【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は2日、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決や、従軍慰安婦問題を巡って対立する日本との関係について「歴史問題で韓日間の協力関係が損なわれてはいけない。歴史問題は別途、賢明に処理し、未来志向的な協力を続けなくてはならない」と述べた。 日本との歴史問題は、経済など協力可能な他の分野と切り離して対応すべきだとする従来の考え方を改めて示したものだ。20カ国・地域(G20)首脳会合への参加を終えニュージーランドへ向かう専用機内で韓国メディアの取材に応じた。
![文氏、日本に未来志向の協力要請 歴史問題で関係悪化回避を - 共同通信 | This kiji is](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ca0c1bb784f735294be315550e76f1784290c7b8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Ft_square_200%2Fch%2Funits%2F39166665832988672%2Fprofile_7.png)
10月2日午後7時過ぎ、東京・歌舞伎町のビルから20代の女性が飛び降りた。 「すごい音がして外を見たら、女性が倒れていました。そばにはスーツを着た男性もあおむけて倒れていて、頭を押さえていました」。直後の様子を目撃した近くの飲食店の女性店員(21)が話した。女性は転落した際、真下にいた通行人を巻き込み、男性が重傷を負った。女性は搬送先の病院で死亡が確認された。 屋上に通じる外階段には女性の靴が残されていたという。自殺とみられるが、事件性がないため警察による発表はなされず、動機は明らかになっていない。 なぜ女性は歌舞伎町で死を選んだのか。記者は女性を知る人を探した。 ◇「人生詰んだ」 「初めて会ったのは9月上旬の深夜。私から声をかけたんだよね。歌舞伎町の路上でお互い一人でいたから『飲みに行こうよ』って。それから何回か飲んだり、ご飯食べに行ったり。人づてに飛び降りたって聞いたのは2日後くらいか
(46)に戻る 《私は1930年に朝鮮で生まれ、50年代の大学留学以降、アメリカに住んでいます…以前、あなたがグレンデールの公園にある『慰安婦』像を訪問するニュースを見ました》 在米の韓国系アメリカ人の男性(88)が、米民主党の下院議員、アダム・シフ=カリフォルニア州=へ宛てて送った手紙は、こう始まっている。書いたのは、新たにサンフランシスコ市で、中国系団体による『慰安婦』像などの寄贈受け入れが議論になっていた昨年8月のことだ。 シフは、元慰安婦への日本政府の謝罪などを求めた2007年の米下院決議の共同提案者の一人だ。報道によれば、前回の中間選挙を控えていた14年4月、シフは、選挙区であるカリフォルニア州グレンデール市に設置された『慰安婦』像を訪れて献花を行い、「何十万人もの女性が戦時中に性奴隷とされ…元慰安婦の女性が何十年も恥と怒りとともに生きてきた」などと口を極めて非難した。 手紙の中
緊張感の高まる日韓関係が平行線をたどっている。 韓国の文在寅大統領は11月18日、ソウル市内で開かれた韓日・日韓協力委員会合同総会に寄せたメッセージで「植民地時代は両国にとってつらい過去だ」「持続可能で堅固な韓日関係のためにも、我々は真実を直視しなければならない」と述べた。 一方、河野太郎外務大臣も「(小渕恵三首相と金大中大統領の)日韓パートナーシップ宣言20周年という節目に当たる本年、未来志向の日韓関係構築に向けて協力していくことをさまざまな機会に確認している」「韓国でそれ(未来志向の関係構築)に逆行するような動きが昨今、続いていることに強い懸念を抱いている」とメッセージを送っている。 韓国では、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めていた裁判で、最高裁判所にあたる大法院が同社に計4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。また、韓国政府は元従
「私たちの中国」という絵本をウイグル族の子どもに贈る職員の男性。男性はこの家族の「親戚」として位置付けられる/Xinjiang Chinese Communist Youth League (CNN) この2年、中国西部の新疆ウイグル自治区から、イスラム教徒が多数派を占めるウイグル族の大量拘束に関する報道が徐々に伝わってくるようになった。 こうした報道が積み重なり、悪夢のような大規模収容キャンプや人工知能(AI)監視システムの輪郭が見えてきた。ウイグル族は中央アジアに住む1100万人近い民族集団で、自分たちのことを「破壊された民族」と形容している。 中国当局はウイグル人社会の再編を目指すプロジェクトについて、宗教的「過激主義」とテロの脅威への対応と位置づける。報道の自由がない中、ウイグル族による襲撃の情報は、国家統制への抵抗という実態から離れて大きく報じられてきた。 研究者のエイドリアン・
1909年10月26日、ハルビン駅に到着した伊藤博文(左から二番目の挨拶する人物)。この30秒後に銃で撃たれた。(写真=近現代PL/アフロ) 「不法行為への慰謝料は協定外」という論理 11月29日、韓国の大法院(最高裁判所)は日本の三菱重工業に対し、第二次世界大戦中の元徴用工や女子勤労挺身隊員に賠償金を支払うよう命じました。去る10月30日に、やはり大法院が新日鉄住金への訴訟に対して下した判決を踏襲するものです。 2つの判決は、いずれも奇怪な論理構造をとっています。10月30日の判決文(*1)は、1965年の日韓基本条約に付随する形で締結された「日韓請求権並びに経済協力協定」の合意内容を認めています。「日本が韓国に経済支援を行うことで、この協定の署名の日までの両国及び国民の間での請求権は完全かつ最終的に解決される」という合意内容を、まず認めているのです。 その上で、協定合意の法的な取り決め
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く