尖閣沖は原油や天然ガスの「宝庫」 でも、試掘権の申請は40年近く棚上げ
沖縄県石垣市の尖閣諸島を政府が国有化したことで、その沖合に眠る「資源」の開発に俄然注目が集まっている。 尖閣沖の資源開発をめぐっては、最初に開発する権利である「先願権」を、大手商社の双日が72.2％を出資する「うるま資源開発」が握っているが、「何がどのくらいあるのか、正確には把握できていない」（双日）という。 海底調査が行われ、石油の有望な埋蔵地域と評価 うるま資源開発は、資源確保に注目が集まっていた第１次石油危機後の1973年11月、沖縄の実業家から先願権を取得した旧日商岩井（現・双日）が中心となって設立された。現在は双日のほか、コスモ石油とアラビア石油などが資本参加。双日の社員1人が担当となり、社長もこの社員が務めている。 先願権は取得後3年以内に政府の認可を得て試掘権に切り替え、商業化しないと権利を失うことがある。尖閣沖では、うるま資源開発が鉱業法に基づく試掘権の申請前の段階で、中国
【日曜経済講座】超円高放置の日本は衰退加速、ドル安で復活する米製造業 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
現状維持に傾く民主党代表選に比べ、「次期首相」狙いの自民党総裁選は盛り上がる。だが、この政局からは国力の衰退を止め、どう巻き返すかという国家基本政策の対立軸が見えてこない。１１月の大統領選に向け、現職オバマ候補（民主党）とロムニー共和党候補が国家経済モデルでせめぎ合う米国と対照的だ。 そこで気になるのが、現下の円高である。市場はなぜドルを売り、円を買うのか。まずは米国の量的緩和第３弾（ＱＥ３）の観測（１３日に実施を決定）が挙げられるのだが、短期的な要因にすぎない。ドル相場には中長期には米国政治の意思、つまり国家基本政策が作用する。「金融」対「製造業」 「米国の意思」はどう決まるのか。ロムニー氏とオバマ氏の対立軸は「富裕層」対「中間層」、「小さな政府」対「大きな政府」というふうに報じられるが、歴史的にみると「金融」対「製造業」という米国資本主義特有の図式が浮かび上がる。 もともと米国で製造業
＜レコチャ広場＞反日デモの内実＝煽るオピニオンリーダーと暴れる無知な市民―中国｜レコードチャイナ
2012年9月14日、オーストラリア在住の張鶴慈（ジャン・ホーツー）さんはブログ記事「釣魚島、まず事実をはっきりさせてから怒ろう」を発表した。 【その他の写真】 日本政府による魚釣島など3島の購入は、日本の極右勢力の動きを封じ込めるためだ。とすると、中国の反日デモは日本の極右勢力を助けていることになる。中国にも日本にも事態の拡大化を望む勢力が存在するのだ。日本は政局のため。中国には無知な民衆のガス抜きを狙う者、自分や家族はデモに参加しないのに戦争ムードを煽っている中国のオピニオンリーダーがいる。 そもそも島を買収しようがしまいが、「尖閣諸島は日本の領土」という日本政府の主張は変わることはない。同じく買収しようがしまいが、「釣魚島は中国の領土」という中国側の主張も変わらない。まず事実をはっきりと理解してから、反日デモ参加者は怒るべきだろう。（翻訳・編集/KT）
日本の青年は略奪行為をすることはない＝暴動化した中国の反日デモ―香港メディア｜レコードチャイナ
2012年9月15日、鳳凰網は日本在住のエンジニア、コラムニストの兪天任（ユー・ティエンレン）氏のコラム「日本の青年は戦場にも行きたがらなければ、略奪もしない」を掲載した。 【その他の写真】 「もし日本が中国や韓国、ロシアと戦争したらどうする？」「なんでですか？自衛隊があるし、日米安保もあるじゃないですか」というのが会社の若者の答え。日本のゆとり教育が生み出した若者にとって単純な愛国主義などお笑い草でしかない。 日本人は本当に非愛国者なのかと疑問を抱く人もいるかもしれない。ならばなぜ尖閣諸島買収のために15億円もの寄付が集まったのか、と。実際のところ日本人に愛国心がないわけではない。ただし愛国心の表現の仕方はいろいろある。中国のような暴動を起こすことはない。（翻訳・編集/KT）
石原慎太郎の冒険の終わり
東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
最低賃金を2倍にすると何が起こるか - デマこい！
※この記事は移転先ブログ「デマこい！」に転載済みです。 さあ、新聞記者にはできないくらい突飛なことを書こう。学者にはできないぐらいバカげたことを考えよう。なぜなら私はブロガーだからだ。 想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる……。そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中になるだろう。 誰の賃金が下がったのか？ または国際競争ガーの誤解 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0c56.html こちらの記事では、経済産業研究所の「サービス産業における賃金低下の要因」というディスカッション
視聴者を見くびった「ニュースウオッチ9」(GALAC／ぎゃらく) - goo ニュース
文＝小林直毅「ニュースメタボ診断」 ニュースは五輪番組の「コマーシャル」か 番組表をロンドン五輪関連番組が埋めていた7月31日、NHK「ニュースウオッチ9」はそうした番組編成のなかに埋没してしまった。既視感たっぷりの録画映像を反復しながら、資料映像を交えたり、スタジオトークを弾ませたりして、ロンドン五輪を40分以上も引きずっていたのだ。 「東日本大震災から初めてのオリンピック」といった陳腐な言葉のやり取りに、メダルが獲れずに終わった種目の反省や、メダル獲得へ向けた予想とも期待ともつかないトークが連なる。他のニュースでは「台風情報」「熱中症と夏場に多い脳梗塞への注意」「いじめ対策に求められるもの」、そして30秒ほどの「水俣病救済申請きょう締め切り」がコマーシャルのように流れていった。 「報ステ」の五輪は「NW9」の半分 同じ夜のニュース番組で「NW9」と好対照をなしたのは、テレビ朝日「報道ス
日経 常軌逸した「反日」を許してはならない ：日本経済新聞 - finalventの日記
まったくね。日頃、ヘイトスピーチだの民族差別だの言っている人はこの事態にきちんとダブスタを通しているのかな。
朝日新聞デジタル：台湾が日本との漁業交渉検討 尖閣問題、関係好転の兆し - 国際
日本の尖閣国有化で態度を硬化させた台湾・馬英九（マーインチウ）政権に変化の兆しが出始めた。領有権を主張する立場は変わらないものの、外交部（外務省）は１４日、「台日漁業交渉で具体的な成果を上げられるよう日本に求めたい」とのコメントを出し、関係改善への期待感を示した。 台湾では、尖閣の国有化で漁業利益が脅かされるとの心配が根強い。「国有化」の言葉から、尖閣周辺１２カイリの日本領海外を含む取り締まりの拡大や強化が連想されているためだ。 このため、交流協会台北事務所（日本の大使館に相当）は１３日、「今回の日本政府の措置によって外国漁船の扱いは何ら変わらない」と発表。尖閣周辺を含む海域の漁業権を話し合う日台漁業交渉の早期開催への期待を表明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こち
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