「植民地支配と侵略の定義は様々な議論」 政府答弁書：朝日新聞デジタル
安倍内閣は２０日の閣議で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の村山富市首相談話について「『植民地支配』及び『侵略』の定義は様々な議論があり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。 答弁書では、安倍内閣として村山談話や２００５年の小泉純一郎首相談話を含め「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としている。次世代の党の和田政宗参院議員が、村山談話にある「植民地支配」と「侵略」の定義を問うた質問主意書に答えた。 「侵略」の定義について、安倍内閣は１３年５月、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」の答弁書を閣議決定している。一方、国連総会は７４年、日本も賛同して侵略の定義に関する決議を採択。国連憲章に違反する他国への先制攻撃などを侵略行為とし、最終的には、国連安全保障理事会が判
不正確な記事掲載についてのお詫び | ニュースフィア
読者の皆様へ ３月１８日に配信した「クルーグマン教授、日銀のQEにインフレ達成効果ないと断言 米誌などは反論」という記事について、重大な間違いが含まれていたため、お詫びして取り下げます。 当該記事では、クルーグマン教授が現在の日銀の政策を批判しているかのようにとれる記述がございましたが、実際は異なる文脈の記述でした。 今後こうした事態が起こさないよう、編集のチェック体制強化に務めてまいります。 誠に申し訳ございませんでした。 ２０１５年３月２０日 NewSphere編集部
高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）を巡る東アジアの文学的表現の現状について: 極東ブログ
日本ではそれほど話題になっている印象はないが、少し考えれば日本に関連のある話題なので、というか、日本にとって重要な話題ではないかと思われるので、ブログふぜいが拾える程度で拾ってみたい。いやその、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ：Theater High Altitude Area Defense）についてである。 それが何か、という説明がまずあるべきかもしれないが、当方のブログの視点としてはそれがどう日本に伝わっているか、つまり、これを日本のメディアがどう認識しているが最初の注目点なので、一昨日の共同報道から当たってみたい。「韓国国防省が中国に不快感表明 中韓外交問題に発展も ＴＨＡＡＤ配備問題」（参照）である。 韓国国防省報道官は１７日、米国が最新鋭の地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備を検討していることを中国高官がけん制したことに対し、周辺国は「わが国の国
メルケル首相｢慰安婦｣発言 ｢独政府否定｣報道はミスリード | GoHoo
民主党の岡田克也代表が来日したドイツのメルケル首相との会談で慰安婦問題について言及があったと発表したことに関連し、産経新聞は3月13日、ニュースサイトで「メルケル独首相『和解が重要』発言『事実はない』 独政府、日政府に説明 民主・岡田氏と食い違い」と見出しをつけた記事を掲載した。読売新聞も17日付朝刊で「『独、岡田氏の説明を否定』」との記事を掲載。しかし、ドイツ政府は、慰安婦問題について日本に助言をした事実はないと強調しているものの、岡田氏の説明を否定した事実はなかった。岡田氏の説明を踏まえ、民主党が16日に出したコメントもドイツ側は事実上追認した。産経と読売の記事は、岡田氏がメルケル首相との会談内容について事実と異なる説明をし、メルケル首相が慰安婦問題について言及した事実がなかったかのような誤解を与える報道といえる。 岡田氏は3月10日、来日したメルケル首相と会談し、12日、ブログにその
窮乏ギリシャが蒸し返す対ナチス戦争賠償の本気度
八つ当たり？ メルケルをヒトラーに擬した写真を燃やして抗議（アテネ） Yannis Behrakis-Reuters ギリシャが財政緊縮策の是非をめぐってドイツとの対立を強めるなか、第二次大戦中のナチス・ドイツによる損害の賠償を請求したギリシャ新政権がさらに強硬な姿勢を打ち出している。 ギリシャのパラスケボポウロス法相は先週、国内最高裁の２０００年の判決を執行する書類に署名することと、ギリシャ国内にあるドイツ資産を没収する用意があると明らかにした。 ギリシャ最高裁は00年、ドイツに対し、１９４４年６月にギリシャ中部のディストモ村でナチスに虐殺された住民２１８人の遺族への賠償を命じている。しかしドイツの反発を恐れた当時の法相は、執行を命じる文書に署名しなかった。 今回の法相の発言は、ギリシャが公的債務残高のほぼ半分に当たる１６２０億ユーロをナチスの戦争犯罪への賠償金としてドイツに要求し、拒否
辺野古動画流出 在沖海兵隊幹部を処分 - 琉球新報デジタル
エルドリッジ氏 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ基地内の監視カメラから撮影したとみられる映像の流出に関与したとして、在沖米海兵隊が政務外交部次長のロバート・エルドリッジ氏を処分していたことが１９日までに分かった。 事実上の解任処分とみられる。複数の関係者が明らかにした。海兵隊は現時点で処分対象者の肩書や氏名などを一切公表していないが、琉球新報の取材に対し「動画は非公式なルートで不適切に公開された。関係者は処分した」と説明している。 エルドリッジ氏は現在休暇中で、政務外交部には出勤していない。琉球新報は同氏の電子メールのアドレス宛てに処分に関する質問を送信しているが、１９日現在、本人からの返信はない。 流出した映像は２月２２日、米軍キャンプ・シュワブの敷地内に侵入したとして沖縄平和運動センターの山城博治議長らが日本人警備員に拘束される様子が映っている基地内監視カメラから撮影したものとみられる
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「こちらに来るなら3月中」と韓国を急かす中国：日経ビジネスオンライン