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【ソウル聯合ニュース】慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんは２８日、韓国と日本政府が発表した旧日本軍の慰安婦問題の交渉妥結内容について、「全部無視する」と強い不満を示した。 李さんはソウル市内で行った会見で、「慰安婦被害女性のためを思ってくれていないようだ。われわれはそれに合意したことがない」と述べた。 日本政府に対しては「補償ではない法的賠償をすべき」と重ねて強調し、補償と賠償には明確な差があると語気を強めた。 日本側が１０億円を拠出して被害者への支援財団を設立するとの計画についても、「われわれは金がないからこうしているわけではない。罪があるならその罪に対する公式賠償をすべきではないか」と拒否する姿勢を示した。 ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の移転が検討されていることについては、「何の権利で移すのか」と韓日両政府を厳しく批判した。 一方、別の慰安婦被害者のユ・ヒ
日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決を確認 NHKニュース
日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感し、安倍総理大臣が、心からおわびと反省の気持ちを表明するとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ１０億円の資金を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことで合意しました。また、両政府は、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。 会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表
日韓関係の遠近法/浅羽祐樹 - SYNODOS
2015年、日韓両国は1965年に国交を正常化してから50周年を迎えた。「共に開こう 新たな未来を」と謳われたが、「史上最悪の関係」という評価が一般的だった。首脳会談だけでなく外相会談も開催できないという異常な事態が続き、相手に対する感情も下げとどまっていた（内閣府「外交に関する世論調査」）。さらに、その原因を互いに「反日」「右傾化」に帰せ、自らを省みようという姿勢に乏しい（言論NPO「第３回日韓共同世論調査結果」）。 そんな中、安倍晋三首相と朴槿恵大統領は、3年半ぶりの日韓首脳会談を行った。日中韓サミットの脇でようやく実現し、昼食すら一緒にしないという略式のものだったが、慰安婦問題の「早期妥結」に向けて交渉を加速させることで一致するなど、少なくとも政府間関係はある程度「正常化」した。 40周年のときは、韓流・日流ブームの真っただ中で、日韓関係は今後、「体制共有」から「意識共有」へと進化し
米国の海軍力についてのインタビュー記事 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部はあさから晴れまして、昼間は上着もいらないほど小春日和でした。これで本当に真冬なんでしょうか？ さて、シーパワー関連の話題について簡潔にまとめられていたインタビューがありましたので、その要約を。インタビューされたのは米海大の教授で、近年のアメリカの政権で国防総省の幹部としても働いた経験を持つトマス・マンケンです。 彼はこの教科書本の中の戦略論の章を書いたことでも有名で、最近の編著として有名なものに対中国のこの本があります。 ＝＝＝ 海戦 by トマス・マンケン Q：冷戦終結以降に海軍力はどのように変化したのでしょうか？米海軍はこれらの変化にどのように対応してきたのでしょうか？ A：: 水上艦船、潜水艦、そして航空機などは大規模な投資ですから、そこからその海軍の長期を見据えた計画が見えてきます。したがって米軍を含む世界の多くの海軍に冷戦時代の名残りがあるのは当然のことと言えます
法的責任真っ向対立 慰安婦問題 日韓問われる政治決断：朝日新聞デジタル
旧日本軍の慰安婦問題は日韓の妥結に向けて、最大のヤマ場を迎えた。日本側は新たな基金を創設し、元慰安婦を支援する案などを検討しているが、「法的責任」をめぐる立場では真っ向から対立する。争点をどう調整するのか。安倍晋三首相と朴槿恵（パククネ）大統領の政治決断も問われている。 法的責任 最も対立する問題が「法的責任」だ。妥結するにあたり、日本側がどういう表現を使うかが問われている。 日本政府は、戦争や日本統治で生じた被害の賠償について、「１９６５年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みで、法的責任は認められない」との立場だ。法的責任を認めれば、日韓で取り決めた戦後処理のあり方が覆される恐れが出るためだ。慰安婦問題だけではなく、ほかの問題でも賠償を求められることになりかねないと懸念する。 これに対し、韓国政府は２００５年、慰安婦問題など日本政府や軍などが関与した反人道的な不法行為については、
慰安婦問題、合意なら米が歓迎声明 日韓外相きょう会談：朝日新聞デジタル
慰安婦問題の妥結に向けて協議する日韓外相会談が、２８日にソウルで開かれる。日韓が合意に至った場合、米政府は「歓迎声明」を出す方針だ。複数の日韓関係筋が明らかにした。米国は日韓両政府に対し、合意に至った場合は最終的な妥結とするよう、水面下で強く求めていた。 韓国の発表によると、岸田文雄外相と尹炳世（ユンビョンセ）外相による外相会談は、午後２時からで、終了後、両外相による共同記者会見が予定されている。 米政府は、２８日の日韓外相会談で慰安婦問題が妥結した場合、合意内容を引用したうえで歓迎する声明を出す考えを、すでに日韓双方に伝えているという。 米国は従来、今回のような日韓対立を繰り返さないよう、双方に強く要請してきた。共に米国の同盟国である日韓の関係悪化が長引けば、北東アジア地域で米主導の安全保障上の抑止力が低下する、との懸念があるためだ。 慰安婦問題では、日本が、韓国… この記事は有料会員記
慰安婦、韓国２０億円要求 日本は拒否「像の撤去」「協定再確認」文書化迫る （産経新聞） - Yahoo!ニュース
慰安婦問題の早期妥結に向け、２８日に開かれる日韓外相会談を前に、日本側が打診している元慰安婦への支援拡充について、韓国側が日本に２０億円の拠出を求めていることが２６日、分かった。政府は韓国の要求額は「受け入れられない」と拒否している。日韓間の立場の隔たりは支援金以外でも大きく、今回の外相会談での妥結は難しいとの見方も出始めた。 日本政府はソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像の撤去と、昭和４０年の日韓国交正常化の際に締結した日韓請求権協定の再確認、慰安婦問題を蒸し返さないことなどを文書で確認するよう韓国側に求めている。同協定の締結をもって日本政府は財産・請求権問題は「完全かつ最終的に解決済み」としており、韓国にもこの認識の共有を確認させたい考えだ。慰安婦募集の強制性を流布するプロパガンダの中止も求めている。 日韓の要求は互いにハードルが高く、会談の展開は「予断を許さない状況」（外務省
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「少女像はつらい過去の象徴」 撤去議論に挺対協・慰安婦被害者たちが激怒
韓日外相会談を翌日に控えた27日午後、京畿道広州にある日本軍慰安婦被害者が共同で生活する「ナヌムの家」で、カン・イルチュルさん（右端）が日本政府の公式謝罪と賠償を求める発言をしている＝広州/キム・テヒョン記者//ハンギョレ新聞社 慰安婦被害ハルモニ（お婆さん）たちは韓日外交長官会談を控えて、「問題の解決の前提条件はあり得ない」と強く反発した。日本政府が法的責任を認め、明確かつ正式な謝罪と被害者に対する賠償を行うことが根本的な解決策だと、改めて訴えた。 「再論禁止など加害者の要求で韓国政府が約束する事案ではない 被害者が納得できる解決策を模索すべき」 裁判所に損害賠償のための正式な裁判を申請 韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）は26日に声明を発表し、「28日の会談は、過去25年間続けてきた日本軍慰安婦被害者たちの活動とアジア被害国の女性及び国際社会の努力が実るような結果を導き出すべきだ」とし
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慰安婦問題、韓国と妥結しても北朝鮮が登場する | DailyNK Japan（デイリーNKジャパン）
『『慰安婦問題、首相「おわび」で調整 米に「決着声明」要請 - 日本経済新聞』へのコメント』へのコメント
日韓関係改善の動き「評価」75% 本社世論調査 - 日本経済新聞
『慰安婦問題、首相「おわび」で調整 米に「決着声明」要請 - 日本経済新聞』へのコメント