企業の4割が正社員不足 放送業界は7割超え
企業の37.9％が正社員不足――このような実態が帝国データバンクの調査で分かった。 業種別に見ると「放送」（76.9％）の割合が最も高く、次いで、「家電・情報機器小売」（65％）、「情報サービス」（60％）、「飲食料品小売」（58.6％）、「自動車・同部品小売」（54.2％）、「建設」（53.2％）――と続いた。 「放送」と「家電・情報機器小売」は前回調査（今年1月）から10ポイント以上高まった一方、「家具類小売」は16.7％に止まるなど、業種間での差が顕著に表れる結果となった。 非正社員については企業の24.9％が不足していると回答。業種別では「飲食店」（79.5％）、「飲食料品小売」（63.8％）、「娯楽サービス」（63％）も高く、特に「飲食店」「飲食料品小売」「旅館・ホテル」「メンテナンス・警備・検査」は非正社員、正社員ともに5割を超えている。
オリンピックの裏には、児童買春がある リオでは少女たちが62円で性奴隷に
児童買春される子供たちは、コパカバーナ海岸で働いている。この海岸は、オリンピック街道サイクリング・コースに沿って伸びている。
韓国政府、民間の問題との立場から一転、少女像の移転協議へ
韓日外相会談の協議で波紋広がる 日本、「少女像問題の解決」を圧迫 外交部「合意の履行時期が重要」 10億円の性格も「賠償金」ではなく「拠出金」 慰安婦の強制性、法的責任の回避が問題になる可能性も 日本政府が駐韓日本大使館前の「平和の少女碑」（少女像）の撤去・移転を強く要求している中、政府が「和解・癒やし財団」（財団）の日本軍「慰安婦」被害者支援事業が本格化するなど、適切な時期になれば、少女像の撤去・移転問題を関連団体と協議する方針を示唆したことで、波紋が広がっている。日本政府が24日の閣議で「慰安婦」被害者に関する韓日政府の12・28合意を履行するために拠出を決定した10億円の公式名称も、賠償金あるいは補償金ではなく、人道的性格の「国際機関等への拠出金」であることが確認され、波紋を呼ぶものと見られる。 外交部当局者は25日、ブリーフィングを通じて「今は少女像を取り上げたり、関連団体と協議す
（核リポート）１０万年埋める核のごみ、候補地どこへ：朝日新聞デジタル
原子力発電所の運転で生じる核のごみ（高レベル放射性廃棄物）の地層処分について、経済産業省は年内に科学的に有望だとする場所を示す方針だ。負の遺産を後世に残さないよう地層処分するのが原発の恩恵を受けた現世代の責任だ、と経産省。しかし、大前提となる核燃料サイクル政策をめぐる議論は乏しい。存続が揺れる高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）と同根の問題を抱えている。 地図づくり大詰め ８月９日に開かれた経済産業省の有識者による作業部会。高レベル放射性廃棄物の地層処分の要件や基準について、科学的、技術的な観点から検討してきた報告書案をまとめた。 委員長の杤山修・原子力安全研究協会技術顧問は会議後、報道各社に対して「社会的な要件を検討する別の委員会の検討結果と合わせて、マップとしてどういうふうにするか決めることになる」と話した。 報告書案は、１カ月間、意見公募をしたうえで、今年内に経産省が提示を目指してい
クリントン夫妻の友人47人が不可解な死を遂げていた！ 自殺から飛行機事故、銃撃まで…！ (2016年6月9日) - エキサイトニュース
夫は第42代米国大統領ビル・クリントンで、自身も米国初の女性大統領を狙うヒラリー・クリントン。昨今、彼女の名前をメディアで見聞きしない日はない。しかしビルとヒラリーの周囲には、どす黒い疑惑が渦巻いていた――!? クリントン夫妻の周りに「不自然な死」が多いことをご存じだろうか？ 実は最近になって、複数の海外メディアがこの疑惑を報じていて、その数何と47人。「クリントン夫妻の友人たちは、変な死に方をする癖をお持ちのようだ」と皮肉られている。その中でも特に有名な10人を紹介したい。 【その他の画像はコチラ→http://tocana.jp/2016/06/post_9975.html】 ■ジェームス・マクドゥガル：1998年／心臓発作 マクドゥガルはアーカンソー時代、クリントン夫妻の不動産ビジネスのパートナーであった。しかしこのビジネスには不正があり、後に社名を取って「ホワイトウォーター疑惑」と
領土拡大の野心が招いた中国外交の深刻な"八方ふさがり" （長谷川 幸洋） @gendai_biz
左から中国の王毅外相、日本の岸田外相、韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相〔photo〕gettyimages 外相会談が東京で開かれた意味 日本と中国、韓国の外相会談が1年5ヵ月ぶりに東京で開かれた。 尖閣諸島や南シナ海情勢が緊迫する中「成果は期待できない」という声もあったが、会談の開催自体に意味があるのだ。中国は少なくとも外交的には八方塞がりになりつつある。 まず外相会談を開いて、尖閣諸島などの問題がたちまち解決するか。するわけがない。なにかと言えば「話し合いで問題解決を」と唱える日本共産党じゃあるまいし、そんな期待を抱くほうがどうかしている。まったくトンチンカンだ。 南シナ海で人工島の軍事基地化を進め、尖閣諸島周辺には軍艦を派遣して領海を脅かす中国は、そもそも国際法などどこ吹く風で、尖閣における日本の主権も認めていない。「実力で奪い取ったもん勝ち」と腹を固めている。これが現状認識の出発
東京新聞:沖縄振興１４０億円減 辺野古対立が影響か 来年度概算要求:政治(TOKYO Web)
内閣府は二十五日、二〇一七年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算を一六年度当初予算を百四十億円下回る三千二百十億円にすると、自民党の関係部会に報告した。振興予算が要求段階で前年度当初より減額となるのは、最近十年で初めて。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沖の新基地建設を巡る国と県の対立激化を受け、安倍政権は減額もあり得るとの方針を示していた。 減額は、県にとって自由に使える度合いが高い一括交付金を前年度当初から二百七十五億円減の千三百三十八億円としたことが主な原因。内閣府の担当者は自民党部会で「一括交付金はソフト事業で二百億円、ハード事業で三百億円の繰越額が出ている」と指摘。繰越率が高い場合は、予算減額の対象となるとして理解を求めた。 沖縄県財政課は本紙の取材に、繰越額が多いことについて「交付金を受けた年度に関係機関との調整の遅れな
事なかれ主義の「無責任の体系」が日本を滅ぼす 法を超える「過剰なコンセンサス」のリスク | JBpress (ジェイビープレス)
韓国で発足した元慰安婦支援を行う「和解・癒やし財団」に抗議するため記者会見場に乱入した人々（2016年7月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JUNG YEON-JE〔AFPBB News〕 経済産業省の敷地を5年前から占拠していた「脱原発テント」が8月21日にようやく撤去された。これは国有地を違法に占拠していたので、普通なら警察が即時撤去して終わりだが、経産省はそれを放置し、訴訟で最高裁まで争って7月に判決が出て、やっと撤去した。菅直人首相が思いつきで止めた原発は、5年たってもほとんど動かない。 他方、外務省は2015年末の日韓政府の合意にもとづいて「元慰安婦」を支援する韓国の「和解・癒やし財団」に日本政府が10億円を拠出することを決めた。しかし合意の条件になっていたソウルの日本大使館前の少女像については、韓国側は「努力する」というだけだ。これでは問題は、また蒸し返されるだろう。 戦前
「かわいそうな隣国」韓国
「慰安婦問題」での日韓合意から8か月。韓国政府が「和解・いやし財団」を設立し、日本が基金10億円の早期拠出を決めるなど、両国関係は大筋では改善基調にある。だが、この歩みをより確かなものにできるか、先は見通せないのも事実。背景には韓国特有の「二項対立」文化と、中国の台頭という国際政治の現実がある。 結論から、明らかにしておきたい。韓国は「かわいそうな隣国」であると同時に、世界一の「反日国家」だ。日韓関係を理解する要素は3つだ。常に忘れていけないのは、日韓関係悪化で得をするのは誰か、との疑問だ。まずは、北朝鮮と中国である。日韓の左翼勢力と、利用される日本人がいる。 日韓関係の通になるポイントを、指摘しておきたい。 第1は、冷戦の終了だ。共産主義の脅威が消え、北朝鮮の脅威が減少した。 第2は、中国の台頭である。韓国は、中国を取るか日米かの選択を迫られる。 第3は、韓国は「善か悪か」の二項対立の儒
【発言】「慰安婦外交」に物申す 米少女像撤去訴訟の目良浩一氏 - 共同通信 47NEWS
インタビューに応じる目良浩一氏＝24日、東京都内 2013年7月に米ロサンゼルス近郊グレンデール市で開かれた従軍慰安婦少女像の除幕式。像の隣に座っているのは元慰安婦の韓国人女性（共同） 日本と韓国の間の「従軍慰安婦」問題は、昨年暮れの日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決」を政府間では確認した。ところがソウルの日本大使館前の慰安婦少女像が撤去されないどころか韓国内外で新たな像が設置され、韓国の団体は年内に50カ所を超えるとしている。米ロサンゼルス近郊グレンデール市に2013年7月に設置された像の撤去を求め連邦裁判所で法廷闘争を続ける目良浩一氏（82）に聞いた。 ▽数世紀に禍根 ―14年2月にNPO「歴史の真実を求める世界連合会（GAHT）」を立ち上げ、米連邦裁判所に提訴した。 「それまでは韓国側の主張は事実に基づいていない部分が多くたいした問題ではないと思っていた。しかし実際に像ができるとな
韓国外務省「少女像は非常に敏感な問題」 | NHKニュース
日韓外相会談で、岸田外務大臣がソウルの日本大使館前にある慰安婦問題を象徴する少女像を撤去するよう改めて求めたことについて、韓国外務省の報道官は「国内的に非常に敏感な問題だ」と述べ、少女像をめぐって具体的な動きが出るまで時間がかかるという認識を示唆しました。 これについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は２５日に開いた記者会見で、「少女像の問題は国内的に非常に敏感な問題であるため、政府はそうした敏感さを十分に勘案しながら、関連する議論を進めている」と述べ、韓国政府内でこの問題についての協議を行っていることを説明する一方、韓国内では少女像の撤去や移転に反対する世論が強く、具体的な動きが出るまで時間がかかるという認識を示唆しました。 韓国政府や「和解・癒やし財団」の関係者たちは、支援事業を進めていくことで慰安婦問題での日本との合意に対する韓国国民の理解を高め、少女像を設置した市民
オーストラリアの難民虐待に学びたい？デンマークから視察団
＜人権侵害で悪名高いオーストラリアの難民収容所に、デンマーク議会から視察団がやってくる。北欧もそこまで落ちたのか＞ （写真は今年4月、オーストラリアのシドニーでナウルとマヌスにある難民収容所の閉鎖を求めるデモ） オーストラリアは難民問題の解決に野蛮だが効率的な方法を編み出した。海の向こうの収容施設に収容し、怪しげな民間企業に管理を委託し、彼らが難民と認められ次第、第三国定住を強制するのだ。 当然、内外から批判されている同制度だが、これを気に入ったようなのがデンマークだ。同議会の議員団は今週、南太平洋の小さな島国家、ナウルにあるオーストラリアの難民収容所を訪問するというまたとない機会を得た。目的はもちろん、難民申請者が押し寄せている欧州でも、オーストラリア方式がうまくいきそうかどうかを確かめることだ。 議員団に査証が発行されたのは、英ガーディアン紙が内部資料をもとにこの収容所で横行している人
牙をむいた巨竜 中国に日本はどう向き合うべきか - 近藤大介｜論座アーカイブ
牙をむいた巨竜 中国に日本はどう向き合うべきか 来年は中国が対外的に最も強硬に出る年。今こそ中国への「関与」が必要だ 近藤大介 講談社『週刊現代』特別編集委員 残暑厳しい今の時節に、冬の話から始めて恐縮だが、話の流れがそこから始まるので、ご容赦願いたい。 昨年末の北京は、ひときわ寒い冬で、しかも大気汚染がピークに達し、PM2・5の数値は2000を突破した(日本の環境省は「35以上で危険」と定めている)。 そんな昨年末のある日、習近平主席は、1980年代の福建省時代からの「盟友」である呉勝利海軍司令員らから、南シナ海の「開発」に関する報告を受けて、ご満悦の様子で述べたという。 「来年(2016年)もひるむことなく、南シナ海の計画を続行するのだ。21世紀の戦争は、『陸海空電天』5軍の総合戦だ。陸海空でアメリカ軍と対等に立ち、『電』(サイバー戦)と『天』(ロケット戦)では、アメリカ軍を超えるよう
【Ｑ＆Ａ】沖縄振興予算 誤解の原因は名称だった | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県は他県と違って､内閣府で沖縄分だけの予算を一括計上する 戦後27年間の米軍政下で生じた本土との格差是正のための制度 米軍基地があってもなくても沖縄の経済的自立のため予算は必要
二股外交の失敗が加速する「韓国の核」
孤立無援の韓国 前回は「韓国が核武装の下準備を着々と進めている」との話でした。 鈴置：注目すべきは朴槿恵（パク・クンヘ）政権の外交的な失敗が核武装を加速しそうなことです。韓国は「米中双方から見捨てられる」と焦り始めました。孤独に悩む韓国に、核武装の誘惑が忍び寄っているのです。 最近の韓国紙を見ると「孤立無援」「四面楚歌」と卑下する記事が目立ちます。米中の間を泳ぎ回って両方から利を得る――という朴槿恵政権の二股外交が完全に裏目に出たのです。 地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD＝サード）の在韓米軍配備を韓国は認めました。すると中国から「報復するぞ」と露骨に脅され、国中が大騒ぎになりました（「韓国は『唐と戦った新羅』になれるのか」参照）。 一方、「米国に捨てられるのではないか」との恐怖も高まりました。「THAADの怒り」を解こうと韓国が、南シナ海問題では事実上、中国側に立ったからです（「
甲状腺検査縮小も検討を 福島県小児科医会が要望 - 共同通信 47NEWS
要望書を提出する福島県小児科医会の太神和広会長（右）＝25日午後、福島県庁 東京電力福島第1原発事故の健康影響を調べるため、福島県が県内の全ての子どもを対象に実施している甲状腺検査を巡り、県小児科医会（太神和広会長）が25日、検査規模の縮小を含め、検査の在り方を再検討するよう県に要望した。 小児科医会は、これまでの検査で多数の甲状腺がんが発見されたことにより、検査を受けた子どもや保護者、一般の県民にも健康への不安が生じていると指摘。検査やその後の治療の進め方を巡り「一部見直しを含む再検討が必要」とし、関係機関に対応を求めた。 太神会長は、検査規模を縮小しても放射線被ばくによる影響の有無などを把握することは可能との認識を示した。
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まとめよう、あつまろう - Togetter
［特派員コラム］東アジアの安保揺さぶる軍事力増強の逆説
『警察官が抗議する市民に「ばか」「気持ち悪い」 沖縄・名護署 | 沖縄タイムス＋プラス』へのコメント
キヤノン、約3,040万画素になった定番フルサイズ機「EOS 5D Mark IV」 "デュアルピクセルRAW"で解像感補正やボケ移動 Wi-Fi/NFC/GPS搭載
台湾軍が中国軍想定した大規模演習 蔡総統が初めて視察：朝日新聞デジタル
県産米、基準超初のゼロ ２７年産の全量全袋検査 | 県内ニュース | 福島民報