尖閣、４００年前は支配外…明王朝公式日誌に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国の明王朝の公式日誌「皇明実録(こうみんじつろく)」の中に、明の地方長官が日本の使者との間で、明の支配する海域が尖閣諸島（沖縄県）より中国側にある台湾の馬祖(ばそ)列島までと明言し、その外側の海は自由に航行できるとした記述を、長崎純心大の石井望准教授（漢文学）が見つけ、２１日午前に長崎市内で記者会見して明らかにした。 中国は現在、尖閣諸島を約６００年前の明の時代から支配してきたと主張しているが、石井氏は記者会見で、「歴史的に見ても、尖閣を巡る論争は日本側の主張が正しいということが、この史料からわかる」と語った。 石井氏が見つけたのは、江戸時代初期にあたる１６１７年８月の皇明実録の記述。沿岸を守る長官だった「海道副使(かいどうふくし)」（海防監察長官）が、長崎からの使者・明石道友(あかしどうゆう)を逮捕・尋問した際の記録で、皇帝への上奏文として納められていた。 それによると、この海道副使は
時事ドットコム：首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％−時事世論調査
首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％−時事世論調査 首相靖国参拝、賛成５６％＝反対は２６％−時事世論調査 時事通信が１１〜１４日に行った世論調査で、安倍晋三首相の靖国神社参拝について尋ねたところ、「参拝すべきだ」と答えた人が５６．７％に上った。沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題で悪化した対中感情などが背景にあるとみられる。「参拝すべきでない」は２６．６％だった。 首相は在任中に参拝するかどうか明言を避けているが、参拝賛成の世論が強まれば、首相の判断に影響を与える可能性もある。 支持政党別にみると、賛成派は日本維新の会の支持者が７４．６％と最多。自民党支持者６６．１％、みんなの党支持者６４．７％と続いた。「親中」の公明党の支持者でも賛成派４７．２％が、反対派３７．７％を上回った。民主党支持者は二分し、賛成派４６．４％、反対派４４．９％だった。 調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面
アメリカの世界観：その１ | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から雨でしたが、９時頃から雪に変わりまして、いまつもりはじめております。 さて、以前お約束した「アメリカの世界観」について。 私が去年から繰り返し説明している「戦略の階層」におけるトップに位置する「世界観」なんですが、もちろん事実上の世界覇権国であるアメリカももちろん持っております。 しかもこのトピックについてはかなり本格的な研究もありまして、何をかくそう、私もその研究の一つの成果である本を最近になって翻訳しました。 それがクリストファー・レインの『幻想の平和』という本です。 この本はアメリカの行動の原理のひとつの側面を教えてくれるという意味で個人的にも「翻訳してよかったなぁ」と思える名著なんですが、とくにこの中の第六章が、そのようなアメリカの世界観がどういうものであるかを論じた極めて特徴的な部分なのです。 しかしこの本はいかんせんちょっと価格的にお高いので（苦笑）、わた
何に怯えている、丹羽宇一郎・前中国大使 文藝春秋の独占手記に強い違和感を覚える | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は日中関係悪化の原因を彼に押しつけるつもりは毛頭ない。ただ、手記に書かれている事実を題材として、民間出身大使の是非をも含め、ここまで悪化した日中関係について総括する必要があると考える。 丹羽氏は「脱官僚」「官僚バッシング」の風潮に乗り、2010年7月、民主党政権によって中国大使にノミネートされた。手記にもあるが、当時「民主党は素人に外交を任せるのか」といった批判が挙がった。 これについて彼は、数々の政府の仕事の経験、つまり「経済諮問会議議員、地方分権改革推進委員会や総務省の独法（独立行政法人）評価委員会の委員長、税制調査会の委員」などを通じて国の重要政策に携わってきており、「日本が直面していた問題も把握していた」と述べ、だから問題ない（明確な言及はないが）というニュアンスで記述している。 今後、同様な人事があり得ることを考えれば、これを好機として真摯に振り返ってみることも有益であろう。
朝日新聞デジタル：中国、米長官に「強烈な不満」 尖閣諸島の施政権発言 - 国際
【北京＝林望】日米外相会談でクリントン米国務長官が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の「日本の施政権を損なおうとする行為」に「反対」を表明し、中国の動きを牽制（けんせい）したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は２０日の談話で、「（長官の発言は）物事の是非をわきまえていない」と強く反発した。 談話は「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、米国は「言動を慎むべきだ」とも批判した。また、尖閣諸島を巡る緊張は「日本が挑発行為をエスカレートさせているのが原因だ」とし、米国が沖縄返還の際に尖閣諸島の領有権問題をあいまいにしたことなどを念頭に「米国も逃れられない歴史的責任を負っている」とした。 中国国営メディアは１９日、長官が尖閣諸島の領有権については従来通り「特定の立場を取らない」とした点を強調し、政府も反応を控えていた。ただ、ネット上では米国への反発が広がり、２０日付の新聞各紙も長官の発言が日本寄りだっ
「質問を制限します！」 裁判長が被告側を一蹴～素っ頓狂な在特会副会長と原告側証人尋問：京都朝鮮学校襲撃事件第16回口頭弁論
原告である京都朝鮮学校側からの証人尋問が行われた京都朝鮮学校襲撃事件第16回口頭弁論の模様を傍聴した報告のまとめ。 また今回の見所は被告側の在日特権を許さない市民の会（通称：在特会）の副会長である八木康洋が被告側証人に対して素っ頓狂な質問を発しそれを裁判長から窘められる場面であろう。 この原告側と被告側との決して噛み合うことのない応酬からは何ともいえない虚しさと徒労感が感じられる次第である。
石破幹事長“在外邦人救出に自衛隊を” NHKニュース
自民党の石破幹事長は記者会見で、アルジェリアで日本人らが拘束された事件に関連して、海外で紛争などが起きて、日本人が危険な地域に取り残された場合、自衛隊を派遣して救出や輸送ができるよう、自衛隊法を改正すべきだという考えを示しました。 この中で、石破幹事長は、今回の事件への日本政府の対応について、「かしがあったとは全く考えていないが、さまざまな情報が錯そうしており、なぜこのような状況になっているのか、きちんと説明する必要がある。情報発信の在り方について検討してもらいたい」と述べました。 また、石破氏は、海外での日本人の安全確保について、「海外で活動する日本企業や日本人に対して、十分な支援と保護ができる態勢が必要だ。日本国民がどの地域に居ようとも、生命と財産は守らなければならず、検討が不十分だ」と述べました。 そのうえで、石破氏は、「今の自衛隊法では、外国で動乱が起こり、命からがら空港や港にたど
アルジェリアにおける「テロ」事件から見る政府による「テロ」のレッテル貼りに関する中田考先生の考察
アルジェリアで発生した「テロ」事件に関連し、政府がなぜ反政府集団を「テロリスト」と呼称するのか、また、なぜ「テロリスト」とは交渉しないのかについて、中田先生の一連のツイートをまとめました。 私見を述べさせていただければ、政府の不正性は必ずしも前提とする必要はないと考えますが（特に第３類型の場合）、政府と「テロリスト」の間の闘争の核心が正統性の争奪にあるという点には強く同意します。
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日本の景気刺激策、東南アジア経済の追い風に－韓国に打撃か - Bloomberg
渡邊芳之先生ynabe39の「「いじめられるほうにも原因がある」ということと「いじめられるほうも悪い」ということは「まったく別のこと」である。「いじめられるほうにも原因がある」を