朝日新聞はやっぱり日本がお嫌い？（下）｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
>>（上）より続く 他の紙面審議会委員は、奥正之委員（三井住友ファイナンシャルグループ会長）は慰安婦問題の検証他を『編集担当の記事は自己弁護』と厳しく言い、斎藤美奈子委員（文芸評論家）も『わかりにくい検証記事』と言った。 湯浅誠委員（法政大学現代福祉学部教授）も『さらけ出した自分への甘さ』と苦言を呈しているのに対し、中島センセイだけが「朝日の取り組みを評価する」などとおべっか……、もとい、お追従……、でもなく、理解を示すようなことを言い続けている。 中島センセイは第五回『大佛次郎論壇賞』の受賞者なのだけど、これを主催しているのが朝日新聞社だからなのかな。自分に賞をくれた新聞社に厳しいことが言えないとか。本気で朝日新聞社を擁護していたらよっぽどのバカだけど。でも、中島センセイが朝日新聞社の御用学者であることに違いはない。 慰安婦問題や本多勝一氏の著作を見てもわかるように、親中友韓と書いて「あ
朝日新聞はやっぱり日本がお嫌い？（上）｜新聞・週刊誌「三面記事」を読み解く｜ダイヤモンド・オンライン
昨夏のなんちゃって謝罪以降、朝日新聞は「みなさまに深くおわびします」とか「みなさまの声に耳を傾け続けます」とか「忌憚ない批判と提言を」とか「重い教訓と受け止めます」と謙虚っぽい嘘ばっかり言い続けてきた。だって、ぜんぜん反省してないんだもの。ありもしなかった慰安婦の「強制連行」をあったと言い続けた「大誤報」と、吉田調書の「でっちあげ」記事である。 朝日新聞の記者さんってのは優秀なのかと思っていたが、実はテケトーに記事を書いてたらしいことも昨夏のなんちゃって謝罪で発覚した。 『「（強制連行の記事を初めて）執筆した大阪社会部の記者（66）は『講演での話の内容は具体的かつ詳細で全く疑わなかった』と話す」と記しました。 しかし、その後、この元記者は当該記事の執筆者ではないことがわかりました。おわびして訂正します。 元記者は社内の取材班の調査に対し、当該記事を含めて吉田氏（註：軍命で韓国人女性を強制連
パラオの日本軍沈没船「石廊」に中国国旗 中国人ダイバーが行った可能性 - 産経ニュース
天皇、皇后両陛下が来月、慰霊のため訪問されるパラオで、海中に沈む旧日本海軍の給油艦「石廊」の船尾付近に中国国旗が結び付けられているのを、２１日に取材で潜った共同通信記者が見つけた。中国人ダイバーが行った可能性がある。 石廊は太平洋戦争中の１９４４年３月３０日に米軍の攻撃を受け、多くの乗員と共に沈没した。パラオ・コロール島の南西約８キロ、水深約４０メートルの海底で当時の船体をとどめ、人気のダイビングスポットの一つだ。 中国国旗は幅約１メートル。サンゴに覆われた船尾の砲座を囲む柵の支柱だったとみられる場所に針金と白い結束バンドで取り付けられていた。一緒に潜った現地の日本人ダイビングガイドの男性（４９）は「残念としか言いようがない。付着物が少ないので、１週間以内に取り付けられたものではないか」と話した。誰が取り付けたかは不明だ。（共同）
慰安婦記念碑を東京に建立するべき？
「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害され、安倍晋三首相は日本の軍事体制について「戦後以来の大改革」を言明した。国益や国民が脅威にさらされたときに守ることができる「日本を取り戻す」と話した。 日本国民は戦後平和主義をおおむね支持している。それでも今回の人質事件は人々を不安にさせるものだった。その理由の一つは、軍事に関する日本の無能ぶりが露呈したことだ。自国の人質の救出作戦を検討し、人質が殺害された後には強力な軍事的対応を取ることができたヨルダンとは異なり、日本は憲法により救出も報復も選択できなかった。 日本国憲法第9条は、戦力の保持および国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている。今や非常に能力の高い自衛隊を保持する日本だが、憲法に基づく制約は日本の軍事体制を依然として大きく阻害している。 脅威の高まりを受けて、突き付けられる疑問 米国との同盟協定は日本の安全を保障する
「基本的価値を共有していない」韓国にどう向き合うか/浅羽祐樹×荻上チキ - SYNODOS
3月21日、3年ぶりの日中韓外相会談が行われる。一方、外務省ホームページにおいて、韓国を紹介する記述から「基本的価値を共有」の文言が削除されたことが確認されるなど、日韓関係は膠着状態だ。今回の会談を機に関係性はどう変わっていくのか。いま、日本がとるべき戦略とは。TBSラジオ荻上チキ・Session- 22 「国交正常化50年の日韓関係」より抄録。 ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組ホームページはこちら → http://www.tbsradio.j
【中国人スパイ疑惑】パソコンに大量データ ベールに包まれた諜報活動解明へ 警察当局
大阪府警に逮捕された中国人の男（６２）が、中国諜報部門の「機関員（インテリジェンス・オフィサー）」である疑いが浮上した。世界各国で活発な情報収集活動を展開しているとされる中国。巧妙かつ大規模な手法は相手国に尻尾をつかませないことで知られ、中国のスパイの摘発は他の国に比べて格段に少ない。警察当局は男の捜査を通じ、諜報活動の暗部に迫りたい考えだ。 中国は共産党、人民解放軍、官僚機構がそれぞれ複数の諜報機関を持っているとされる。男が関係しているとみられる人民解放軍総参謀部は４機関あるといい、軍事・科学技術を担当する「第２部」、通信の内容を解析する「第３部」、サイバー攻撃を担当する「第４部」、対外的な政治工作にあたる「総政治部連絡部」に分かれている。 こうした中国の情報機関の活動実態はほとんど分かっていないが、専門家は「日本だけでも数千人が活動している」と推定する。 平成２４年に日本でスパイ活動を
ミャンマーにクリミア型侵略？ 中国系住民と共産党の「絆」 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
東南アジアのクリミア 中国系武装勢力とミャンマー軍の衝突で家を追われたコーカンの住民（ラウカイ） Soe Zeya Tun-Reuters ミャンマー（ビルマ）北東部シャン州コーカン地区が先月から、戦火に包まれるようになった。政府軍が中心地ラウカイに突入して反政府勢力を制圧。非常事態宣言が発令されると現地の中国系住民は大挙して越境し、中国雲南省領内に避難した。コーカンの指導者たちが人民解放軍雲南軍区の軍営内に避難している姿も目撃されたという。 中国の新浪ネットや微博(ウェイボー)では「コーカンは東南アジアのクリミア」「強大な中華民族の積極的な干渉を」と書き込まれた。退役軍人によるサイト「中国軍事論壇」では「コーカンの親中派を訓練し、武器弾薬も提供すべきだ」との論調も見られた。 人民日報系の「環球時報」紙は「クリミアに例えるのは滑稽だ」と社説で当局の関与を否定したが、外務省報道官はいつもの甲
逮捕の中国人がスパイ活動か 人民解放軍と定期連絡 日本の機械メーカー関係者にも接触（1/2ページ）
長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。 平成２４年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の１等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。 捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍し
オバマ米大統領、イスラエルとの関係「見直し」伝える
（ＣＮＮ） １７日に投票が行われたイスラエルの総選挙に関連して、オバマ米大統領はネタニヤフ首相との電話会談で１９日、同首相の挑発的な発言を受けて、米国はイスラエルとの関係を「見直す」ことになると伝えた。 この日の電話は公式には、ネタニヤフ首相の勝利に祝意を伝える目的だった。しかし米政府当局者によれば、ネタニヤフ首相が選挙運動の終盤、パレスチナ国家樹立に反対を表明したことを受けてオバマ大統領は、「２国家解決案に関する首相の新たな立場と発言を受け、我が国の選択肢を再検討する必要が生じた」と伝えたという。 会談後に発表された声明によると、オバマ大統領は会談の中で、２国家解決案に向けて長期的に尽力してきた姿勢を強調した。 ネタニヤフ首相は総選挙で接戦が予想されたことから、右派の有権者にアピールする目的で、２国家共存の否定を打ち出した。 しかし１９日の米ＭＳＮＢＣのインタビューではこの姿勢を翻し、「
「植民地支配」「侵略」の定義は困難 村山談話巡り政府 - 日本経済新聞
政府は20日、1995年の村山富市首相の談話が言及した「植民地支配」や「侵略」の定義について「様々な議論があり答えることは困難だ」とする答
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米大統領:「パレスチナ国家樹立支持」イスラエルに伝える - 毎日新聞