首都圏工事で活躍！｢建設ロボット｣大革命
2020年の東京五輪に向けて工事が急ピッチで進む東京外かく環状道路。都心から埼玉県、千葉県と半径15キロメートルのエリアを結ぶこの道路は、物流の大動脈としての役割とともに、首都圏の慢性化した渋滞緩和にもつながると期待されている。千葉県区間（松戸市～市川市）は来年度中にも開通する計画だ。 その千葉県市川市のトンネル工事現場に、重い鉄筋の配置作業を支援するロボットが登場した。清水建設とロボットを製造・販売するアクティブリンク、建設機械のレンタル・開発などを行うエスシー・マシーナリの3社による共同開発で、実用化に向けた稼働テストが行われている。これまで7人程度の作業員で運んでいた200キログラム前後の鉄筋を、ロボットがあれば半分以下の3人で運ぶことができる。 ロボットは人間の右腕と同じような仕組みで、右肩、上腕、ひじ、下腕、手にそれぞれ相当する5つのパーツと制御盤で構成される。作業をするにはまず
元アルカイダの米国人男性、FBIへの協力経て名門大の研究者に
米ジョージ・ワシントン大学で話す元イスラム過激派のジェシー・モートン氏（2016年9月9日）。(c)AFP/ANDREW CABALLERO-REYNOLDS 【9月25日 AFP】「アラーの名の下に異教徒を殺害しろ」──国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）のメンバーたちにかつてそう命じていたジェシー・モートン（Jesse Morton）氏（38）は現在、別人となって反イスラム原理主義を訴えている。 1年半前に釈放されたモートン氏は今、米ワシントン（Washington）のジョージ・ワシントン大学（George Washington University）で、イスラム過激派思想について研究している。 ペンシルベニア（Pennsylvania）州出身の彼の子ども時代は厳しいものだった。母親に虐待され、助けてくれる人は誰もいなかった。社会が信じられなくなった彼は16歳で家を出て、ドラッグ
後方支援の自衛隊員、捕まったら…捕虜扱いされぬリスク：朝日新聞デジタル
集団的自衛権の行使や他国軍への後方支援を可能にする安全保障関連法が成立して１年。政府は自衛隊による新任務の訓練を始めるなど運用に動き出しているが、ここに来て、自衛隊員が海外で捕まったときのリスクについて、専門家が強い懸念を表明し始めた。現行法では、隊員は国際法で認められている捕虜の取り扱いを受けられない可能性があるからだ。憲法解釈と現実の自衛隊の運用の新たな矛盾があらわになった。 問題となるのは、自衛隊による後方支援活動だ。対立する軍や武装勢力から自衛隊が攻撃され、隊員が捕まったらどうなるのか。 国際法は、兵士が残虐な行為を受けることを防ぐため、「捕虜」として人道的な扱いを保証するルールを定めている。ジュネーブ条約という取り決めだ。 ところが、政府は、自衛隊員が捕らわれてもこの条約上の「捕虜」には当たらないという立場をとる。これは昨年の国会審議で、民主党（当時）の指摘で明らかになった。辻元
英財務省のオニール次官が辞任、中国の投資めぐり首相と対立か
９月２３日、英財務省のジム・オニール政務次官が辞任した。昨年撮影（２０１６年 ロイター／Pilar Olivares） ［ロンドン ２３日 ロイター］ - 英財務省のジム・オニール政務次官が２３日、辞任した。中国の投資をめぐるテリーザ・メイ首相との対立が原因ではないかとみられている。 同氏は「ＢＲＩＣＳ」（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興５カ国）の名付け親として知られ、インフラ政策などを担当。中国が出資するサマセット州ヒンクリーポイントの原発新設計画の推進にも携わったが、同計画をめぐってはメイ首相が７月、最終決定を遅らせる方針を発表し、英中の外交的緊張が高まった。メイ首相は今月１５日、新設計画を条件付きで承認した。
【慰安婦問題】クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求 「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え
複数の保守系の民間団体や個人からなる「慰安婦の真実国民運動」は２３日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した派遣団が、国連人権理事会に対し、慰安婦が「性奴隷」との認識を世界に拡散した「クマラスワミ報告書」の信憑（しんぴょう）性を検証するため、特別報告者を日本に派遣するよう要請したことを明らかにした。 国連への派遣は今回で４回目で、１３日からの人権理事会に合わせて現地入りした。幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授が１６日に演説し、クマラスワミ報告書の基となった吉田清治氏の証言は「すでに根拠を失っていることが立証されている。吉田氏の息子も『父は歴史を捏造（ねつぞう）した』と語った」と指摘。また、米国では不当に建てられた慰安婦像などにより「日本の子供たちがいじめと差別を受け、その親が安倍晋三首相に嘆願書を提出した」と述べ、理事会に対応を訴えた。 一方、派遣団
中国が｢韓流締め出し｣にカジを切った理由
「G2と米国と並び称される大国にまで成長を遂げた中国。その中国が昔宗主国として朝鮮半島を見ていたように、韓国を見下す態度に恐中症を感じながらも苦々しく思っている韓国人は多い。逆に中国のホンネがわかってラッキーだったかもしれない」（韓国全国紙記者） 高高度防衛ミサイルTHAAD（以下、サード）の配備を巡り韓中が大揺れしている。 韓中の蜜月にひびが入ったのは7月8日、韓国が在韓米軍へのサード配備を公式発表してからだ。それまでにも警告を発していた中国はすぐさま猛反発。中国メディアは、韓国への経済報復も辞さないなどと報道し、韓国は戦々恐々とした雰囲気に包まれた。 「中国は友」が錯覚だったと気づく 「こうした経験は過去、何度もありました。代表的なのがニンニク紛争で、あれは韓国の稚拙な外交が明るみに出た結果ともいえるが、相当なトラウマとなった。その後、中国の顔色を伺うことを恐中症などと言って自嘲してき
高濃度セシウム：福島第１周辺のダム底に堆積 | 毎日新聞
１０カ所で８０００ベクレル超 東京電力福島第１原発周辺の飲料用や農業用の大規模ダムの底に、森林から川を伝って流入した放射性セシウムが蓄積され、高濃度でたまり続けていることが環境省の調査で分かった。５０キロ圏内の１０カ所のダムで指定廃棄物となる基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）を超えている。ダムの水の放射線量は人の健康に影響を与えるレベルではないとして、同省は除染せずに監視を続ける方針だが、専門家は「将来のリスクに備えて対策を検討すべきだ」と指摘する。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
