいいか」というような質問をある出演者がし、それを放送したことだった。怒りと不快のクレームが数件来た。 この質問がいいか悪いかと問われれば、そりゃ悪い。とても悪い。子供に悪いし母には失礼だ。 しかし、では問うが、とても正しい番組を局は発信できるのだろうか、ということだ。 清廉潔白、模範的道徳的バラエティ番組は作れるのだろうか。 この答えも明白だ。無理。到底無理。笑いは社会規範の根底をくすぐったり揺らしたりすることにある。 じゃ、こんなクレーム、無視しちゃっていいのか。 それはいけない。絶対いけない。なんたって時代はコンプライアンスだ。 じゃ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「社長がいつ死んでも困らない会社にしないといけない」。 北海道にある小さな問屋の社長を父から引き継いだ1993年、39歳の私はこう決意しました。それから17年経った2010年に、やむを得ない事情から1カ月ほど出社できなくなりそうだと分かった時、どこまで社長抜きで回るか試してみることにしました。 社員たちに「1カ月留守にする。一切連絡を取らないように」と言い渡し、それから全く社員に接触せず過ごしました。1カ月後会社に出てみると社長の私が不在の間、商売は前年同時期に比べ2割も伸びていました。 「社長がいなくても仕事ができるようになったかな」と感慨を深める一方で「誰一人連絡してこないとは案外冷たい連中だ」と思ったりもしました。「顔を出すな」と私が言

コンテンツ特集の2回目だ。前回は日本映画の「実写リメーク」ビジネスの可能性について書いた。 今後の日本産業再生のキーワードの1つは「コンテクストの創造」であり、それは複数の分野が新しいストーリーを作ることである。単にアニメと菓子を一緒に売ればよいという話ではない。異なった商材においても、考え方が共通している――。そう消費者が自然に感じ取れるようでないといけない。そこで、前回は実写映画のリメークについて考察したわけだ。 通常、コンテンツビジネスの範疇に入らないが、以前にこのコラムで書いた「世界の親が公文式に熱狂する理由」も、上記のコンテクスト創造と近いものだと思っている。教育メソッドは「考え方」を伝えている。よって、あらゆる領域を横断する「エッセンス」を含んでいる。 ところで、「欧州で誕生したモノやコトとは所詮、互角に戦えない」という意見を聞くが、本当にそうなのだろうか。 そこで今回、もう1

しかし、これまでの道のりは平坦ではなかった。和食は「多品種少量生産」を強いられ、規模の拡大は現場のオペレーションの複雑化を招く。そこで、がんこは伝統的な和食の世界に、工学的な仕組みを取り入れて、効率化を進めてきた。飲食店へのIT（情報技術）導入にも積極的である。様々な食材を生産者と連携して安定的に調達できるようにしている。また、セントラルキッチン方式も導入し、料理の品質向上のみならず、集中して調理人の育成も行う。 このがんこも、3月11日の東日本大地震によって打撃を受けた。特に関東の店舗の客足が大きく遠のいた。物流の混乱から、食材もこれまで通りに手に入らなくなった。どこのサービス企業も経験したことと同じ状況に襲われたが、これまで作り込んだ仕組みをフル活用して乗り越えようと対応してきた。そして、これから本格化する「需要減少社会」という世界を、震災直後に体験することができた。 今回は、がんこフ