アメリカ「有志連合艦隊」を模索、海自派遣に決断迫られる日本
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃をめぐり、米国とイランの緊張はさらに高まりを見せてきた。米国が日欧など同盟国との「有志連合艦隊」創設を模索し、国際的包囲網を一段と強化する姿勢を見せる一方、イランは6月17日、核兵器製造が容易になる高濃縮ウラン生産も辞さない構えを示した。“巨大なチキンゲーム”(ニューヨーク・タイムズ)の行方はどうなるのか。 躍起の米に踊らぬ同盟国 トランプ政権は日本の国華産業のタンカーなどが何者かに攻撃されて以来、イランの革命防衛隊の犯行として、タンカーから機雷の除去作業をする“防衛隊の小型船”の写真などの証拠を公表した。だが、世界的な反応は「証拠不十分」(アナリスト)と冷ややかさが目立つ。 このためポンペオ国務長官が同盟国の外相らに電話をかけまくり、躍起になって説得工作を開始した。同時に、長官は週末の報道番組に相次いで出演し、イランの犯行であることが間違いないこと、軍事力
嫌韓で強まる対韓強硬論 なぜ文在寅は対日外交を誤ったか
2018年5月、来日した韓国の文在寅大統領（左）を官邸で出迎えた安倍晋三首相 Kazuhiro Nogi-Pool-REUTERS ＜事態を打開するには｢日韓首脳会談｣しかない＞ 日本国内に「嫌韓」「反韓」の空気が強まってきている。 従軍慰安婦合意の一方的破棄や、元徴用工に対する日本企業の賠償を認める韓国・大法院判決など韓国側の一連の対応は、これまで日韓両国政府が長年にわたってつくり上げてきた外交的資産を一方的に壊している。 ところが、日本側の空気がここにきて急に変わってきた。 自民党内で噴き出す韓国への不満 昨年までの日本社会の反応は「一体、韓国はどうなっているんだ」という驚きとともに、「これから韓国はどうするつもりなのか」と冷静に様子を見る姿勢が強かった。一部のメディアを例外にすれば、韓国批判はそれほど強くなく、かつてのように「嫌韓本」などが書店の店頭をにぎわすこともなかった。 しかし
「中国の領海侵入を許すものではない」デニー知事、尖閣発言を撤回 | 沖縄タイムス＋プラス
玉城デニー沖縄県知事の尖閣諸島に関する発言で、石垣市議会が発言の撤回を求める抗議決議を可決したことに、玉城知事は１７日、県庁で記者会見を開き、「尖閣諸島周辺海域が日本の領海ではない、との誤解を与えかねないものであり、尖閣諸島に関する私の認識とは異なるものである」と述べ、発言を撤回した。
世界を変えることより「ピュアな自分たち」を守ることを優先する「オトナ」になれない野党 - 政治・国際 - ニュース
「リベラルが本気で勝ちにいくのなら、選挙の争点は憲法でも原発でもパリテでもなく、ゼニカネ（銭金）の話に絞るべきです」と語る岡田憲治氏 特定秘密保護法、安保法制に共謀罪法の成立。集団的自衛権に関する解釈改憲。森友・加計（かけ）学園問題と公文書偽造問題。などなど第２次安倍政権が発足して以来、その政策はさまざまな議論を呼び、また重大な疑惑も指摘されながら、国政選挙では大敗し続ける「野党」。 これほどに「リベラル」が有権者の心をつかみ一矢報いることができない理由はどこにあるのか？ 新著『なぜリベラルは敗け続けるのか』（集英社インターナショナル）で、自戒と怒りを込めて直言する政治学者の岡田憲治氏に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ ──本書の帯に「私は本書執筆で『友』を喪（うしな）う覚悟を決めた」とあります。岡田さんがこの本で「喪う」かもしれない「友」とはどんな人たちですか？ 岡田 例えば、「脱原発は今すぐや
年収２００万円未満が７５％ 非正規のリアルに政治は：朝日新聞デジタル
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仏、１６歳の制服集団生活「国民奉仕」を試行 応募は定員の倍以上
【パリ＝三井美奈】フランス政府は１６日、１５～１６歳の約２千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。 参加者は２週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、２千人の定員に約５千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は１６日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。 政府は、来年は参加者を４万人に増やし、２０２６年までに１６歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約８０万人で、約１５億ユーロ（約１８０
金融庁「老後最大3000万円必要」独自試算 WGに4月提示 | 毎日新聞
夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」とした金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ（WG）の報告書問題で、この報告書に採用された試算とは別に、金融庁が独自に「30年間で1500万～3000万円必要」とする試算を行い、WGに提示していた。麻生太郎副総理兼金融担当相は報告書を「公的年金で老後生活をある程度まかなえるとする政府の政策スタンスと異なる」としたが、金融庁も公的年金を補うのに必要な具体額をはじいていたことになる。 金融庁の試算は4月12日のWGに「事務局説明資料」として提示。厚生労働省の課長が総務省の家計調査をもとに差額を月5.5万円程度と説明したのと同じ日となる。議事録によると、金融庁担当者が「私どもでどれぐらいの資産形成をしたらいいのだろうと、一つ試算した」と説明した。
中島岳志の「野党を読む」（３）山本太郎 - 中島岳志｜論座アーカイブ
中島岳志の「野党を読む」（３）山本太郎 ２年前の「枝野幸男ブーム」と今の「山本太郎ブーム」。何が同じで何が違うのか 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 7月7日の選挙イベント「野党はどう闘うべきか」のお知らせです。長期化する安倍政権に対抗し、野党は今夏の参院選で何を掲げ、どう闘うのか。年金改革か、消費税減税か、それとも…。「論座」で執筆中の中島岳志東工大教授と保坂展人世田谷区長が大胆に提言します。申し込みはこちらから→【申し込み】 山本太郎ブームはなぜ巻き起こるのか いま「山本太郎ブーム」が起きています。 山本さんが各地の街頭で行う演説会は、瞬く間に黒山の人だかりができます。山本さんが話す内容は、グラフや数字を使った統計資料を基礎とする経済政策が中心で、1時間を優に超えるレクチャーに近いものです。しかし、人は減らない。むしろ雪だるま式に増えていきます。 このうねりは一体何な
関西テレビ「ヘイト」放送 民族・女性差別発言編集せず | 毎日新聞
関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」が5月18日、出演者の作家、岩井志麻子氏による「（韓国人は）手首切るブスみたいなもん」などのヘイト発言と受け取られかねないコメントを放送し、ツイッターなどソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上で批判が巻き起こっている。この日の放送は収録だったにもかかわらず、制作サイドが人種差別や女性蔑視をあおるような発言を編集しなかったことは、テレビ業界全体が人権への配慮を強く求められている中で波紋を広げそうだ。【倉田陶子、山田夢留】 番組は1994年1月、故やしきたかじんさんの冠番組「たかじん胸いっぱい」としてスタートし、2015年4月に現在のタイトルに衣替えした。現在、毎週土曜正午から近畿、中京地区などで放送されている。政治や外交、芸能ネタまで幅広いテーマで、芸能人や評論家らが議論を戦わせる内容だ。
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