もはやデジタル後進国ではない、意外と進んでいる日本の生成AI活用
生成AI（人工知能）の活用で、どうやら日本は欧米などの海外から後れを取っているわけではなさそうだ。「むしろ私の感触では、日本の方が進んでいるかもしれない」――。2024年3月、生成AIに関するイベントでそう話した講演者の発言に、招聘（しょうへい）した筆者自身が少し驚いた。デジタル活用の不十分さがよく指摘される日本にあって、こと生成AI活用に関しては先進的だというのだ。 たしかに日本の積極的な取り組みを示す資料がある。PwC Japanグループは2024年3月19日、「第27回CEO意識調査」に基づく生成AI活用の現状と日本の状況分析を公表した。その関連資料には、「日本は生成AIの業務活用において主要各国に先行。背景にあるのは事業継続への危機感、サイロ化文化と生成AIとの親和性の高さ」と記されている。 毎年恒例のCEO（最高経営責任者）調査の中で、自社の業務に生成AIがどれだけ受け入れられて
7割超のフィッシングはDMARCで止める、すり抜けたメールにも多層防御で対抗
送信元のメールアドレスに正規サービスのドメインを使用する「なりすまし」のフィッシングメールを見抜く「送信ドメイン認証」。実際にどのくらいの効果が見込めるのだろうか。 フィッシング対策協議会が2023年6月に公表した「フィッシングレポート 2023」によれば、同協議会が2022年に受信したフィッシングメールのうち、71.6％が正規サービスのドメインを使用したなりすましのメールだった。つまり、7割超のフィッシングメールを送信ドメイン認証で検知できる可能性がある。 さらに、認証に失敗したメールの処理を送信側が指定できるDMARC（Domain-based Message Authentication、Reporting、and Conformance）を適切に運用すれば、7割超のフィッシングメールの受信を拒否できる。 ただし、あくまでも「適切に運用すれば」である。送信側の企業や組織がDMARCを
防衛省が手本にした米セキュリティー基準の「SP800-171」、気になる5つの疑問
防衛省は2023年度から適用する新たなサイバーセキュリティーの基準「防衛産業サイバーセキュリティ基準」の策定に際し、米国政府が採用するセキュリティーのガイドライン「NIST SP800-171」を参考にした。このSP800-171は防衛産業だけでなく、あらゆる日本企業にとって今後重要性が増していくとみられるが、一般企業にとってまだ縁遠い存在だ。SP800-171に関する5つの質問から理解を深めよう。 Q1：SP800-171が規定する「CUI」とは何？ SP800-171とは米国標準技術研究所（NIST）がまとめた、米政府機関がセキュリティー対策を講じるためのリポート群「SP800」シリーズの1つで、「CUI」の取り扱いを定めた規定である。そもそもCUIとは何だろうか。 CUIとはControlled Unclassified Informationの頭文字を取った略語で、直訳すると「管理
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