名古屋市は通勤客が戻らない市営地下鉄や市営バスで観光商品などの販売に乗り出す。JTBと組み、味噌カツや手羽先など名古屋めしとセットにした1日乗車券を企画。カフェの割引券付き商品も7月に販売する。市営交通の乗車人員は新型コロナウイルス禍前の9割にとどまる。市営交通でしか行けないスポットも打ち出し観光客や若者などの利用を増やす。カフェやベーカリーの割引券と、市バスと地下鉄が1日乗り放題の乗車券をセ
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【メキシコシティ=清水孝輔】米国をめざす移民の増加に歯止めがかからない。米税関・国境取締局(CBP)によると、不法移民は拘束者数だけで半年間で100万人を突破。実際の流入数はさらに多いとみられる。バイデン政権は新型コロナウイルス感染抑制のための規制を緩和すると表明済みで、入国しやすくなると期待した移民が殺到している。米国と国境と接するメキシコ北西部のティフアナ。米国入りをめざす移民の支援施設で
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
コメ離れが一段と進んでいる。農林水産省がまとめた2019年産米の需要(19年7月~20年6月)は前年比22万トン減の713万トン。「年間10万トンずつ減る」という業界の定説をはるかに上回る減少幅に衝撃が走った。消費税増税や景気悪化で消費者の節約意識が強まるなか、減反廃止後も生産量を抑えてコメ価格を高値で維持してきた政策は限界を迎えている。「価格が3年ほど比較的高水準だったことが消費者の行動に影
JR北海道が8日発表した2020年3月期の区間別収支は、23区間全てで営業赤字だった。区間別収支の公表を始めてから6年連続の全区間赤字。新型コロナウイルスの感染拡大で2月以降は都市部でも乗降客が激減しており、営業赤字の総額は551億円と過去最大にふくらんだ。前期の売上高にあたる営業収益は774億円と、前の期を8億5100万円下回った。19年10月には運賃を1割程度引き上げた。18年の台風21号
ソフトバンクグループ(SBG)が29日に公表した定時株主総会招集通知によると、2020年3月期の役員の報酬等の総額(基本報酬、賞与、株式報酬の総額)は14億7000万円だった。前の期比1億5700万円(約10%)減少した。個人の報酬額首位はマルセロ・クラウレ副社長で17%増の21億1300万円だった。孫正義会長兼社長は9%減の2億900万円、ロナルド・フィッシャー副会長は79%減の6億8000
東京都の小池百合子知事は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都内企業に対し大型連休を含む4月25日から5月6日までの12日間を連続休暇とするよう呼びかけた。神奈川、千葉、埼玉各県の3知事との連名の呼びかけで、広域的な感染拡大の防止につなげる。コロナ問題で自治体が業種を限らずに休暇取得を依頼したのは初めて。大型連休の祝日などに加え4月29日の昭和の日前後の平日4日間も従業員を
「日本のお家芸」とされてきたアニメ制作でプレーヤーに変化が起きている。騰訊控股(テンセント)など中国の動画プラットフォーマーが日本に進出し、アニメーターなど優れた人材の囲い込みに乗り出した。最近は実力を付けた中国企業が「このレベルでは使えない」と日本のアニメ制作会社に厳しい注文をつける事態も。担い手のグローバル化が急速に進むなか、人材育成や経営体制の立て直しが業界の喫緊の課題となっている。【関連記事】中国、ネットが育む国産アニメ 日本からノウハウ新型コロナで国内アニメ危機 テレビ放送中止相次ぐ中国のアニメ市場高成長続く 国産作品が躍進東京都町田市の住宅街にある雑居ビルの5階。観葉植物が整然と並ぶオフィスでは数人の男女が液晶ペンを使い、神社のような絵をタブレット端末に描いていた。カラード・ペンシル・アニメーション・ジャパンというアニメ制作スタジオで、中国のヒット作品「マスターオブスキル」など
ヤフーは14日、新型肺炎の影響を避けるため、約6500人の全社員に対し、100人以上が集まる会合への参加を原則禁止した。仕事で訪れるセミナーなどのイベントの参加に加え、会合を主催することも禁止の対象にした。期間は未定としている。プライベートでの参加は規制していない。通勤時間帯の出勤を避けることも求めた。フレックス勤務制度でのコアタイムは通常、午前10時から午後3時までだが、同日、正午から午後3
東芝で再び不適切会計が発覚し、企業統治に疑念が生じている。18日、連結子会社が2019年4~9月期に売上高で約200億円を過大計上していたと発表した。東芝は15年の不正会計発覚後、内部統制を強化してきたが、またも信頼を揺るがしかねない情勢だ。足元で東証1部復帰を目指し準備を進めているが、今後の審査に悪影響を及ぼす可能性が出てきた。子会社の東芝ITサービス(川崎市)で架空取引があった。3社以上の
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