スコットランド女性首相、現地版ネトウヨの一掃を宣言（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
スコットランド自治政府首相でSNP(スコットランド国民党)党首のニコラ・スタージョンが、ネット上で感情にまかせた誹謗中傷やヘイト発言を繰り返しているSNP党員たちを一掃する意志を宣言した。 この声明は、女性や同性愛者に対する蔑視的な中傷や、排外的表現、労働党議員への暴力的攻撃の予告などを展開しているSNP党員数人のツイッター・アカウントがスタージョンのアカウントとリンクしていたことを英紙デイリー・メールが暴露した翌日に発表された。 スコットランド自治政府首相ニコラ・スタージョンSNPは労働党よりも左翼的な進歩的なポリシーで知られるが、その一方で過剰なナショナリズムを剥き出しにする攻撃的な党員も存在し、昨年行われたスコットランド独立の是非を問う住民投票の前からネット上での過激な言動が問題視されてきた。スコットランド版ネトウヨと呼べる彼らはメディアにCybernat－サイバーナット（Cyber
親日家のイタリアのファンタジスタが残した最大の悔恨とは 「日韓W杯はひどい失望だった」 （Soccer Magazine ZONE web） - Yahoo!ニュース
世界中のサッカーファンを熱狂させるワールドカップは2002年の日韓共催という形で実現した。エースのFWロナウドの大活躍もありブラジル代表の優勝で幕を閉じた大会だったが、番狂わせも多かった。中でも、決勝トーナメント1回戦でイタリアが韓国に敗れたのは衝撃を持って世界中に伝えられた。その試合でイタリア代表FWとして出場していたアレッサンドロ・デルピエロが、当時のことを振り返っている。イタリア紙「コリエレ・デロ・スポルト」が伝えている。 当時のイタリアは、2000年の欧州選手権で準優勝という結果を残した充実期にあった。デルピエロのほか、FWにはクリスティアン・ビエリやフィリッポ・インザーギがいて、トップ下には今もローマで活躍する“王子”フランチェスコ・トッティ。3バックは、右からファビオ・カンナバーロ、アレッサンドロ・ネスタ、パオロ・マルディーニといった鉄壁の陣容がそろっていた。デルピエロも、当
中国 先月の輸出入とも減少 経済減速続く NHKニュース
中国の先月の貿易統計は、前の年の同じ月と比べて、輸出額が３か月連続で減少したほか、輸入額も１１か月連続で減少し、中国経済の減速傾向が続いています。 一方、輸入額は１４５２億ドルで、前の年の同じ月より２０．４％と大幅に減少し１１か月連続の減少となりました。 この結果、ことし１月から先月までの貿易総額は、前の年の同じ時期に比べて８．１％の減少となりました。 今回の統計は、内需、外需の弱さとともに中国経済の減速傾向が続いていることを示した形です。 中国共産党は今月２６日から、経済政策の基本方針となる新たな５か年計画について話し合う重要会議を開く予定で、輸出や投資に頼る経済から内需主導の経済へと転換する構造改革を進めながら安定成長を維持する計画をどのように定めるのか注目されます。
雨傘革命の闘士に聞く 「学生運動」はなぜ敗北するのか
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 9月15日から9月23日の間、香港に出張し、毎年恒例となっている香港中文大学へも訪問した（第91回）。今年は、民主化を求める学生中心の大規模な抗議デモ「雨傘革命」からちょうど1年後であった。
「翁長よくやった」 辺野古取り消し、反対派から歓声 - 沖縄：朝日新聞デジタル
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が１３日、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設先とされる同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した。辺野古にある米軍キャンプ・シュワブのゲート前では同日午前、移設計画に反対する人々から拍手がわきおこり、「よし」「翁長よくやった」と声が上がった。 反対派は午前６時ごろから、この日の座り込みを開始。午前１０時に沖縄県庁で翁長知事の記者会見が始まると、スピーカーから流れる音声に約２００人が聴き入った。１９年間座り込みを続ける島袋文子さん（８６）は「明日から大変だと思うけれど、負けない。私たちは命をかけて座っている」と話した。 １週間前から抗議行動に参加しているという同県宜野座村の安慶田由美さん（２６）は「これから国も対抗してきて、全面対決になると思う」。那覇市で生まれ育ったが、「基地があるのが当たり前で、平和活動に参加したこともなかった」。仕事の関係で上京し
フリースクールの義務教育化、議員立法に期待 馳文科相：朝日新聞デジタル
馳浩文部科学相は１２日、フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育として認める超党派の議員連盟による法案について、議員立法での制定に前向きな考えを示した。 馳氏は金沢市内での会合で「文科相が先頭に立つわけにはいかないので、自民党や公明党、他党にもご理解いただき、なんとか次の国会で立法措置をいただいた上で、政府として支援する体制をとりたい」と述べた。馳氏は、超党派議連の立法チーム座長として法案とりまとめに中心的な役割を果たした。一方で、文科相としては、現行の義務教育制度の当事者的立場でもあるため、議員立法に期待する姿勢を強調したとみられる。 不登校の小中学生らが学ぶフリースクールには、現在、法的根拠がない。通っても義務教育を修了したとは見なされず、保護者も子に普通教育を受けさせたとは認められない。文科省は１月、フリースクールなどで学ぶ子を支援する方向で有識者会議を設置している。 フリース
性犯罪被害者支援 民主が法案骨子まとめる NHKニュース
民主党は性犯罪の被害者への支援を強化するため、被害者からの相談を一元的に受け付けてサポートを行う拠点を各都道府県に整備することなどを柱にした法案の骨子をまとめ、今後、与野党に幅広く賛同を求めていくことにしています。 それによりますと、被害者からの相談を一元的に受け付けて、平穏な生活を営むことができるまで心のケアや医療機関の紹介などの支援を行う「ワンストップ支援センター」を、各都道府県に整備するとしています。 さらに、国が行う支援の基本計画に被害者の意見を取り入れるため、内閣府に被害者らをメンバーとする審議会を設置することなどが盛り込まれています。 性犯罪を巡っては、岩城法務大臣が先週、刑法を改正して強姦致死の法定刑を引き上げることなどを検討するよう法制審議会に諮問しましたが、民主党は被害者への支援強化も急ぐ必要があるとしていて、今後、法案を早期に取りまとめるとともに、次の国会への提出を目指
極右政党が躍進、難民流入に反感 ウィーン市議会選 - 日本経済新聞
【ベルリン=赤川省吾】ドイツと並んで難民の受け入れに積極的なオーストリアの首都ウィーンの市議会選挙が11日、投開票された。民族主義的な極右政党のオーストリア自由党の得票率が31%と過去最高に達した。シリアなどから大勢の難民が押し寄せることに不安を感じる有権者から票を集め、5年前の前回選挙よりも得票率を5.3%も上乗せした。オーストリアは冷戦時代に中立国で1956年のハンガリー動乱や1990年代の
軍事費のGDP比から見る各地域・各国の軍事的緊張度 - A Successful Failure
2015年10月11日 軍事費のGDP比から見る各地域・各国の軍事的緊張度 Tweet 日本の軍事費は長らくGDPの1%程度を保っており、世界的に見れば軍事費負担は小さい部類に入る。軍事費のGDP比を見れば各地域・各国の緊張度、どれだけ無理をしているかということが見えてくる。前回のエントリ『冷戦終結時から倍増した世界の軍事費』では絶対額を比較したが、今回は同じくSIPRI Military Expenditure Databaseから2014年の各国軍事費のGDP比を見てみたい。 ほとんどの戦争は局所的に発生することから、各地域ごとに見ていくのが良いだろう。右上の地域選択メニューで各地域を選択して表示することができる。上段の地図と中段の散布図において円の大きさは軍事費を表し、色は地域を表わす。地図ないし散布図において国を選択すると最下段に当該国の軍事費GDP比の推移が1988年から2014
自殺増えるガザの絶望、パレスチナ自治区
パレスチナ自治区ガザ地区の海辺で屋台カフェを営むモハメド・アブ・アシさん（2015年9月2日撮影）。(c)AFP/MOHAMMED ABED 【10月12日 AFP】ムアマル・キデルさんは結婚間近だったが、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）での生活がもたらす特殊なプレッシャーの中で、限界点に達した。 21歳のパレスチナ人の彼は最近、ねずみ用の毒を飲んで自殺を図った。未遂に終わり、治療を受けたキデルさんは「すべてのドアは閉じていた」と語った。果物を売る屋台を営むキデルさんは、警察の取り締まりを何度も受けて閉店に追い込まれ、収入を奪われたと説明した。 イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が実効支配し、2008年以来イスラエルとの3度の紛争で壊滅的状況にあるガザ地区では、自殺や自殺未遂が増えている。伝統的、宗教的価値観に支配されたガザで自殺はタブー視されているため、公式な統計を
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韓国、中高の歴史教科書を国定に変更へ 対立懸念の声も：朝日新聞デジタル
韓国、歴史教科書の「国定化」復活を決定 「青少年に正しい国家観」求める背景は