「李承晩ライン」で韓国が繰り広げたこと韓国はいかにして竹島を奪ったか 「朝鮮人は嘘をつく。まだシナ人の方がましでしたよ」とは、戦前の半島に暮らした老婦人の言葉だ。日韓条約締結から５０年たった今も、韓国は竹島を「固有の領土」と主張し、都合のいい歴史を創作する。そう、彼らは何も変わっていない。説明するまでもなく、竹島は日本固有の領土である。
レーダー照射、韓国が日本に期待した「ＫＹ過ぎる甘え」
日韓両国の対立が新たな局面を見せている。目下の問題は、１２月２０日、能登半島沖の日本海で発生した韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊所属哨戒機に対するレーダー照射問題だ。 この文章を書いている１２月２７日夜の段階で、この問題の焦点は韓国海軍駆逐艦が自衛隊哨戒機に照射したのが、対空ミサイルの誘導と主砲の射撃管制を行う火器管制レーダー「ＳＴＩＲ−１８０」だったのか、それとも空中、さらには水上のターゲットにも使用できる捕捉追尾用の三次元レーダー「ＭＷ－０８」にすぎなかったのかになっている。 この問題を巡り、日韓両国が出している情報は明らかに相互に矛盾したものだ。その成否を判断するために必要な１次情報に触れ得る立場にない筆者にとって、現段階で日韓両国のどちらの主張が正しいのかを判断することは不可能であり、踏み込んで議論することは自重したい。しかしここで注目したいのは、この問題が日韓両国間に横たわる「海」
徴用工判決と日韓の正義、いつまで「歴史戦」を続けるのか
韓国大法院（最高裁）大法廷は１０月３０日、日本の支配下で徴用され労働させられたことに対する賃金未払いなどに対する慰謝料などの支払いを新日鉄住金に求めた原判決に対する上告を棄却し、新日鉄住金に対して損害賠償を命じる判決を確定した。一方で、この判決それ自体は、６年前の２０１２年５月の大法院小法廷の破棄差し戻し判決によって、方向性が既に定められた予想通りのものであり、特段の驚きはなかった。 他方で、この判決は１９６５年６月の日韓国交正常化の基礎となった日韓請求権協定を実質的に無効とするものであることは間違いなく、日韓関係に少なからぬ影響を及ぼすことが予想された。筆者は今後、日韓関係がどこへ向かうのか、特に韓国は日韓関係をどのような方向に持って行くつもりなのか、という不安を抱かずにはいられない。 筆者は、この判決には同意できなかったし、こうした判決が出ることが日韓関係にもたらす悪影響を憂慮していた
「支持率ゼロ」国民民主党がそっぽを向かれる理由はこれだった 田中秀臣の超経済学
国民民主党の代表選は、９月４日午後に投開票が行われ、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破って再選を果たした。テレビや新聞などでは、告示から今まで、それなりに話題になっていたようだ。 だが、告示後に行ったＦＮＮ・産経新聞の最新の世論調査によれば、同党の支持率は０・７％（前回より０・１ポイント減少）と「支持率０％政党」のままである。野党第１党の立憲民主党も低下傾向を続けているので、野党全体の低調が問題かもしれない。 それにしても、国民民主党の支持率の０％台は異様でもある。衆参両議員の数で総議員の１割を超えるのに、この低調ぶりである。その原因は、立憲民主党にも共通するが、やはり「民主党なるもの」を引きずっていることは間違いない。過去の民主党政権による経済政策や対外安全保障、震災・原発問題の対応に関して、国民の多数が民主党政権時代に暗いマイナスのイメージを抱いているのだろう。
「無知だからテレビに出すな」ウーマン村本批判のこれは間違っている
『朝まで生テレビ！』にタブーはない。元旦放送の同番組でお笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」村本大輔氏の発言が物議を醸したが、若者が率直な問いかけをするのは民主主義の健全なる証拠だ。間違っていれば、誰かが正しく指摘をすればよい。責任の多くは戦後教育が近現代を正しく教えてこなかったことにある。 日本の中・高校における歴史教育はひどすぎる。教員が歴史を教育する時に古代から始めて明治維新でほぼ終わる。教科書には記載されているが、教師にはそれ以後の近代史、現代史を教える自信と素養がないからだろう。仮に素養があっても、近現代史について評価の分かれる分野について教育する確信がないのかもしれない。歴史は感情で教育すべきでない。教員が生徒や親から反論されて論破できる客観的素養と歴史観が十分でないということもありうる。
ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
北岡君、日本を侵略国家にする気かね
伊藤 彼は法学部だから指導教授は三谷太一郎氏だけれど、文学部大学院のぼくのゼミに出ていた。すごい秀才でしたよ。ぼくの家の新年会にもよく顔を出して、酒を飲みながら、「ぼくの目の黒いうちに必ず憲法九条を改正させてみせる」と大言壮語していたんだ。国連の次席大使になってニューヨークへ行くときには、自分が国連にいる間に日本を必ず安全保障理事会の常任理事国にしてみせると言っていた。実際には何もできなかったわけだけれど（笑）。 平成十九年に、当時、東大法学部教授だった北岡君から、「日中歴史共同研究の座長を務めることになったから少々ご意見を伺いたい」と連絡があって、北岡君はじめ共同研究のメンバーたちが集まった。そのときぼくは、「二つの国の歴史が交わることはあり得ない。日本には日本の歴史の見方があり、中国には中国の歴史の見方がある。相手の言っていることを聞き、自分たちの主張を相手に話して終わるのがいちばんだ
日本人の首を絞める「無関心」 都合のいい安倍独裁は終わらない
安倍晋三「独裁亡国論」を読む 前回、iRONNAがお届けした「こんなにもいた世界の独裁者大図鑑」では、各国に君臨する強権的な指導者たちを紹介した。実はわが国でも、高い支持率を背景に長期政権を目指す安倍首相を「独裁者」と揶揄する声が野党やリベラル陣営から聞こえてくる。彼らが言う「独裁亡国論」の信憑性やいかに。
「ヤンキーゴーホーム」はヘイトではない！ 高江で見た基地問題の本質
有田芳生（参議院議員） 沖縄県東村高江に行く車中にあっていささか気が重かった。高江とはオスプレイのためのヘリパッド建設が進められている土地だ。「標的の村」というドキュメンタリー映画にもなったように、辺野古とともに基地問題の最先端である。那覇から車で３時間あまり、その日は台風１３号が発生し、強風がサトウキビの茂みを激しく揺さぶっていた。 やがて「N1裏」と呼ばれているブルーのテントが見えてきた。車を降りてテントに入ると、昼どきだったので、食事を配る人たちが忙しく動いている。テントの端っこにはじっと座っている高齢者たちがいた。あとで聞けば普天間飛行場がある宜野湾市から支援にやってきた人たちだった。この日も逮捕者が出たので、責任者の山城博治さんは抗議のため警察署に向かったので不在だった。高江の工事現場には沖縄県警だけでなく、警視庁をはじめ、全国から警察官が動員されている。そういえば高江に向かう道
まさに不勉強の産物！ ＳＥＡＬＤｓは「貧困プロパガンダ」で自滅した
いろいろ世間を騒がせ、日本の左翼やリベラルに妙な期待と幻想を植え付けたＳＥＡＬＤｓが８月１５日に解散した。ＳＥＡＬＤｓの一年ほどの活動のピークは、昨年の安保法制をめぐる国会論戦の最中であった。政治に参加する若い世代の新しい力としてマスコミなどに注目されるようになり、実際に左翼やリベラル的勢力の支持は、ネットや国会前のデモを中心に熱くなる一方だった。 筆者の見聞する範囲でも、ＳＥＡＬＤｓに批判的な発言をした論者が、とある有名ライブ会場に、その発言ゆえに出演することが難しくなったことも聞いた。それだけ熱狂的なファンがいたことは間違いない。ただしネットの一部や国会前のデモが、どれほど国民の支持を集めていたかというと、ほとんど実体を伴っていたようには思えない。 例えば、安保法制反対や安倍政権批判を全面に出した先の参院選では、ＳＥＡＬＤｓと同じ「若い世代」と目されている人たちの投票結果はどうだったろ
共産党議員「人殺す予算」発言のホンネと安保法「違憲多数決」の誤解
NHKの討論番組で、共産党の藤野保史衆議院議員が防衛費を「人殺しのための予算」と発言したことが問題視され、その責任をとって党政策委員長を辞任したことは記憶に新しい。表向きは、藤野発言が共産党の方針と違うための辞任であると伝えられている。しかしネットではこの藤野発言こそ、共産党の自衛隊や防衛費に対する典型的な見方だという意見も多い。その傍証も目にすることができる。 例えば共産党の尾張美也子市議（東京国立市）は、Twitterで「人殺しの道具等の軍事費」として防衛費を批判している（現在は削除されて書影が保存されている）。また共産党がその党の綱領で、日本国憲法の全文を保持する一方で、自衛隊を違憲だとみなしていることは有名である。憲法違反の存在だから自衛隊の行う活動は違法だという、共産党の考えがストレートに表れている話だろう。個別的な自衛権の行使で、仮に何者かが殺傷される事態が生じれば、共産党の発
子宮頸がんワクチンがあぶり出すメディアとアカデミアと行政の病巣
子宮頸がんワクチンは危険なのか 「子宮頸がんワクチン」をめぐり、国と製薬会社2社を相手取った集団提訴が間もなく提起される。本当に薬害を引き起こしているのか否かという議論もさることながら、ワクチン問題は現代を生きる私たちが陥った、ある深刻な病巣を浮かび上がらせる。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
田母神俊雄手記「レーダー照射、韓国軍の実力では自衛隊と戦えない」
漂流する日韓関係 「ニッポン軽視」文在寅が抱えた政治リスク
ＢＴＳ「原爆Ｔシャツ」に通底する韓国社会のホンネ
徴用工「デタラメ判決」と韓国のポピュリズム 田中秀臣の超経済学
慰安婦より根深い「徴用工問題」を蒸し返した韓国の裏事情
日本のリベラル左派が民主主義を救うのは無理かもしれない
韓国人学生 米名門大で旭日旗ステンドグラス撤去要求も却下
豪州の慰安婦像はこうやって阻止した