「有人中華宇宙ステーション」の実現が一気に現実味を帯びた。中国の無人宇宙貨物船「天舟１号」の打ち上げを受けての感触である。 天舟１号は地球を周回中の無人宇宙実験室「天宮２号」に結合し、燃料注入にも成功した。 宇宙ステーションに食料や物資などを補給する貨物船は、宇宙飛行士の長期滞在に欠かせない存在である。 天宮２号は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とほぼ同じ高さの地球周回軌道を回っている。 天舟１号のドッキング成功は、２０２２年ごろからの運用開始を目指す本格的な中国製の宇宙ステーションを支える技術体系の完成を意味するものだ。 日本の宇宙開発力は近年に至って中国に大きく水をあけられた。１９７０年に日本と中国は相次いで人工衛星の打ち上げに成功し、世界の４、５番手に並んだ。 ９０年代ごろまでは、日本優位で進んだが、その後は逆転の道をたどってしまう。 どうしてこうなったのか。中国の宇宙開発には膨大な

【北京＝西見由章】「宇宙強国」を目指す中国が２０日夜、海南省の文昌宇宙発射場で、次世代運搬ロケット「長征７号」を使用し、同国初の無人宇宙貨物船「天舟１号」を打ち上げた。２０２２年ごろの完成を目指す有人宇宙ステーションの貨物輸送システムを構築するのが狙い。宇宙開発当局者は「ステーション建設前に宇宙空間で実施する最後の大規模実験」としている。 天舟１号は筒型で全長１０・６メートル、最大直径３・３５メートル。６トン超の物資を運搬することが可能だ。打ち上げ後に高度約３８０キロの軌道に入り、宇宙ステーションの原型となる無人宇宙実験室「天宮２号」とのドッキングを計３回実施する。 宇宙ステーションを長期間運営するには外部からの燃料補給のほか、滞在する宇宙飛行士の生活物資や実験、補修設備などを輸送することが必要となる。天舟１号はこうした任務の実現に向けて半年近く実験を継続した後、大気圏に突入し「予定海域」

中国が、天候を人工的にコントロールするという国家プロジェクトに１１億５０００万元（約１億６８００万ドル＝約１９２億円）を投入することを決めたニュースを報じる１月２４日付の香港の英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）電子版 さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となる、あの国のとんでもない企みに関する驚愕（きょうがく）の内容でございます。 ２０１５年１２月９日付の本コラム「真のダース・ベイダーは習近平氏？　宇宙征服を狙う中国…次は偽アイアンマン、米国を抜く電波望遠鏡まで開発」 http://www.sankei.com/west/news/151209/wst1512090002-n1.html でご紹介したように、２０２０年までに、世界初となる月の裏側への探査機（無人）着陸を成功させ、宇宙空間に国際間の取り決めがないのをいいことに、先に好き放題してしまおうという計

中国人民解放軍のロケット軍が、日本や韓国などに配備されているミサイル防衛を突破するために、射程の短い極超音速兵器を開発している。中国の軍事動向に詳しい専門誌「漢和防務評論」（本部カナダ）がこのほど報じた。 この兵器は「極超音速滑空飛翔体」と呼ばれ、マッハ５～１０の速度で飛ぶ。核兵器に代わる次世代兵器とされ、米国やロシアも開発にしのぎを削っている。 日本には、ミサイル防衛として航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）や海上自衛隊の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）が配備されている。 同誌によると、ロケット軍はこうした東アジアのミサイル防衛網に対抗して最近、極超音速兵器計画を策定したという。 極超音速兵器は弾道ミサイルに搭載して発射され、途中で分離して極超音速で滑空する。方向を変えることもできるため迎撃は極めて困難とされている。米メディアによると、中国は極超音速兵器の実験を７回実施、うち

任新民氏（にん・しんみん＝中国の著名なミサイル・ロケット技術開発者）　中国メディアによると、１２日、病気のため北京市内の病院で死去、１０１歳。１９７０年、技術者として中国初の人工衛星「東方紅１号」の打ち上げを指導した。毛沢東が掲げた「両弾一星（原水爆と人工衛星）」事業の功績者として９９年に表彰され、「中国の宇宙開発の４長老」と呼ばれた４人のうち唯一の存命者だった。４５年に米国に留学し応用力学の博士号を取得後、帰国した。（北京　西見由章）

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日午前８時３３分、電柱ほどの大きさの小型ロケット「ＳＳ５２０」４号機を鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた。だが通信に異常が発生し、打ち上げ３分後に予定していた第２段への点火を中止。打ち上げは失敗した。 東京大が開発した超小型衛星を搭載しており、ロケットは衛星ごと内之浦南東沖の海に落下した。人工衛星を軌道に投入する世界最小のロケットとしていたが、技術が不完全だった。 国際的に利用が急拡大している超小型衛星の打ち上げ手段の一つとして技術の可能性を確かめる狙いで開発。低コスト化のために家電や携帯電話に使われる電子部品などの市販品を活用したのも特徴で、ロケット開発に意欲のある民間企業に例を示す目的もあった。 ＪＡＸＡの打ち上げは今回限り。ただ民間で同様の小型ロケットが開発されれば、打ち上げの時期や投入する軌道などに利用者の希望を反映しやすく、利

【北京＝西見由章】中国は今年、西太平洋で海洋状況を即時に把握できる深海観測網を整備する。電波が届きにくい深海からのデータ送信という「世界的な難題」（国営新華社通信）を技術的に解決し、海洋環境や気象の予報精度を向上させるという。一方で、こうした通信技術は核ミサイルを搭載する原子力潜水艦の運用にも利用されているとみられ、米中間の軍事力をめぐる水面下の攻防が激しさを増している。 中国科学院海洋研究所の王凡副所長が新華社に語ったところによると、中国は２０１４年から西太平洋に４００以上の観測装置を設置。うち水深５００メートル付近の観測装置が約２０基あり、水温や塩分濃度、海流などのデータを収集している。これまで即時の送信はできず、海洋科学検証船が年１回、海中の装置を回収しデータを集めていたが昨年、海面上のブイと有線・無線でやりとりする技術を確立。遠隔探査衛星「遥感」を経由し深海のデータをリアルタイムで

【野口裕之の軍事情勢】新年に警告する　中国軍が宇宙制空権を奪取し、「真珠湾攻撃」を実行に移すＸデーが迫っている 「リメンバー・パールハーバー＝真珠湾を忘れるな」 大日本帝國海軍が大東亜戦争（１９４１～４５年）劈頭、米国のハワイ・真珠湾に在った米海軍太平洋艦隊・基地を攻撃した《布哇海戦》を受け、米国内で唱えられた憎悪をあおるスローガンだが、再び聞く日が到来する気配がある。ただし、矛先は日本ではない。しかも、戦力投射は帝國海軍のように太平洋上の空母機動艦隊ではなく、宇宙より始まる。 安倍晋三首相は昨年末、バラク・オバマ大統領と共に真珠湾で、日米両国の戦没者を慰霊したが、訪問を前に「新たなリメンバー・パールハーバーが和解を象徴する合言葉になることを信じる」と語った。しかし、米国の安全保障関係者は、「新たなリメンバー・パールハーバー」を、中国向けに発出するＸデーに備え始めている。 小欄は、中国は南

政府が日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの２４時間運用を目指し、平成２９年秋までに測位衛星３基を相次いで打ち上げることが３０日、分かった。既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて４基体制となり、３０年４月から米国のＧＰＳとの併用で一般サービスを始める。中国版ＧＰＳ「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。 ４基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に２基いる状態となり、米ＧＰＳ衛星と合わせて測位に最低限必要な４基以上の衛星が安定的に確保される。３基の開発・打ち上げ費用は計約８９９億円。 日本版ＧＰＳは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版ＧＰＳの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版ＧＰＳ

【北京＝西見由章】中国国務院（政府）は２７日、今後５年間の宇宙開発の方針をまとめた「宇宙白書」を公表した。米国やロシアと並ぶ「宇宙強国」に向けた歩みを加速させるとし、有人宇宙飛行や月面・火星の探査プロジェクト、人工衛星システムの整備などを「主要任務」として掲げている。 白書によると、観測探査・測位・通信放送の各衛星システムの水準を向上させ、「宇宙インフラ」の基礎を整備。中でも、欧州までの経済圏を構築する「一帯一路」構想の周辺国に対して２０１８年までに測位衛星「北斗」の情報を提供するなど、「地理空間情報」のネットワークを構築するとしている。 ２７日に会見した中国国家宇宙局の呉艶華副局長は「一帯一路の周辺国と防災や環境、宇宙産業などの分野で協力を強化したい」と語った。中国が急速に整備を進める衛星網を通じて、周辺地域への影響力を強める狙いがありそうだ。 独自の宇宙ステーション完成に向けても着々と

宇宙に存在するとされながら見つかっていない「暗黒物質」の証拠を、米欧などの国際チームが発見した可能性があることが８日、分かった。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で観測したもので、９日に発表する。発見が確定すればノーベル賞級の成果となる。 暗黒物質は宇宙最大の謎とされ、その証拠や正体を探る研究が世界中で行われている。 観測したのは米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）や欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）などが参加するチーム。 チームは２０１１年、ＩＳＳに「アルファ磁気分光器」（ＡＭＳ）という検出器を設置し、宇宙を飛び交う粒子を観測。身の回りにある普通の物質とは電気的な性質などが反対で、自然界では見つかっていない「反物質」を探した。その結果、ヘリウムの反物質である「反ヘリウム」を５年間で数回、検出した。 暗黒物質同士が衝突して崩壊すると、反陽子と反中性子が生じる。検出した反ヘリウムは反陽子２つと反中性子１つが結

中国が「宇宙強国」への野望を着々と進めている。９月１５日に独自の宇宙ステーション建設に向けた実験室「天宮２号」の打ち上げに成功。１０月には宇宙飛行士２人を乗せた宇宙船「神舟１１号」を打ち上げてドッキングさせ、約１カ月滞在する。中国はステーション建設のほか、月と火星への有人飛行や月面基地の建設、さらには世界最大の電波望遠鏡による宇宙人との交信といった国家プロジェクトを推進。宇宙開発で米露と肩を並べることを狙っており、南シナ海など地球上で領土・領海拡張への野望を隠さない中国による宇宙征服への警戒感も高まりそうだ。 「天宮２号の最も重要な目的は、宇宙ステーション建設のための技術を検証することだ。すでに基本的な技術を備えている。早ければ、２０１７年にはステーションの建設を始めることが可能だ」 中国メディアによると、有人宇宙プロジェクトのチーフエンジニアである周建平氏は、今回の打ち上げ成功の意義をこ

「科学技術を使って自動運転の時代が来ることも考えている。しっかりやらなければ」 鶴保庸介科学技術担当相は９月６日の記者会見で、集まった記者らに対して言葉にこう力を込めた。 この言葉だけなら、担当大臣として科学技術の振興に尽くす決意表明として頼もしくも聞こえる。しかし残念なのは、この発言が自らの不祥事に対する釈明の中で飛び出したことだ。 鶴保氏は大臣就任前の今年７月、大阪府内の高速道路で大幅な速度超過をしたとして、大阪府警に道交法違反容疑で書類送検された。そのため記者会見で進退を問われ、「襟を正してがんばる」と続投を明言した直後に出たのが冒頭の言葉だった。 最先端の科学技術を自らの釈明に結びつけるセンスに会見場からはため息が漏れ、その後に伝え聞いた政府高官も失笑するしかなかった。しかし、科学技術に対する担当大臣の認識がこの程度にとどまる現実は、もっと深刻にとらえねばならない。 そのような危惧

【北京＝西見由章】中国は１５日深夜、内モンゴル自治区の酒泉衛星発射センターで、ロケット「長征２号Ｆ」を使用して無人宇宙実験室「天宮２号」を打ち上げる。１０月には宇宙飛行士２人が乗る有人宇宙船「神舟１１号」を打ち上げてドッキング実験を行い、２０２２年の完成を目指す独自の宇宙ステーション建設計画を本格化させる。 天宮２号では、中国のドッキング実験では最長となる３０日間に渡って宇宙飛行士が滞在。宇宙最大級の爆発現象「ガンマ線バースト」の観測や、無重力状態での循環器機能に関する医学実験などを実施する。

中国のKuangChi Science社は、気球を高度24kmまで上昇させ、数時間滞在してから降下する「宇宙旅行」事業の技術実験に約15億ドルを投じると発表した。長期的には、地上の監視なども可能な複数の気球で東南アジアの空全体をカヴァーする計画だ。 KuangChi Science社の飛行システムでは、気球プラットフォーム「クラウド」（云端号）が使われる。 コントロールタワー内部のイメージ図。

中国が世界初の量子科学実験衛星「墨子」の打ち上げを１６日に成功させ、通信技術の専門家から「スパイ防止の技術開発で中国が飛躍する」（米メディア）と警戒の声があがっている。衛星はハッカーによる機密取得を阻止できる量子通信の実験を行う。国の威信をかけ巨費を投じたプロジェクトにより、中国はサイバー時代の先端テクノロジーで先頭に立つのか－。 衛星は１６日未明、甘粛省の酒泉衛星発射センターからロケット「長征２号丁」を使って打ち上げられた。　「宇宙での量子実験に新たな道を開く」。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、プロジェクトを統括する中国科学技術大学の潘建偉教授の声を伝え、実験が成功すれば、中国は世界がしのぎを削る新技術の最前線に躍り出ることになると伝えた。 量子通信は、量子力学の知見を基礎に、盗聴や暗号解読が困難な安全性の高い通信が可能になるとされ、欧米各国などが基礎研究を進めている。仮に通信

【オバマ大統領広島演説（全文）】「７１年前、空から死が舞い降り世界は変わった」「あの日の朝の記憶は決して風化させてはならない」 ７１年前の雲一つない明るい朝、空から死が舞い降り、世界は変わった。閃光（せんこう）と火柱が都市を破壊し、人類は自ら破壊する手段を手にすることを示した。 われわれはなぜ広島に来たのか。そう遠くない過去に解き放たれた残虐な力に思いをめぐらせるためだ。われわれは命を落とした１０万人を超える日本の男女、子供、何千人もの朝鮮半島出身者、十数人の米国人捕虜を悼む。 その魂が私たちに話しかけてくる。彼らはわれわれに対し、もっと内なる心に目をむけ、自分の今の姿とこれからなるであろう姿を見るように訴える。 広島を際立たせているのは、戦争という事実ではない。過去の遺物は、暴力による争いが最初の人類とともに出現していたことをわれわれに教えてくれる。初期の人類は、火打ち石から刃物を作り、

９月３日に北京で行われた軍事パレードで、その威容を誇った人民解放軍の戦略ミサイル部隊「第２砲兵」。核弾頭と通常弾頭の双方を配備する特異な部隊編成については前回の本欄でも触れた。通常弾頭型の弾道ミサイルの威力は、核ミサイルに比べ軽視されがちだ。だが、台湾などの研究は、質・量ともに近代化されたミサイル部隊がさまざまな機能を持つ通常弾頭を運用し、戦略的に重要な役割を果たすことを示している。 現実的な脅威安全保障に関する日本の研究は、米国の公開資料に頼ることが多い。米国の関心は当然ながら、中国でも北朝鮮でも、米国に届くミサイルに偏りがちだ。ただ、こうした長距離弾道ミサイルには核弾頭を搭載するのが常識。通常弾頭型のミサイルの分析は、空母を標的とする対艦弾道ミサイル、東風（ＤＦ）２１Ｄなど米軍への直接の脅威となるものはよく見かけるが、それ以外はやや専門的になる。 だが、台湾向けには約１５００発もの通常