広報いいたてお知らせ版 福島県飯舘村ホームページ
摂取制限は、乳児（１歳未満のお子さん）が100ベクレル未満、そのほかの方が300ベクレル未満です。計測されている放射性ヨウ素の値は、家庭の蛇口から採取して研究所で毎日成分検査を行っています。値は低くなってきましたが、しばらくは飲まないでください。飲めるようになりましたら、役場からお知らせします。風呂、洗濯、食器洗浄に使用しても問題ありません。この数値は天候や風向きなどによって変化します。★井戸水についても、3月31日より各行政区1箇所ずつ、順次検査する予定です。検査箇所はそれぞれ各区長と相談して進めます。●福島県放射線リスクアドバイザーによる講演会を開催 3月25日、県と村の災害対策本部が共催して福島県放射線リスク管理アドバイザーによる講演会を開催しました。会場のいちばん館には村民や近隣自治体から約６００人が参加しました。講師は、福島県放射線リスクアドバイザーで、被爆医療の専門家の高村
枝野長官、飯舘村への避難勧告には否定的 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＡＥＡが、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう促したことについて、３１日午前、記者会見した枝野官房長官は、現状では健康被害が起きる状況ではないとして、「直ちにそういった（避難地域を拡大する）性質のものではない」と語った。 その上で、「長期間になれば人体に蓄積をして影響を与える可能性があるので、検討しなければいけない」とし、広範な地域で大気や土壌の調査を詳細に行い、必要な時にタイミングが遅れないようにしたいと強調した。 また、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は３１日、「ＩＡＥＡのデータは一つの指標に過ぎないが、（飯舘村の住民に避難を指示するかどうか）もう少し検討したい」と述べるにとどまった。同村には２７日現在で約１１４人が残っている。
ＩＡＥＡ基準超の放射性物質 NHKニュース
ＩＡＥＡ基準超の放射性物質 3月31日 19時29分 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、福島第一原子力発電所から北西におよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で、土壌の表面から、ＩＡＥＡの避難基準の２倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めています。ＩＡＥＡでは、データは１か所、１回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむには、さらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、分析を進めていきたいとしています。 ＩＡＥＡでは、福島第一原子力発電所の事故を受けて専門家を日本に派遣し、周辺の地域で、今月１８日から２６日の９日間にわたって、放射性のセシウム１３７とヨウ素１３１を測定しました。その結果、福島第一原子力発電所から北西におよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で行った１回の調査で、土壌の表面から１平方メートル当たり２０００万ベクレルの放射性物質が検出されたということです。Ｉ
保安院、40キロ先の福島・飯舘村は「避難必要ない」 「放射線量、国内基準の半分」 IAEAの「要避難」に対し - 日本経済新聞
経済産業省原子力安全・保安院は31日夕の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）が福島第1原子力発電所から約40キロメートルの地点にある福島県飯舘村の土壌から高濃度の放射性物質を検出し「避難の必要がある」としたことについて「避難の必要性はなく、落ち着いて考えていただいて大丈夫だ」との見解を表明した。内閣府の原子力安全委員会の指針では、24時間ずっと外に出たという前提で50ミリシーベルト以上が「避
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安全委、飯舘村の土壌「IAEAはサンプリングしていない」 「人が受ける放射線レベルで判断」 - 日本経済新聞
原子力安全委員会の代谷誠治委員は31日午後の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）が福島県飯舘村の土壌から高濃度放射性物質を検出し、政府に避難勧告を出すよう伝えていたとの報道について「IAEAは草の上に落ちてきたちりを測定したのであり
福島原発３０〜４５キロ３地点、年間許容量超す : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は３１日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。 同省は原発から２０キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。３月２３日正午過ぎから７日間計測できた、原発から約３０〜４５キロの４地点中、３地点で、７４９０マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、浪江町）、４４４９マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、飯舘村）、３４２８マイクロ・シーベルト（西北西約３０キロ、浪江町）を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量１０００マイクロ・シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約１３倍、１００ミリ・シーベルト以上とされる。
直ちに避難の必要ない＝飯舘村の放射性物質、IAEA勧告に―官房長官 （時事通信） - Yahoo!ニュース
枝野幸男官房長官は31日午前の記者会見で、国際原子力機関（IAEA）が福島県飯舘村内の土壌から高濃度放射性物質が検出され、避難勧告を出すよう日本政府に伝えたことについて「現状ではそうした状況ではない」と述べ、直ちに避難指示を出す必要はないとの認識を示した。 ただ、枝野長官は「長期間そうした土壌の地域にいると、その蓄積で健康被害の可能性が生じる性質のもので、しっかり対処しなければならない」と述べた。 同村は福島第1原発から約40キロ北西付近にあり、半径20キロ圏内の避難区域には含まれていない。枝野長官は「大気中のモニタリングを通じて、（避難の）必要が生じたときにタイミングが遅れないように万全を期したい」と強調した。
東日本巨大地震：韓国が原発専門家を派遣できないワケ | Chosun Online | 朝鮮日報
東日本巨大地震：韓国が原発専門家を派遣できないワケ 米国とフランスはすでに派遣、隣の韓国は… 東日本巨大地震 日本の福島第一原子力発電所で発生した事故対応に協力するため、米国とフランスは専門家を派遣して共同で作業に当たっている。米国は当初から原子力規制委員会（NRC）の専門家を派遣したほか、エネルギー省の担当官40人以上を追加で派遣した。フランスも高濃縮液体放射能処理の専門家2人を日本に派遣している。しかし、日本のすぐ隣に位置し、事故の影響も米国やフランス以上に受けやすい韓国は、専門家を1人も派遣していない。韓国の原発技術はフランスや日本に劣らず、技術力が低いとは考えられない。 教育科学技術部（省に相当）は日本で地震が発生した翌週、外交経路を通じて韓国政府も専門家を派遣する意向があることを日本側に伝えた。しかし、日本政府からはこれまで何の回答も寄せられていない。 ソウル大学の黄一淳（ファン
『「直ちに健康に影響しない」が晩発性障害は確率的に発症する-福島原発事故による被曝』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※ポスドク（高学歴ワーキングプア）問題を解消する取り組み などで、お世話になっている日本科学者会議のみなさんから、「転送・転載で出来るだけ広く周知してください」とのことでメールをいただきましたので、転載させていただきます。（byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty） 福島原発事故による被曝について （沢田昭二・名古屋大学名誉教授 物理学） マスコミ報道の「直ちに問題にはならない」という「しきい値論」 「しきい値」とは5～10％の人が発症する被曝線量のこと 内部被曝や外部被曝を含めて、現在の報道は「しきい値論」に基づいて、「何ミリシーベルトだから安全だ」とか、「直ちに問題にはならない」と言っています。 放射線影響は１、２週間後に急性症状が現れ、晩発性障
【放射能漏れ】「３２キロ離れたら安全」米原子力規制委員長 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝柿内公輔】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤズコ委員長は３０日、米上院エネルギー・水資源開発小委員会で証言し、福島第１原発から約２０マイル（約３２キロ）以上離れた場所なら安全が確保できるとの見方を示した。 先週末に日本に滞在し、福島第１原発の現状などについて調査していたヤズコ委員長は「今のデータによれば、福島第１原発から約２０マイル離れたら安全と判断できる」と述べた。 米政府は３月１６日に福島第１原発から半径約５０マイル（約８０キロ）圏内に住む米国民に避難を勧告。日本政府は２０キロ以内の住民に避難を指示していた。委員長はこれについて「当時入手できる情報に基づき、米政府は状況がより悪化する恐れがあるとみていた」と説明した。 ＮＲＣは米国内の既存原発の総点検に乗り出しているが、委員長は「耐震設計など米国内の原発の安全性を確信させる要素はたくさんある」と強調した。
2万5000人以上が注目――放射線調査の経過を報告しました
こんにちは、気候変動・エネルギー担当の高田です。 今日グリーンピースは、東京の衆議院第二議員会館で記者会見を開き、独自に行っている放射線調査の経過を報告しました。今後、チームを拡大し、野菜や水、土壌の汚染についてさらに詳しい調査を継続することも発表しました。（プレスリリースはこちら） 記者会見の会場には、のべ55人（うちメディア約40人）の方が訪れ、グリーンピースのUstreamでは数百人、ニコニコ生放送の中継では2万数千人の方が視聴してくださいました。ありがとうございました！ 国際環境ＮＧＯであるグリーンピースがこのような独自調査を行う目的は、 * 政府や自治体の発表する放射線量に関するデータの信頼性を確認するため、 * 福島第一原発から放出される放射能汚染の証拠を集め、周辺住民に対して適切なアドバイスを提供できるようにするため、 * 農業や水道水などに深刻な被害を受けている現状を調査し
asahi.com（朝日新聞社）：脱ゆとり、中学教科書２４％増 領土問題への言及も増加 - 社会
文部科学省は３０日、２０１２年春から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。学ぶ内容を増やした「脱ゆとり」の新学習指導要領を反映し、現行版と比べた教科書のページ数は９教科全体で２４％増えた。増え幅は昨年の小学校並み。なかでも理科は各社平均で４５％、数学は３３％と大幅に増えた。 地理と公民の教科書では、韓国、中国とそれぞれ領有権をめぐる対立のある竹島（島根県、韓国名・独島）や尖閣諸島（沖縄県、中国名・釣魚島）に触れたものが大幅に増えた。前回０４年度の検定に基づく現行の教科書では、竹島の領有権問題を取り上げたのは公民の３点。今回は、合格した教科書会社７社の地理と公民の教科書計１１点のうち７社１０点が竹島問題を取り上げた。１社は歴史教科書でも触れた。 数学では２次方程式の解の公式、理科では原子の周期表など、現行版で発展的内容として扱われていた項目が通常の学習内容に戻った。 一方で、さま
配信終了のお知らせ - 総合ガイド
いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース 2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班 2023年3月26日（日）配信終了 https://ww
SYNODOS JOURNAL : 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える 橋本努
2011/3/3011:39 東京電力福島第一原発の何が問題だったのか ―― その行政手続きを考える 橋本努 東京電力福島第一原発の事故の真相は、まだ十分に明らかになっていない。おそらく、これから少しずつ事実が明かされ、またその過程で、責任の所在も明確になっていくだろう。この問題との関連で、『週刊文春』の最新号（3月31日号）は、佐藤栄佐久（前福島県知事）氏のある証言を載せている。それによると、東京電力は、福島県の副知事を脅かしたことがある、というのである。 2002年、福島県が「核燃料税引き上げに関する条例の改定案」を公表すると、東電の常務から福島県の副知事のもとに、このような電話があったという。 背後にあるストーリーは、こうである。国および電力会社は、原子力発電所の設置や安全管理をめぐって、受け入れ先となる地方の合意を得て、原発政策を進めなければならない。原発に対して批判的な知事がいる
【放射能漏れ】米国で「東電には経営責任がある」株主代表訴訟も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
飯舘村に避難勧告を＝IAEA （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ベルリン時事】国際原子力機関（IAEA）のフローリー事務次長は30日、ウィーンの本部で記者会見し、事故を起こした福島第1原発の北西約40キロにあり、避難地域に指定されていない福島県飯舘村について、高い濃度の放射性物質が検出されたとして、住民に避難を勧告するよう日本政府に促した。 同事務次長は「飯舘村の放射性物質はIAEAの避難基準を上回っている」と指摘。日本側からは調査を開始したとの連絡があったことを明らかにした。 【関連記事】 【東日本大震災特集】トップページ 〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震 震災報道、57%が「最も関心」=ニュース量でも圧倒 放射性物質検出、3日後に発表=「隠蔽」との批判も 原発新設、更新の凍結を=慎重派が安全強化法案
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福島原発３０〜４５キロ３地点、年間許容量超す : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
確固たる支援続ける…天皇陛下に米大統領が手紙 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：飯舘村に避難勧告を＝ＩＡＥＡ