露、イルカ軍事利用か セバストポリ港で艦船守る 米報道
２０２２年４月２９日、クリミア・セバストポリ港の入り口の衛星写真。イルカ用の囲いが設置されている（マクサー・テクノロジーズ提供・ロイター＝共同） 米ＣＮＮテレビは４月３０日、米海軍系シンクタンク、海軍協会の発表として、ロシア黒海艦隊が拠点を置くクリミア半島の要衝セバストポリ港の入り口に、ウクライナ侵攻に伴い軍用イルカが配置されていると伝えた。海中からの破壊活動に弱い艦船を守る目的とみられるという。 海軍協会によると、衛星写真の分析から、ウクライナ侵攻開始時期と重なる２月にイルカ用の囲いが二つ設置されたことが判明。軍用イルカは、港に潜入し爆発物設置工作などを行うウクライナの特殊部隊を探知する訓練を受けている可能性があるという。 冷戦期に旧ソ連の海軍は、複数の海洋動物の軍事利用について研究を進めていたとされる。セバストポリ近郊でのイルカ研究は、一帯がウクライナ領となったソ連崩壊後は事実上の休止
＜独自＞デジタル庁事務方トップの石倉氏退任へ
デジタル庁の事務方トップ「デジタル監」の石倉洋子氏（７３）が退任する見通しとなったことが２２日、分かった。早ければ５月にも退任する方向で、昨年９月の就任から１年足らずという異例の早さでの交代となる。政府はデジタル分野の専門家をあてる方向で後任人事の調整に入った。 石倉氏は経営戦略やグローバル人材が専門の一橋大名誉教授。政府の行政改革推進本部規制改革委員会委員などの公職を務めた経歴もあり、組織改革などの手腕を期待されていたが、デジタルへの知見が少ないことや体調問題などがネックとなり、今年に入ってからは登庁機会や政府の会議への出席も減っていた。 デジタル監については、政府は当初、デジタルの知見が深い米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長の伊藤穣一氏を充てる方向で調整していたが、伊藤氏が所長を辞任した経歴を問題視する声が高まったため、急遽(きゅうきょ)、石倉氏に白羽の矢が立ったとい
デジタル庁 海外から人材受け入れ 首相「世界で活躍できる方」
菅義偉（すが・よしひで）首相は２３日、東京都内で講演し、政府が来年創設を目指すデジタル庁の人材について「海外からの人材、あるいは育てていただいた世界で活躍できる方をデジタル庁で受け入れる」と述べた。講演に同席した東洋大学の竹中平蔵教授の質問に答えた。 首相はまた、人材確保に関して「官民の交流が重要だ。役所で民間の人が働くのは壁があるわけで、そうしたものを取っ払うことは大事だ」と語った。その上で「いろんなことが考えられる」とも述べた。 一方、首相は新型コロナウイルスの影響で４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）が戦後最大の落ち込みとなったことを指摘したうえで「国民の命と暮らしを守る。それが私の最大の使命だ」と強調。感染防止対策に関しては「医療への過度な負荷をかけないために短期間に集中した感染リスクが高い状況に焦点を絞った対策がまずは必要だ」と述べた。 運用見直しを決めた業界支援事業「Ｇｏ Ｔｏ キャ
【東京五輪】マラソン開催地変更 ＩＯＣ幹部「他競技も課題」
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のジョン・コーツ調整委員長が東京都に対し、競技会場を札幌市へ移す案が浮上している２０２０年東京五輪のマラソンと競歩以外の競技についても、「暑さ対策に課題が残る」と問題を提起していたことが２９日、都関係者の話で分かった。コーツ氏は具体的な競技名には言及していないが、大会組織委員会の関係者によると、トライアスロンやマラソンスイミング（男女１０キロ）で暑さ対策が課題に上がっているといい、都関係者も懸念を示している。 ３０日から都内でＩＯＣ調整委の会合が始まり、これらの競技についても議論になる見通し。ただ、いずれも水泳を含む競技のため会場の変更は極めて困難で、競技時間前倒しの選択肢が残されているという。 コーツ氏は２５日、都庁で小池百合子知事と会談した。都関係者によると、コーツ氏は競技会場の選定に権限を持つ国際競技連盟（ＩＦ）の関係者から、「陸上以外の競技についても
パナ、電動自転車を全ＩｏＴ化へ（1/2ページ）
パナソニックサイクルテックが開発した、ＩｏＴ機能を搭載した電動アシスト付き自転車。後輪の前部にＩｏＴユニットを備えている（パナソニック提供） パナソニックが、製造販売する電動アシスト付き自転車の全車両に、インターネットに接続して走行データ分析やサービス提供などに活用できるＩｏＴ機能を搭載する方向で開発を進めることが２４日、分かった。５月にはパナソニックが手がけるスマートシティー（環境配慮型都市）で、ＩｏＴ電動自転車によるシェアサイクルの実証実験を始め、開発を加速させる。 自転車事業子会社「パナソニックサイクルテック」（大阪府柏原市）の野中達行社長が産経新聞のインタビューで明らかにした。野中氏は「電動自転車に必ずＩｏＴユニットが付くことを目指す。そこから何を変えられるか、サービスを考えている」と述べた。 リゾート地でも実験 ５月に開始する実証実験で用いるＩｏＴ自転車は、スマートフォンで電子錠
「防衛費は増やす」麻生太郎財務相 食い下がる朝日記者に「（安全保障環境が）厳しいと思っていないのか」 - 産経ニュース
麻生太郎財務相は１３日の閣議後記者会見で、毎年増加を続ける防衛予算について「われわれの国を取り巻く国際情勢を忘れてはいけない。防衛費は増やしていかざるを得ない」と述べた。 国の財政が厳しさを増す中、財政再建とのバランスについて問われると「両方考えないといけない」と説明。これまで財務省としても防衛装備品の調達改革を提案してきた点を強調し、「引き続き、単価を下げることなどは検討していかないといけない」とした。 朝日新聞の記者が「防衛予算をずっと上げ続けるわけにはいかない」「中期防（中期防衛力整備計画）でも上げるのか」と食い下がると、「（安全保障環境は）朝日新聞からみても厳しいだろう。厳しいと思っていないのか」と切り捨てた。 国の防衛費は平成２４年に第２次安倍政権が誕生して以降、６年連続で増加を続けており、３０年度予算は５兆１９１１億円と過去最高額が計上されている。３０年は年末までに「防衛計画の
「国立大の数を適正に」経団連が提言
経団連は１３日、国立大学の数と規模を適正化し、大学の質の向上や国際競争力を高めるべきとする大学改革に向けた提言をまとめた。中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）などに提出し、検討中の大学改革に反映させたい考え。 少子化の中で国立大８６校、公立大８９校、私立大６０４校が共存し、私大の４割が定員割れする現状を憂慮。省庁横断の組織を設置し、大学関係者や経済界なども参画し、地方のニーズを考慮した形の大学再編を含めた全体像を策定すべきと提言した。 一つの法人が複数の国立大を傘下にして運営できるよう法改正の必要性を強調。また、経営が悪化する私大の早期合併や撤退を促す対策として、学部、学科単位での事業譲渡を可能にし経営の自由度を高めることも提言した。経済同友会も今月、経営上の問題を抱える私大の再生・再編を促す第三者機関「私立大学再生機構」（仮称）の設立を文部科学省などに求める提言を発表している。
福田淳一財務次官更迭へ「胸触っていい？」「手縛っていい？」女性記者へのセクハラ疑惑で（1/2ページ）
安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。 １２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。 ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。
【経済インサイド】「任天堂の倒し方、知ってますよ」騒動の真相は…グリー田中社長の胸の内
「任天堂の倒し方、知ってますよ」。ゲーム業界ではあまりにも有名な言葉だ。グリーの田中良和会長兼社長（４１）が発言したとされ、インターネット上でグリーの業績が悪化した際などに「倒し方知ってるんじゃなかったのか」など揶揄（やゆ）されている。しかし、田中氏は「言ってないことなのでわざわざ『言ってない』という必要はないと思っていた」と述べるなど、真っ向から否定。子供時代に任天堂の家庭用ゲーム機「ファミリーコンピュータ」で遊んだファミコン少年として任天堂への敬意や「倒し方」騒動への思いなどを語った。 「経営者として戒めないといけないと思ったのは、事実じゃないことを事実じゃないと言わなかったから、肯定しているように取られてしまったことだ」。 田中氏は「倒し方」発言が真実のように一人歩きしてしまった直後に否定しなかったことに、後悔の色を浮かべた。 「倒し方」発言は、平成２４年１２月、夕刊フジでフリージャ
アマゾン構想「空飛ぶ倉庫」で特許出願 上空１万４千メートル飛行船からドローンで地上へ配送 - 産経ニュース
米インターネット通販大手アマゾン・コムが、飛行船で空に浮かべた巨大倉庫から小型無人機「ドローン」を使って顧客に商品を届ける構想で米国の特許を出願したことが２９日分かった。スポーツ会場など一時的ににぎわう場所への食べ物の配送などを想定している。 開発が具体的に進んでいるのかは不明だが、規制やコストなどの課題をクリアすれば実現可能性もありそうだ。 米特許商標庁の開示資料によると、旅客機が飛ぶより高い約１万４千メートルの上空に倉庫付きの飛行船を浮かべる。ドローンはほぼ垂直に降下して動力を節約。品物を届けた後は上空には戻らず、地上の拠点に向かう。 アマゾンは今月、英国でドローンを使った配送を初めて実施した。自前の貨物機を増強するなど、効率的な物流網の構築を模索している。（共同）
【将棋ソフト不正使用疑惑】三浦弘行九段が改めて疑惑を否定 「ソフト使用の形跡なし」と文書で 全文掲載（1/4ページ）
対局中に将棋ソフトを使用した疑いが持たれている三浦弘行九段（４２）が７日、改めて疑惑を否定する内容の文書を弁護士を通じて発表した。自身のスマートフォンの調査を解析会社に依頼し、将棋ソフトを使用した形跡がないことが裏付けられたなどと主張。疑惑を「単なる憶測に基づく誤った事実」として、出場停止などの処分の撤回を求めた。文書は「対局中の将棋ソフト使用疑惑について（３）」と題されている。全文は次の通り。 ◇ 日本将棋連盟は、平成２８年１０月２７日、私の出場停止処分の妥当性と対局中の行動について、第三者調査委員会を設置しました。連盟は、出場停止処分の妥当性に疑義があると考えたからこそ、第三者調査委員会を設置したのだと思います。しかし、私の出場停止処分は未だ継続されています。出場停止処分の妥当性に疑義があるのであれば、まずは出場停止処分を撤回してから調査にあたるべきではないでしょうか。
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フィリピンが国連脱退？ 麻薬犯の“超法規的”殺害批判に大統領が「無礼だ」「中国と別の組織つくる」 - 産経ニュース
フィリピンのドゥテルテ大統領は２１日未明に記者会見し、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が、警官による麻薬犯罪容疑者の殺害が同国で激増していると非難したことに「無礼だ。内政干渉だ」と反論、「国連脱退も検討しなくてはならない」と述べた。 「国連はフィリピンに一体どんな良いことをしてくれたのだ。中国などと別の国際組織をつくってやる」とも発言。フィリピンは台風などの自然災害時に限らず、平時にも国連をはじめとする国際機関から多大な支援を受けている。これを無視するような発言で、見識を疑う声が出そうだ。 ドゥテルテ氏は長く市長を務めた南部ダバオの治安を劇的に改善したが、強権的手法への批判も根強い。５月の大統領選で勝利後も、容疑者が抵抗したら迷わず射殺するよう警官に呼び掛けており、就任翌日の７月１日～８月１８日に６６５人が殺害された。（共同）
富山市議が女性記者押し倒し、取材メモ奪う…北日本新聞社が被害届提出（1/2ページ） - 産経WEST
富山市議会最大会派の自民党の中川勇会長（６８）が、別の市議を取材していた北日本新聞社の記者を押し倒し、取材メモを奪ったとして、同社は１０日までに、暴行と窃盗容疑で富山県警に被害届を出した。 自分たちの報酬を月１０万円アップ…「議会中なので、ノーコメント」 同社によると、３０代の女性記者が９日昼、市議会の自民党会派控室で、議員報酬の引き上げについて市議に取材中、中川会長が「何を聞いているんだ」などと怒鳴りながら近づき、メモ用紙を取り上げた。その際、女性記者は手首をつかまれ、押し倒されたという。けがはなかった。 同社は中川会長に抗議。約２時間半後に取材メモは返却された。同社の松井裕経営企画室長は「力ずくで取材を妨害するという前代未聞の行為。報道の自由や知る権利を脅かすもので、到底容認できない」と話した。 中川会長は１０日午前、市議会で記者団に「議会中なのでコメントしない」と述べた。
日本の伝統文化の演歌を絶やすな！ 超党派「演歌議連」発足へ
自民、民主、公明など超党派の有志議員が２日、演歌や歌謡曲を支援する議員連盟「演歌・歌謡曲を応援する国会議員の会」の発起人会合を国会内で開いた。演歌や歌謡曲を日本で生まれ、発展した文化と捉え、振興を目指す。 会合では、今村雅弘元農林水産副大臣があいさつし、「日本の国民的な文化である演歌、歌謡曲をしっかり応援しよう」と呼びかけた。会合には歌手の杉良太郎さんも出席し、「演歌や歌謡曲は若者からの支持が低い。日本の良い伝統が忘れ去られようとしている」と危機感を表明し、支援を求めた。 議連は月内に発足の予定で、会長には自民党の二階俊博総務会長を内定した。今後、議連では地方のカラオケ大会などに歌手を招いて演歌や歌謡曲に直接触れる機会を設けて愛好者の裾野を広げるなど、振興策を検討する。
マラソン取材でコース侵入、ＴＢＳが謝罪 音声担当が並走、ゴール直前の優勝選手にマイク出す - 産経ニュース
７日に行われた別府大分毎日マラソンを取材したＴＢＳスポーツ局は８日、音声担当者が競技中のコース内に入り、選手の近くを並走してマイクを出したとして「弊社カメラクルーがご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ありませんでした」などと文書で謝罪した。 視覚障害女子で優勝した道下美里選手（大濠公園ブラインドランナーズク）のゴール直前に、音声担当者が競技場のコース内に入った。同局によると、道下選手に情報を伝える伴走者の声の収録をディレクターが指示し、取材経験の浅い担当者がコース内で並走してしまったという。大会事務局や中継局にも許可を得ていなかった。
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