中国の南シナ海での施設建設 米が批判 NHKニュース
中国が領有権争いが続く南シナ海で建設している施設について、気象予報や海難救助などが目的だと主張していることについて、アメリカ政府は、領有権が争われている地域での施設の建設は行うべきではないとして中国側の対応を批判しました。 これについてアメリカ国務省のラスキ副報道官代行は１日の記者会見で「たとえ災害救助などの目的であろうと、争いのある海域を埋め立ててその土地に施設を建設することは地域の平和と安定に役立たない」と述べ、領有権が争われている地域での中国による施設の建設を批判しました。 また、中国側が将来的にはアメリカも施設を利用できると説明していることについて、ラスキ副報道官代行は「施設利用の招待など聞いていない」と述べ、不快感を示しました。 中国が進める南シナ海での埋め立てについて、このところオバマ大統領やホワイトハウスの高官などが相次いで批判しており、アメリカ政府として懸念を強めています。
韓国軍トルコ風呂報道と、それに対するハンギョレ新聞の論評その他 - 法華狼の日記
ベトナム戦争における韓国軍の問題にまつわる米軍公文書が発見されたという報道について、ハンギョレ新聞が論評していた。 週刊文春の「韓国軍トルコ風呂」報道、腹立たしいが反論は困難… : 日本•国際 : hankyoreh japan 韓国政府は今後、ベトナム当局との協議を通じてかつての戦争当時に行われたベトナム戦民間人虐殺はもちろん、このような韓国軍専用慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない。 結論としては、上記のように韓国政府に歴史の直視と調査を求める内容だ。 ただし下記のように報道が相殺を意図したものだろうという指摘もしている。 日本政府に慰安婦問題の解決をしつこく要求する韓国の努力に“焦点ボカシ”を図る疑いが濃厚な報道ではあるが、政府次元で関連内容を調査し関連内容が事実であることが確認されれば問題解決のための真剣な
「安倍首相のホロコースト博物館訪問はショー」
車椅子に乗った慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さん（８７）は４月３０日（現地時間）、米ニュージャージー州バーゲン郡にある慰安婦碑の前にいた。安倍晋三首相の謝罪を求めながら安倍首相の移動経路に合わせて数日間、ボストンとワシントンＤＣを行き来した。 慰安婦碑の前には特別な友人２人が待っていた。第２次世界大戦中のナチスのユダヤ人大虐殺、ホロコーストの生存者であるエーデル・ケッツさん（９２）とアニタ・ワイスボードさん（９２）だった。ポーランド出身のケッツさんの家族は彼女の目の前で殺害された。 ケッツさんが李さんに話した。「私たちの悲しみを共有するために来た。このように会うことが私たちには治療となり、私たちの心を治癒する」。２人はほおを合わせ、ケッツさんは「二人の友、一つの心（Ｔｗｏ Ｆｒｉｅｎｄｓ，Ｏｎｅ Ｈｅａｒｔ）」と語った。ワイスボードさんは「ヒトラーがオーストリアに進軍した当時、幼い少女
【世界からみるＷＥＳＴ】日本の桜…韓国紙「済州島が起源」 中国紙「始皇帝の時代に栽培」 米紙は「最も効果的な外交的成功」（1/4ページ） - 産経WEST
桜の三大名所といえば、青森・弘前公園と長野・高遠城址公園、そして奈良・吉野山。大阪市北区の造幣局での「桜の通り抜け」は春の風物詩で、桜と関西のゆかりも深い。日本人が愛してやまない桜に対し、韓国紙は「ソメイヨシノは済州島が起源」と主張し、中国紙は「中国領のヒマラヤが起源」と伝えた。米紙は「桜の美しい光景が（日中韓による）国家主義の論争になっている」と報道。一方、英紙は「環境汚染で危機的状況だ」としている。 米紙ワシントン・ポスト「桜は日本の文化と日本人の美学」 今年４月１日のワシントン・ポスト（電子版）は、中国、韓国が唱える桜をめぐる原産地説を挙げて、日本と中国、韓国の対立が歴史問題や竹島（島根県隠岐の島町）や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権に加え、桜の花にまで「国家主義の感情的対立が広がっている」と報じた。 記事では桜と日本人の関係の深さについて、こう紹介している。 「エレガントな桜の花は
【緯度経度】米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」 古森義久（1/3ページ）
米国の学問の自由もまだまだ健在のようだ。慰安婦問題での米国の教科書の誤記への日本側の抗議を逆に糾弾した米国側の歴史学者１９人の主張に対して、新進の米国人学者から鋭い批判がぶつけられたのだ。 米国側の学者たちこそ慰安婦問題の事実関係を真剣にみず、日本側からの正当な抗議を「右翼」「修正主義」という意味の不明なののしり言葉で封じ込めている、という批判だった。 この批判を表明したのは米国ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏で、米国歴史学会（ＡＨＡ）の機関誌への投稿という形をとった。同氏は学者としては新進とはいえ３７歳、アジアへの関与は豊富で中国と韓国に研究のため住んだほか、日本では４年ほど翻訳会社を経営した後、米国のアカデミズムに戻るという異色の経歴である。現在はフルブライト奨学金学者として早稲田大学で日本の法制史を研究している。 そのモーガン氏が先輩の米国側歴史学者たち
中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説
先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。 アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行
慰安婦問題 韓国挺対協｢日本に法的責任求めず｣は誤報 | GoHoo
北海道新聞は、4月25日付朝刊で「慰安婦問題 『法的責任』は求めず 韓国・挺対協 従来方針を転換」と見出しをつけ、慰安婦問題の支援団体である韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が日本政府に「法的責任」に基づいた対応を求めてきた従来の方針を転換したと報じた。しかし、5月1日付朝刊で、見出しを慰安婦問題 『法的責任』内容を説明 韓国・挺対協 解決の方向性を提示」に訂正し、本文の記述も一部削除するなどしておわびした。挺対協の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表らが北海道新聞社に抗議と訂正要求をしていた。 記事はニュースサイトにも掲載され、大きな反響を呼んでいたが、現在は削除されている。 記事本文の冒頭には「旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓国最大の支援団体・韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が、日本政府に対して立法措置による賠償など『法的責任』に基づいた対応を求めてきた従来方針を転換したことが分かった。代
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【コラム】なぜ米国は日本に過去を問わなかったのか Chosun Online | 朝鮮日報
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