日米歴史家､韓国メディアの"変化球"に困惑
日本に対し「歴史の歪曲」を叫ぶ韓国メディア。そんな彼ら自らが、資料もきちんと読み込まず､｢我田引水｣としかいいようがない歪曲をしでかし、日米の研究者らがたいへん困惑している。 5月5日、日本学や歴史学など、米国を中心に世界でも著名な研究者187人が「日本の歴史家を支持する声明」（原題：Open Letter in Support of Historians in Japan、米国のアジア研究者の交流サイト「H-ASIA」で読むことが可能）を発表した。これには、米マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー教授やハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授、入江昭名誉教授など、日本でも著名な研究者らが署名したものだ。 この声明は、「日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するもの」であり、「日本と東アジアの歴史をいかに研究し
【時視各角】ギリシャがそんなにうらやましいのか（１）＝韓国（上）
悪い歴史や愚かな隣人は自分にとって教訓になる。過去１年、大韓民国は日本化（Ｊａｐａｎｉｚａｔｉｏｎ）に苦しめられた。低成長・低物価に国の多くの借金…。大統領から経済副首相まで「失われた２０年」などと言って怖がらせた。それでも変わったことはなかった。２０年間あざ笑い続けた日本が復活する姿を見守って、猜疑心の濃厚な無力感に苦しめられたことがすべてだ。 今年はどうやらギリシャだろう。予測するにギリシャ化（Ｈｅｌｌｅｎｉｚａｔｉｏｎ）という言葉が１年間ずっと大韓民国を困らせるだろう。公務員の年金改革がこのように水の泡になってしまうのを見てギリシャを思い出したのは私だけではないだろう。こんな「中身のない、無意味な改革」のために大統領は毎日「改革」の歌を歌い、国民は期待半分・疑い半分で見守らなければならなかったのだろうか。 ギリシャはなぜ崩れたのか。アテネオリンピックの赤字を挙げる人もいるし、実力なし
安倍首相の米議会演説、中国はどう報じたか：日経ビジネスオンライン
日本の安倍晋三首相の訪米と議会での演説についての、日本や海外のニュースを拾い読みしている。日本の報道では主に二通り。高校生よりひどい英語だ、米議会の8割が聞き取れなかったらしい、謝罪の言葉なかった、アメリカに擦り寄っただけ、といった嘲笑・批判の報道。そして、見事な演説だった、10回以上のスタンディングオベーションで共感が示された、米国の信頼取り戻した、というべた褒めの真逆の報道が相半ばしていたかと思う。中身に関しては、日米同盟強化・深化を、TPP交渉の成立と安保関連法案の夏までの成立をもって進めていくという目標提示でもって訴えた。これに対しては日本の世論でも、大きく賛成反対に分かれているテーマなので、本当に政権の思惑どおりすんなりといくかはまた別ではあるが、演説で公言したことは米国としては安倍政権の決意として受けとめられたことだろう。 個人的な感想を言えば、日本の首相らしからぬうまい演説だ
松竹伸幸『慰安婦問題をこれで終わらせる。』 - 紙屋研究所
この本はひとことでいえば、慰安婦問題についての左翼による韓国批判である。日本の右派がやる韓国批判では何の新鮮味もないだろうが、左翼、しかも「日本帝国主義の植民地支配」と厳しく闘争してきた日本共産党の元政策スタッフ（現在は退職している）がやる韓国批判なのだから、一度はのぞいてみたいと思わない方がおかしい。 シロウトの日本国民にとっての慰安婦問題 いわゆる「慰安婦」問題は、「難しい」というのが第一印象である。定義やカテゴライズをよく知らないと発言できないような雰囲気がある。 たとえば 政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった という命題は正しいだろうか、正しくないだろうか。 「正しくない」が正解である。 なぜなら、インドネシアのジャワ島でのいわゆるスマラン事件や中国・桂林での事件では、日本側の公文書はなかったが、外国側の公文書（バタビア臨
強姦魔の娘だから強姦しても構わない、という日本慰安婦問題否認論者の認識 - 誰かの妄想・はてなブログ版
以下の件。 ヴェトナム戦争時の韓国軍「慰安所」についての記事を『週刊文春』に書いた TBS の元ワシントン支局長は取材のきっかけが「ある外交関係者」からの耳打ちであり、「韓国に加害者の側面があることが分かれば、慰安婦問題の突破口になるはずだとの考えに共感」して調査をしたことを認めているとのことです。 http://d.hatena.ne.jp/Apeman/20150503/p1 韓国という国家に強制売春加害者の側面があれば、韓国人女性は売春を強要されても沈黙を強いられる、わけじゃありません。 でもおそらく日本の慰安婦問題否認論者やそれを支持する自民党などの極右政治家や産経新聞などの極右メディア、それに追従する官僚などはそういう認識なんでしょうね。 そういえば、産経新聞や安倍晋三らが煽った結果極右勢力から脅迫・攻撃を現在進行形で受けている植村氏ですが、氏自身の記事と直接関係のない植村氏の娘
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「世界の歴史学者ら声明 安倍首相に歴史の直視訴える」Chosun Online | 朝鮮日報
