今週の本棚：橋爪大三郎・評 『憲法９条とわれらが日本−未来世代へ手渡す』＝大澤真幸・編著 - 毎日新聞
（筑摩選書・１６２０円） 平和に向けた論者四人による深い思索 安倍政権が安保法制を成立させたので、憲法９条は台なしになった。そう思って思考停止した人びとが多いのではないか。だが、大澤真幸（まさち）氏は言う。むしろ勝負はこれからだ。憲法９条の精神を前進させ、まともな憲法とよりよい世界の平和をいまこそ構想できるはずだと。 本書はよくある憲法本と、異次元のレヴェルにある。中島岳志、加藤典洋、井上達夫。現在望みうる最高の論客三氏を相手に、大澤氏が案内役となって、憲法９条のその先へ進む具体的なプランを論じあう。三氏ともいわゆる憲法学者でない。だからこそ語れる、もっとも本質的で深くまで届く言葉を、大澤氏が巧みに引き出していく。 この記事は有料記事です。 残り1154文字（全文1465文字）
「新衛星は解像度１ｍのレーダー搭載、中国の海洋権益守るのに有益」中国当局者
８月１１日、英字紙チャイナ・デーリーは、中国が新たに打ち上げた衛星について、同国の海洋権益を守るのに役立つとする当局者の見解を伝えた。写真は南シナ海で米海軍が撮影した映像から。昨年５月提供（２０１６年 ロイター） １１日付の英字紙、チャイナ・デーリーは、中国が新たに打ち上げた衛星について、同国の海洋権益を守るのに役立つとする当局者の見解を伝えた。 国家国防科技工業局の当局者は同紙に対し、１０日に打ち上げられた地球観測衛星「高分３号」について、解像度１メートルのレーダーシステムを搭載し、いかなる天候の下でも稼動できると説明した。 同当局者は「この衛星は海洋環境、島々、岩礁、船舶や石油掘削施設の監視で重要な役割を果たす」とした上で、「『高分３号』のようは衛星は、わが国の海洋の権利や権益を守る上で非常に有益だ」と語った。 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は７月、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張してい
ＳＥＡＬＤｓ、１５日解散 若者たちが残したものは：朝日新聞デジタル
安全保障関連法や憲法改正への反対運動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１５日、解散する。結成から１年余り。「おかしいことはおかしいと言おう」。そんな呼びかけを受け、街頭でのデモが東京で、各地で広がった。シールズが残したものは何なのか。実際に接した人たちに聞いた。 今年１月、栃木県に若者グループが生まれた。日光市の山あいで暮らす七田（しちだ）千紗さん（１７）がツイッターで呼びかけ、県内の若者約１０人で立ち上げた。 きっかけは昨年５月、ネットで見たシールズのデモの動画。「反対」と叫ぶだけでなく、自分の言葉で訴えていると感じ、「私も訴えたい。政治を語れる社会に変えたい」と思った。 だが、デモがある国会前までは電車を乗り継いで片道約４時間。東京でのデモに何度か参加したが、頻繁には行けない。「東京の動きにぶら下がるだけでなく、地元でやろう」と思い立った。宇都宮市で１月、改憲反対を訴える
日本、「核軍縮交渉で橋渡し役に」 国連事務次長が期待：朝日新聞デジタル
広島、長崎での平和式典参列のため来日した国連のキム・ウォンス軍縮担当上級代表（事務次長）が９日までに、朝日新聞の取材に応じた。５月に現職の米大統領として初めて広島を訪れたオバマ大統領について「核軍縮への関心の高さを示す象徴的な訪問。具体的に行動し、国際社会を勢いづけてほしい」と語った。 オバマ氏の広島訪問後、核軍縮に向けた米国のさらなる具体的な行動については「まだ見えない」と指摘。米国が批准せず未発効のままの包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）が今年で採択から２０年になることに触れ、「オバマ氏が退任前にできることはたくさんある。大きな進歩はありうる」と期待を込めた。 北朝鮮が核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返していることについては、非核化について話し合う６者協議のメンバー国の役割を強調。「朝鮮半島の緊張緩和の道を見つけ、非核化を図るため（北朝鮮を除く）５カ国が努力すべきだ」と話した。 核兵器の
尖閣防衛、ミサイル開発へ…２３年度の配備目標 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
飛距離３００キロを想定している。宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。 開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。
8月になって尖閣近海に中国漁船が集まっている基本的な背景と応用的な事情 - 誰かの妄想・はてなブログ版
応用的な事情や意図もありますが、押さえておくべき基本的な背景を。 中国は海洋資源保護のため禁漁期間を設けています。東シナ海については、北緯26度30分から35度までの海域を6月16日から9月15日まで禁漁期間としています。尖閣諸島（釣魚島）を含む北緯26度30分より南の東シナ海海域については6月1日から8月1日までが禁漁期間です。 一、海洋伏季休渔制度 海洋伏季休渔制度，简称伏季休渔。是为保护中国周边海域鱼类等资源在夏季繁殖生长而采取的措施。经国务院于1995年批准，属中国管辖一侧的黄海、东海在6~9月实施休渔制度。后扩大到12°N以北的南海海域。2003年起，35°N以北的海域休渔期为7月1日至9月1日，35°N~26°30’N为6月16日至9月15日，26°30’N以南的东海海域为6月1日至8月1日，在上述海域内禁止拖网和帆张网作业；12°N以北的南海海域，包括北部湾为6月1日至8月1
【東京都知事選】宇都宮健児氏が出馬を断念した内幕を明かした！ 「早く降りろ」と大量メール 「これでは市民運動は衰退する…」（1/4ページ）
東京都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、一時は立候補を表明しながら、告示前日の７月１３日に立候補を見送った元日本弁護士連合会会長で弁護士の宇都宮健児氏（６９）が産経新聞のインタビューに応じ、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産など推薦＝を野党統一候補として擁立する際のいきさつなどを語った。（三枝玄太郎） ――立候補断念の際の記者会見でもおっしゃっていましたが、誹謗中傷があったようですね 「７月１１日に野党共闘という形で鳥越さんが立候補することになり、私の選対事務局には『降りろ』といった電話やメールが殺到していたんです」 ――帝国ホテルで鳥越さんと会われたんですよね 「１２日に鳥越さんが帝国ホテルで出馬会見をしました。その後にお会いしました」 「最初は古賀（茂明元経済産業省官僚）さんが立候補するという話でした。古賀さんはテレビやラジオで『宇都宮さんと話したい』とおっしゃっ
「日本に世界が再び注目」 ＣＮＮ・リー氏：朝日新聞デジタル
ＣＮＮインターナショナルのエレーナ・リー上級副社長兼編集総責任者との主なやりとり。（インタビューは８月８日） ――天皇陛下の生前退位のニュースはどう取り上げますか。 「ＣＮＮインターナショナルの英文ニュースサイトではいま（８日）、トップがオリンピックで２番目が天皇陛下の話です。北東アジアで関心が高い。天皇陛下は、日本だけでなく、他の国でもとても尊敬されています。いつも平和の側に立っているからです」 ――日本への関心は高まっていますか？ 「日本は世界２位の経済大国から３位に落ち、中国が台頭しました。しかし、安倍晋三首相の政権になり、（経済政策の）アベノミクスがどうなるかは世界が注目しています。日本は再び、世界の舞台の中央に戻ってきたと思います」 ――アベノミクスへの関心は、…
「無念残念...」「お察しします」 稲田防衛相・靖国参拝見送りで落胆の声
稲田朋美防衛相が、例年行っている8月15日の靖国神社参拝を、2016年は見送ることになった。13～16日の日程でアフリカのジブチを訪問することが12日の持ち回り閣議で了承されたためだ。 防衛相就任から初めて終戦の日を迎え、靖国参拝を続けるかどうかに注目が集まっていた中での見送り。稲田氏自身も無念さをにじませ、保守派の政治関係者からは落胆の声が漏れた。 2006年以降、毎年8月15日に参拝 稲田氏は、ソマリア沖の海賊対策にあたる海上自衛隊の拠点を視察するため、ジブチへ向かう。13日夜にも日本を出発する予定で、防衛相として初めての外国訪問になる。 これに伴い、8月15日の靖国参拝は見送られることになる。稲田氏は05年9月に衆議院議員に初当選し、翌06年以降、毎年参拝を続けていた。12年の第2次安倍政権発足後も、行政改革担当相だった13、14年、自民党政務調査会長だった15年と、重要ポスト歴任中
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論点：憲法と民主主義 | 毎日新聞
軍事アナリスト 小川和久 on Twitter: "尖閣沖の事態で、日本メディアは「武装した中国公船」の登場を、日露戦争の日本海海戦もあるまいに、いかにも「敵艦見ゆ！」のごとくおどろおどろしく報じるが、これは中国公船にだけ目を奪われた典型的な「木を見て森を見ず」の状態だ。... https://t.co/4qgM8qndzx"
慰安婦被害者が胸中語る 悔しいが「日本との合意良かった」 | 聯合ニュース
【社説】衝突リスク高まるアジア、緊張続いた1週間
メルケル氏支持率急落、移民政策不支持が52％に＝ドイツ国営ＴＶ
政府、竹島上陸計画で韓国に抗議