格差社会の復讐者たち - VICE
「詐欺の子たちはみんなカラフルですね。例えば、窃盗やってる人間には窃盗やってる人間のカラーがあります。一般社会にはないカラーで、それはそれで取材対象の彩りとしては魅力的なんですが、詐欺をやってる人間は『こいつ詐欺やってんな』というひとつの色ではなく、カラフルなんです」 特殊詐欺の被害総額は、警察が把握しているだけで559億円（2014年）。そして今日も、持てる者たちから持たざる者たちが奪い取っていく。加害者への取材を通してこの重犯罪の実態に迫ったルポ『老人喰い ─高齢者を狙う詐欺の正体』を上梓した鈴木大介にインタビュー。振り込め詐欺をシノギとする若者たちの生態や心情から、アウトローを取材する記者稼業の本音にまで話が及んだ。 ＊ 鈴木さんが裏稼業の子たちを取材しつづけるのはどうしてですか？ 取材を始めたキッカケは、純粋に需要があったからです。いまに始まったことではなく、さまざまな社会の裏側の
「出身国がどういう経済的状況であろうと日本人と同等以上の賃金で」安倍首相 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが
ＢＴＳが米誌タイムが「今年の人」暫定１位も組織票指摘の声…２位は文大統領（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
米誌タイムが選ぶ「パーソン・オブ・ザ・イヤー（今年の人）」のインターネット投票で、韓国７人組ヒップホップグループ「ＢＴＳ」（防弾少年団）が暫定１位に立った。韓国メディアは「ＢＴＳの世界的な人気を証明している」などとしているが、組織票を指摘する声もある。２位は韓国の文在寅大統領、３位はサウジアラビアのムハンマド皇太子が続いている。 【写真】空港に押し寄せたファン 投票は今月１９日に始まった。発表は１２月上旬予定。投票を考慮した上で同誌編集部が決める。 ＢＴＳは今月、メンバーの１人が着用していた原爆投下を描いたＴシャツを着用し批判が殺到。テレビ朝日は同グループの音楽番組の出演を見送った。また、過去にナチスを想起させる衣装を着用していることも分かり、ユダヤ系団体が抗議声明を出した。 １９２７年から始まった「今年の人」は、最も影響力を与えた人物や事象を選ぶもので、昨年はセクハラ被害を受けた過去を公
徴用工判決で、なぜ韓国の民意を無視するのか？(橘玲) - 個人 - Yahoo!ニュース
韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことで、またもや日韓関係が揺らいでいます。1965年の請求権協定で「（強制動員の被害補償は）完全かつ最終的に解決済み」というのが日本政府の立場で、河野外相が「両国関係の法的基盤が根本から損なわれた」と批判するのも当然でしょう。 国際政治では長らく、リアルポリティクス（現実主義）とリベラル原理主義が対立してきました。典型は核兵器問題で、リアルポリティクスの論者（大半の国際政治学者）はゲーム理論に基づき、米ソいずれも相手を確実に破滅させられる核兵器を保有する「相互確証破壊」こそが平和を維持しているとして、中途半端な軍縮交渉を批判してきました。それに対してリベラル原理主義は、こうした賢しらな論理を嫌悪し、核兵器は「絶対悪」なのだからどんなことをしてでも全廃しなければならない、と主張します。 こうした対立は、日本では沖縄問題で顕著です。
韓国最高裁長官の車に火炎瓶 ７０代の男、訴訟に不満か：朝日新聞デジタル
２７日午前９時１０分ごろ、ソウル市瑞草（ソチョ）区の韓国大法院（最高裁）正門近くで、出勤してきた金命洙（キムミョンス）大法院長（最高裁長官）の車両に火炎瓶が投げつけられたと、瑞草警察署に通報があった。火炎瓶は車両にあたったが、金院長にけがはなかった。火炎瓶を投げつけた７０代の男性１人を警備担当者らが取り押さえた。同署が動機などを調べている。 韓国メディアによれば、男性は自身が関与した訴訟結果に不満を持ち、数カ月前から大法院近くで抗議活動を続けていたという。 韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は、元徴用工の損害賠償訴訟を巡る大法院判決を遅延させたとして朴槿恵（パククネ）前政権時代の司法を追及。大法院関係者らに対する捜査が進んでいる。韓国与党も事件に関与した判事らの弾劾（だんがい）を検討している。今月１９日に開かれた全国の裁判官代表会議でも関係判事の弾劾を求める声が上がるなど、司法界の混乱が続い
対馬の盗難仏像めぐり韓日市民が大討論会を開催（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
今月２４日、釜山（プサン）で「瑞山（ソサン）浮石寺（プソクサ）金銅観音像を元の場所に奉安するための韓日研究者討論会」が文化財還収国際連帯など韓国市民団体の主催で開かれた。 討論会には韓国と日本の研究者をはじめ、浮石寺の関係者や文化財還収関連の市民団体などが参加した。討論会に参加した韓国側パネルのキム・ビョング弁護士は「自分のものではないことを知りながらも所有者の意思に反して物を持ち帰ったとすれば、占有取得時効が認められない」とし「倭寇が仏像を保管していた瑞山浮石寺の同意もなく略奪していったとすれば、これに該当する」と述べた。 一方、日本側パネルの森本和男・大阪経済法科大学客員研究員は「仏像に焼けた痕跡があるからといって、倭寇が仏像を略奪したとするのは行き過ぎた飛躍」としながら「略奪かどうかを別にしても日本と韓国の民法がともに『所有の意志を持って取得した占有物は一定期間が過ぎれば取得者の所有
『This is Japan』はなぜ炎上したか？ 日本社会という“問題” - wezzy｜ウェジー
2018.06.05 18:15 『This is Japan』はなぜ炎上したか？ 日本社会という“問題” チャイルディッシュ・ガンビーノ『This is America』のパロディ動画『This is Japan』をツイッター上に投稿した若手ダンスチーム・Alaventaが炎上し、ツイッターのトレンドに上がるほどの騒ぎとなっている（該当の動画は現在、メンバーそれぞれのアカウントから削除されている）。彼らはなぜ炎上したのか？ それは、『This is Japan』の替え歌の歌詞が、チャイルディッシュ・ガンビーノによる元曲で歌われていた切実な訴え（詳しくは後述）とは、あまりにもかけ離れたものだったからだ。『This is Japan』ではこのように歌われていた。 ＜This is Japan／おもてなし／おもてなし／写真パシャリ／This is Japan／スタバでストーリー／外でもストーリ
ラジオ中心に２２社赤字 国内放送業界 大口スポンサーの出稿見合わせ響く：朝日新聞デジタル
総務省がまとめた国内放送業界の２０１７年度の収支状況によると、ＮＨＫを除く地上波テレビ・ラジオ計１９４社のうち、純損益が赤字になったのは２２社と前年度比で１３社も増えた。大半がラジオ局で、複数の大口スポンサーの広告出稿の見合わせが相次いだことが原因だという。 赤字だった２２社の内訳は、ＦＭラジオ…
徴用工判決で、なぜ韓国の民意を無視するのか？ 週刊プレイボーイ連載（361） – 橘玲 公式BLOG
韓国の大法院（最高裁）が元徴用工の賠償請求を認める判決を出したことで、またもや日韓関係が揺らいでいます。1965年の請求権協定で「（強制動員の被害補償は）完全かつ最終的に解決済み」というのが日本政府の立場で、河野外相が「両国関係の法的基盤が根本から損なわれた」と批判するのも当然でしょう。 国際政治では長らく、リアルポリティクス（現実主義）とリベラル原理主義が対立してきました。典型は核兵器問題で、リアルポリティクスの論者（大半の国際政治学者）はゲーム理論に基づき、米ソいずれも相手を確実に破滅させられる核兵器を保有する「相互確証破壊」こそが平和を維持しているとして、中途半端な軍縮交渉を批判してきました。それに対してリベラル原理主義は、こうした賢しらな論理を嫌悪し、核兵器は「絶対悪」なのだからどんなことをしてでも全廃しなければならない、と主張します。 こうした対立は、日本では沖縄問題で顕著です。
女性にとって最も危険な場所は「自分の家」 殺害、半数超がパートナーの犯行 写真22枚 国際ニュース：AFPBB News
「女性に対する暴力撤廃の国際デー」のデモ。メキシコ・メキシコ市で（2018年11月25日撮影）。(c)Ronaldo SCHEMIDT / AFP 【11月26日 AFP】「女性に対する暴力撤廃の国際デー（International Day for the Elimination of Violence against Women）」の25日、国連薬物犯罪事務所（UNODC）は、世界で昨年に殺害された女性の半数以上が自分のパートナーや家族による犯行の被害者だったとする報告書を発表した。女性にとっては「家庭」が最も危険な場所になっていると警鐘を鳴らし、警察と福祉サービスなどとの連携も含めて対策を強化するよう各国に呼び掛けている。 UNODCのまとめによると、2017年に世界で女性が被害者となった殺人事件計8万7000件のうち、約5万件（58％）が、夫や恋人など親密な関係にあるパートナーか家族
世界の少女｢10人に1人がレイプ被害｣の異常
［ロンドン（Thomson Reuters Foundation）］ - 11月25日、ジェンダーに基づく暴力に反対する女性の抗議集会が世界各国で行われ、欧州議会議長が家庭内暴力の根絶を支援する姿勢を印象的な方法で表明した。 口紅で目の下に赤い線 欧州議会議長のタイヤーニ氏は口紅で目の下に赤い線を引いて、ブリュッセルでの大規模なEU離脱サミットに出席。クリスティアーノ・ロナウドをはじめとする有名サッカー選手に倣って伊の暴力反対キャンペーンを支援した。 伊の政治家タイヤーニはサミットで「普通に起こっていることは普通ではありません」と家庭内暴力について述べた。同氏はその後「女性に対する暴力は容認できません。私は母からそれを学び、子供たちに教えています」とツイートした。 伊の名門サッカークラブの選手たちは、女性に対する暴力に反対するイタリアの運動を支援するために、赤い口紅で頬にマークをして週末に
韓国大法院判決は、想定外の｢暴挙｣なのか？ - 有光健｜論座アーカイブ
韓国大法院判決は、想定外の｢暴挙｣なのか？ 徴用工問題で日本政府や企業の関係者は被害者と直接向き合うことが必要だ 有光健 戦後補償ネットワーク世話人代表・大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員 10月30日の韓国・大法院(最高裁)の徴用工賠償判決が、予想を超えた騒ぎになっている。日韓両政府は10月に1998年の金大中大統領･小渕恵三首相の「日韓共同宣言」20周年を祝ったばかりで、この手のひらを返したような反応と騒ぎは皮肉である。 「慰安婦」にしても「徴用工」にしても、戦後73年も経過して日韓がここまで深刻に歴史的な課題に足を引っ張られるとは、20年前に金大中・小渕両氏とも予想していなかったのではないだろうか。「日韓共同宣言」には、過去への反省の文言も入ってはいたが、メディアも含めて「過去にとらわれず、これからは未来志向で行こう」との誤ったメッセージを大々的に発してしまった。その
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Pompeo: U.S. to be patient on N. Korea amid firm sanctions | Yonhap News Agency
F35戦闘機 最大100機追加取得へ 1兆円、政府検討 :日本経済新聞