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韓国統一地方選：なぜ韓国では外国人が参政権を持つのか
韓国統一地方選：なぜ韓国では外国人が参政権を持つのか 韓国において、国内居住外国人に投票権を与えようという動きは1999年の金大中（キム・デジュン）政権時代に本格化した。日本政府に、在日韓国人への参政権付与を促すためだった。韓国国内の外国人に参政権を与えてこそ、日本に要求できる名分が生じるという論理だった。当時、右派寄りの在日団体「在日本大韓民国民団」（民団）が日本で地方参政権獲得運動を推進していた。2001年には韓国国会改革委員会特別委で選挙法改正案が合意に至ったが、02年に立法は白紙になった。韓国憲法第1条「大韓民国の主権は国民にあり、全ての権力は国民から出る」という規定に背くという指摘があったからだ。 その後も、外国人参政権は根気強く推し進められた。とりわけ、02年の韓日FIFA（国際サッカー連盟）ワールドカップ以降は開放基調が強まり、経済協力開発機構（OECD）加盟国の多くが外国人
杉本博司の「国威発揚」発言 その問題点とは何か？ | 文春オンライン
現代美術家の杉本博司が2017年度の文化功労者に選出され、「文化功労者として、これからも国威発揚を文化を通じて行っていく」などとのコメントを発表して、物議をかもしている。 その反応の多くは「なにを頓珍漢なことを」という驚きよりも、「ついにこのときが来たか」という諦念だっただろう。 近年、政治と文化芸術はこれまでになく接近しつつある。そのため、杉本の真意は別として、その口から「国威発揚」という古めかしい言葉が出たことに大きな反響があったわけである。 「国威発揚」の問題点とは？ 国威発揚のなにが悪いのか。日本人が日本の国威を発揚するのは当然のことだ。今日では、こういう定型的な反論がすぐに出るだろう。 国威発揚の芸術の最大の問題は、表現者がテーマの設定権を外部に奪われ、その結果、表現の多様性が損なわれることにある。 表現者は、与えられたテーマで表現するだけではなく、テーマそのものを自分で設定し、
「野党は批判ばかり」「野党は経済を語らない」と言っている間に、書類は隠蔽されデータは改ざんされた ー 新潟県知事選から見える日本の風景 - 読む国会
新潟県知事選挙と日本 知事選挙は、日本の縮図である。元霞が関の官僚が自民党の推薦で出馬し、中央とのパイプを語って当選し、東京からおこぼれをもらうために腐心する。 自民党と官僚と地方の財界の強固なピラミッドは極めて効率的に機能しているわけだ。 新潟県知事選でも、経産官僚出身である泉田県政で副知事を務めた、国土交通省出身の花角氏が当選した。 同じ北陸の石川県など、1963年からこの方、知事は全員内務省・自治省出身である（まあ、二人しかいないのだが）。 新潟県知事選で与党系の候補が勝利した途端、ネット上には野党への揶揄で溢れた。 いわく、野党は批判ばかりだ、野党は経済政策を語らない、野党はプロモーションが下手だ。 （野党は経済政策を語れ、とは「物価上昇率2%を達成する、達成しなければ副総裁が辞める」といえ、という意味だろうか、という話はおいておくとして） 別にそれらが間違っているとは言わない。今
China hacked a Navy contractor and secured a trove of highly sensitive data on submarine warfare
Chinese government hackers have compromised the computers of a Navy contractor, stealing massive amounts of highly sensitive data related to undersea warfare — including secret plans to develop a supersonic anti-ship missile for use on U.S. submarines by 2020, according to American officials. The breaches occurred in January and February, the officials said, speaking on the condition of anonymity
え…暗号化技術まで!? 中国が米海軍の下請会社をハック、600GB以上の情報を窃取か
え…暗号化技術まで!? 中国が米海軍の下請会社をハック、600GB以上の情報を窃取か2018.06.12 19:0013,028 satomi エニグマも暗号解読班ウルトラも悲劇の天才アラン・チューリングもなくて、今はセキュリティの穴1個で済んでしまうのか… 中国政府が米海軍下請会社をハックし、大量の内部データを盗んでいたことがWashington Postの政府への取材で明らかになりました。不正侵入は今年1月から2月にかけて行なわれ、米軍が優位を死守している潜水艦と水中の武器の研究開発を行なう海軍水中戦センター（NUWC）の下請会社（名称不詳）がターゲットとなりました。以下が被害品目です。 数百点もの機械およびソフトウェアの制御システムのデータが中国のハッカーの手に渡ってしまった勘定。1GBで書籍1,000冊分ですから、614GBって…空恐ろしい数のデータです。 なかでも痛いのは｢Sea
米朝首脳会談、過去の歴史的なサミットの教訓 世界は安全になるのか？ ミュンヘンからヤルタまで成果はまちまち(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米朝首脳会談、過去の歴史的なサミットの教訓 世界は安全になるのか？ ミュンヘンからヤルタまで成果はまちまち
【コラム】自国の拉致被害者を見捨てない日本、見捨てた韓国
【コラム】自国の拉致被害者を見捨てない日本、見捨てた韓国 拉致被害者10万人を見捨てた韓国、17人を諦めない日本 日本が米朝対話の過程で、前提条件として非核化と共に根気強く強調してきた問題が北朝鮮による「日本人拉致問題」だ。日本が拉致問題解決を主張するたびに、韓国メディアは否定的な反応を示す。非核化の対話から疎外された日本が、悪あがきして韓国と米国の足を引っ張っているというわけだ。 日本政府が主張する日本人拉致被害者は17人。北朝鮮はこのうち13人について拉致の事実を認めた。生存者5人を日本に帰国させ、謝罪もした。しかし日本政府は北朝鮮を信じていない。残る12人についてだ。北朝鮮が「死亡した」と主張する8人と北朝鮮が拉致を認めていない4人の帰国を、日本は北朝鮮核問題解決の前提条件としている。北朝鮮の核は東京を攻撃する恐れもある。東京が攻撃されれば数百万人の命が奪われる。日本国民の北朝鮮の核
日本の科学技術「力が急激に弱まった」 白書を閣議決定：朝日新聞デジタル
政府は１２日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、２０１８年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。 白書によると、日本の研究者による論文数は、０４年の６万８千本をピークに減り、１５年は６万２千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約５倍に増えて２４万７千本に、米国も２３％増の２７万２千本になった。 また、研究の影響力を示す論文の引用回数で見ると、上位１割に入る論文数で、日本は０３～０５年の５・５％（世界４位）から、１３～１５年は３・１％（９位）に下がった。 海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。００年度に海外に派遣された研究者の数は７６７４人だったが、１５年度は４４１５人に。海外から受け入れた研究者の数も、００年度以降は１
日本政府クギ刺し、トランプ氏に利かず 落胆の声も：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は米朝首脳会談でトランプ米大統領が拉致問題を提起したことを受け、日朝首脳会談への意欲を重ねて示した。トランプ氏との「日米一致」を掲げてきただけに、非核化をめぐるあいまいな文書も評価せざるを得ない立場だが、日朝の対話は見通せない面もある。 首相は１２日夕、シンガポールでトランプ氏の記者会見が続いている最中に、首相官邸で記者団の取材に応じた。「朝鮮半島の完全な非核化に向けた、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長の意思を改めて文書の形で確認した。北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的な解決に向けた一歩だと支持する」と語り、共同声明を高く評価した。さらに同日夜にトランプ氏と電話で約３０分間協議し、米朝会談の説明を受け、今後の対応を協議した。 だが、首相が評価した共同声明には、肝心の非核化について、日本政府がこれまで主張してきた非核化の具体的な期限や「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（ＣＶ
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