中国が台湾に仕掛ける世論工作「認知戦」の実態！【安田峰俊の「中台戦争前夜」現場ルポ・前編】 - 政治・国際 - ニュース
今年1月実施の中華民国軍の演習「春節加強戦備」の様子。台湾南部の都市を占拠した人民解放軍役（手前の兵士ら）のチームを、ドローンや戦車で殲滅する訓練が行なわれた（撮影／安田峰俊） 台湾をわがものにしたい中国共産党と、それにあらがう台湾。すでに水面下で激しさを増している双方の戦いはどうなるのか？ ルポライターの安田峰俊氏が台湾で徹底取材する！ 現在、中国は台湾人の"親中"世論を高めたいとさまざまな工作を行なっているが、その中で注目されているのが台湾人の「親中インフルエンサー」だ。調査機関から名指しで批判される彼らはいったい何を考えている？ 本人に直撃してみたところ......思いもよらない実態が見えてきた！ ■台湾人を"親中"にするための工作2022年11月、台湾（中華民国）で実施された統一地方選挙で、与党の民主進歩党（民進党）は歴史的な大惨敗を喫した。 国内の22市県のうち、最大野党の中国国
惨敗の立憲民主党は「連合とベッタリ」を今すぐにやめろ！ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、立憲民主党の敗因と党勢回復について解説する。 （この記事は、１１月８日発売の『週刊プレイボーイ４７号』に掲載されたものです） ＊ ＊ ＊ 今回の衆院選では、共産党など野党５党の選挙協力が実現し、一時は３０～４０議席増も予測された立憲民主党だったが、フタを開けてみるとマイナス１４議席の計９６議席に沈んだ。惨敗といっていいだろう。 敗因については「共産と共闘したことが嫌われた」「枝野代表では党のイメージアップは無理」などの声が多数で、枝野代表が辞任を表明するなど執行部の刷新が進みそうだ。 だが、党の表紙を変えたくらいで、立憲の党勢が回復するとは思えない。政策や戦略の抜本的な練り直しが必要だ。そのひとつが「おんぶに抱っこ」とまで揶揄（やゆ）される立憲の"連合依存"からの脱却だろう。 ヒントになるのは日本維
フランス紙記者が見る日韓対立「徴用工問題と似たようなことが戦後のヨーロッパでも起きていた」 - 政治・国際 - ニュース
「フランスでも第二次大戦の『隠れた被害者』の存在は、１９６０年代後半まで表面化しなかった」と語るメスメール氏 悪化の一途をたどり、改善の糸口も見えない日韓関係。日本と韓国の双方を取材するヨーロッパメディアのジャーナリストはこの問題を客観的にどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１４４回は、フランス「ル・モンド」紙の東京特派員、フィリップ・メスメール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ──いわゆる「徴用工訴訟問題」に端を発した今回の日韓対立を、メスメールさんはどう見ていますか？ メスメール 徴用工訴訟問題は、日韓双方が輸出管理の優遇対象国から排除する「貿易問題」や、韓国政府によるＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）の破棄という「安全保障問題」といった、まったく別の問題にまで発展しています。私が気になるのは、両国の「対立」ばかりが注目されていて、個々の問題を切り分けた冷静な議論が行なわれていな
世界を変えることより「ピュアな自分たち」を守ることを優先する「オトナ」になれない野党 - 政治・国際 - ニュース
「リベラルが本気で勝ちにいくのなら、選挙の争点は憲法でも原発でもパリテでもなく、ゼニカネ（銭金）の話に絞るべきです」と語る岡田憲治氏 特定秘密保護法、安保法制に共謀罪法の成立。集団的自衛権に関する解釈改憲。森友・加計（かけ）学園問題と公文書偽造問題。などなど第２次安倍政権が発足して以来、その政策はさまざまな議論を呼び、また重大な疑惑も指摘されながら、国政選挙では大敗し続ける「野党」。 これほどに「リベラル」が有権者の心をつかみ一矢報いることができない理由はどこにあるのか？ 新著『なぜリベラルは敗け続けるのか』（集英社インターナショナル）で、自戒と怒りを込めて直言する政治学者の岡田憲治氏に話を聞いた。 ＊ ＊ ＊ ──本書の帯に「私は本書執筆で『友』を喪（うしな）う覚悟を決めた」とあります。岡田さんがこの本で「喪う」かもしれない「友」とはどんな人たちですか？ 岡田 例えば、「脱原発は今すぐや
「神父の８割はゲイ」。衝撃の暴露本発表に震撼するカトリック教会 - 社会 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、キリスト教内部で頻発する性的スキャンダルの問題について語る。 ＊ ＊ ＊ バチカンを総本山とするローマ・カトリック教会が揺れています。先日、フランスの社会学者フレデリック・マルテル氏が教会内での同性愛の実態を描いた著書『Ｉｎ ｔｈｅ Ｃｌｏｓｅｔ ｏｆ ｔｈｅ Ｖａｔｉｃａｎ』を発表。４年かけて教会幹部を含む約１５００人の関係者にインタビューし、「教会で働く聖職者の８割は同性愛者」だと主張しています。 この数字の根拠はなんなのかと疑いたくなりますが、セクシュアリティを隠している人も含めると、聖職者たちのかなり多くが「聖書が糾弾している行為」を自ら行なっているという指摘には信憑（しんぴょう）性を感じます。自身もゲイである著者は、そのダブルスタンダードを告発したわけです。 同書によると、聖職
ますます悪化する日韓関係のなか、日本人が冷静に考えておくべきこと - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本の過去の戦争責任に対する日本人と国際社会の温度差について指摘する。 ＊ ＊ ＊ 「（慰安婦だった）おばあさんの手を握り、申し訳なかったとひと言言えば、すべての問題が解決されるだろう」 天皇陛下に謝罪を求めた韓国・文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発言が日韓間の新たな火ダネになっている。 「甚だしく無礼」（河野太郎外相）と、発言の撤回と謝罪を求める日本政府に、文議長は「謝罪すべき側がせず、私に謝罪を求めるのは盗っ人たけだけしい」と応戦し、ゴタゴタは一向に収まる気配がない。 このやりとりを報じる日本国内の報道もほとんどが文議長に批判的だ。 だが、ここは冷静になる必要があるのではないか？ というのも、国際社会では文議長の発言は特別に過激なものではないからだ。 昨年訪れたボストン美術館でのことだ。戦争をテ
外国人記者が斬る！ 多くの納税者が知らない「国際捕鯨委員会」脱退の政治的背景 - 政治・国際 - ニュース
「日本のメディアの多くは、日本のＩＷＣ脱退を『外国が日本を批判している』という構図で捉えているが、その政治的背景には触れていない」と語るマクニール氏 昨年末、日本政府はＩＷＣ（国際捕鯨委員会）からの脱退を表明、商業捕鯨の再開に向かっている。ＮＨＫの世論調査によると、半数超がＩＷＣ脱退を「評価する」と答えたが、国際社会からは根強い反発がある。 食文化という繊細な要素を含むこの問題を、日本で活動する外国人ジャーナリストはどう見ているのか？ 「週プレ外国人記者クラブ」第１３７回は、英紙「インデペンデント」などに寄稿するアイルランド出身のジャーナリスト、デイヴィッド・マクニール氏に聞いた――。 ＊＊＊ ――日本の捕鯨が厳しくバッシングされている背景には、何があるのでしょうか？ マクニール 記憶に新しいところでは、アメリカのドキュメンタリー映画『ザ・コーブ』（２００９年）が描いた、日本の沿岸地域での
「日本の借金１０００兆円という数字自体を疑ってみる必要がある」馬淵澄夫に聞く『消費税を引き下げよ』論 - 政治・国際 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
債務残高は１３００兆円！ 消費税を引き上げなければ、急激に膨れ上がる社会保障費で「日本の財政は破綻する」というのが財務省の主張だが...... ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？ 日本を立て直すために本当に必要な税って？ 前編では、前衆議院議員で元国交大臣の馬淵澄夫（まぶち・すみお）氏が、「消費税は５％に引き下げるべきだ」と主張する理由として、「デフレから脱却できない状況下での『消費増税』が日本経済に与える悪影響への強い懸念」、そして「消費税そのものが決して『公平な税』とはいえない」ことを挙げた。さらに、消費税に代わる財源は？という問いには、「
社会保険料控除を廃止して代替財源に。馬淵澄夫が提唱する「今こそ消費税を引き下げよ」論とは？ - 政治・国際 - ニュース
「社会保険料控除の廃止によって、低中所得者の負担は増えますが、消費税の引き下げが実現できれば、その負担を上回るメリットが期待できます」と語る馬淵澄夫氏 ついに安倍首相が消費税１０％引き上げを明言。その増税対策として、「クレカ払いに２％還元」案が出たかと思えば、現金給付案まで出る大混乱。 しかしそこに「今こそ消費税率を下げよ」とさらなる大胆提案で、注目を集める前衆議院議員がいる。既定路線のように語られる消費増税っていったいなんなのか？ 日本を立て直すために本当に必要な税って？ ゼロから考えた。 ■デフレ脱却は不可能。「消費増税」の悪影響──安倍首相が先月、２０１９年１０月に消費税を現在の８％から１０％に引き上げることを明言しました。 政府はクレジットカードなどの「キャッシュレス決済」に対する２％のポイント還元や、「プレミアム商品券」の配布といった、増税の影響を抑えるための政策を検討しているよ
左派賢人の過激な問い。"世界のトランプ化"はリベラルのせい？ - 政治・国際 - ニュース
『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、"世界のトランプ化現象"について語る。 ＊ ＊ ＊ ブラジル大統領選挙で、性的少数者や女性、黒人への差別発言を繰り返してきた極右政治家ジャイル・ボルソナロ下院議員が当選しました。国際的な右派ポピュリズムの波は、まだまだ拡大していきそうです。 この"世界のトランプ化現象"について、反資本主義の旗手として知られるスロベニアの哲学者スラヴォイ・ジジェクが、英紙『ガーディアン』のインタビューで興味深い発言をしています。まず簡単に要約すると、以下のようになります。 〈近年、ＡＩをはじめとする科学の進歩は目覚ましく、あらゆることが可能な時代になった。にもかかわらず、われわれは税金をまともに再分配することすらままならない。リベラル資本主義のコンセンサスはすでに破壊されている。 それを破壊したのは、言う
“米軍基地の町”青森県・三沢で暮らす人々と沖縄の温度差──「北朝鮮は攻撃したら最後だ」 - 社会 - ニュース
「基地の町」として語られる青森県の三沢「在日米軍基地の町」として語られるのはほとんどが沖縄だが、近くの空を北朝鮮のミサイルが平然と通過している「基地の町」がある。三沢だ。 地元の人に危機感は高まっていないのか。三沢を訪ね、話を聞いた。 ■同じ滑走路を米軍と自衛隊とＪＡＬが使う 青森県の太平洋に面する人口約４万の町、三沢。２月某日の正午頃、エレベーターで３階に昇ると視界が開けた。ここは、１㎞ほど先に滑走路が見渡せる三沢航空科学館の展望デッキである。 青空の下に除雪が施された滑走路があり、奥にはジャンボジェットをずんぐりさせたアメリカ空軍の大型輸送ジェット機（Ｃ－１７グローブマスターⅢ）、円盤型のレーダーがついた航空自衛隊の早期警戒用のプロペラ機（Ｅ－２Ｃ）。その背後にはかまぼこ形の格納庫が連なっていた。ここは軍民混在、つまり、アメリカ空軍、航空自衛隊、そしてＪＡＬが共同で使用する滑走路なのだ
日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際日本人が日米外交と呼んできたものの正体は「画一的な日本人コミュニティとアメリカ側の一部知日派との『狭いパイプ』」でしかなかった！ 「われわれが日米外交と呼んできたものは、画一的な日本人コミュニティと、ごく一部の知日派との『狭いパイプ』で、そこでは首相の声までもが簡単に排除される」と語る猿田佐世氏 普天間基地移設問題に対する地元・沖縄県の民意や環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定に反対する国会議員の意見など、日本政府や外務省とは異なる声を、アメリカの議会や政府関係者に直接伝えていくーー。 こうしたロビイング（政府の政策に影響を与えるための政策提言）で今、注目されているのが、２０１３年に設立された外交問題のシンクタンク「新外交イニシアティブ」（ＮＤ）の事務局長を務める猿田佐世（さるた・さよ）氏だ。 著書『新しい日米外交を切り拓く』（集英社クリエイティブ
紛争解決請負人が糾弾！ トランプ政権によるシリア・ミサイル攻撃の“深刻な問題点” - 政治・国際 - ニュース
シリアへの攻撃の問題点とその影響について語る伊勢崎氏 アメリカが化学兵器を使用した疑いのあるシリアにトマホーク攻撃を加えるなど、中東での紛争が続くと同時に、アジアでは核をめぐって米朝関係が緊迫――。 そんな中、「紛争解決請負人」としてアフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた伊勢崎賢治（いせざき・けんじ）教授（東京外国語大学／平和構築学）に、今回の攻撃の問題点とその影響について聞いた。 ＊ ＊ ＊ ─トランプ政権が船出してから４ヵ月、「米国中心主義」を掲げ、国外の紛争には距離を置いていたはずのトランプ大統領ですが、ここにきて化学兵器を使用したとされるシリアへのミサイル攻撃や、核開発を続ける北朝鮮に「先制攻撃も辞さず」とも取れる強い姿勢を示すなど、以前の方針を大きく転換させているように見えます。 伊勢崎 シリアについては「化学兵器」の不拡散が
慰安婦像問題を“第三者の目”で考察「“極端な声”の主張に影響されて日韓関係を考えるのは危険」 - 政治・国際 - ニュース
「戦後のドイツのように、何度も謝罪を繰り返すことでしか誠意が理解されない場合もある」と語るマッカリー氏 ２０１５年１２月に歴史的合意を果たした日韓の「慰安婦問題」。 しかし、釜山では新たな「慰安婦像」が設置され、日本政府が対抗措置として駐韓大使を一時帰国させるなど、ますます両国の関係は悪化の一途を辿っている。 「週プレ外国人記者クラブ」第６４回は、英「ガーディアン」紙の日本・韓国特派員、ジャスティン・マッカリー氏がこの問題を「第三者の目」で考察する――。 ＊＊＊ ─「慰安婦問題」を巡る日韓の対立を「第三者」として、イギリス人のマッカリーさんはどのように見ていますか？ マッカリー 私のように日韓どちらにも属さない第三者の視点から見ると、双方が自分たちの立場に閉じこもったまま、話し合いで問題の解決に乗り出そうとしない、日韓両国の対応にそれぞれ問題点があるように感じます。 もちろん、この問題には
古賀茂明が今だから明かす都知事選の内幕と民進党の情けなさ - 政治・国際 - ニュース
「たとえ私が立候補しても都知事選では勝てなかっただろう」と振り返る古賀茂明氏 小池百合子氏が大勝利を収めた都知事選挙から、１ヵ月が経とうとしている。 一時、都知事選候補として名前が浮上した、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、今だから明かす都知事選の内幕とは？ ＊ ＊ ＊ あの選挙をどう評価するのか？ 東京都知事選から１ヵ月近くが経つが、多くの人からいまだこんな問いかけを受ける。私は民進党都連の正式要請を受け、野党の統一知事候補になりかけた。今回は今だから話せる都知事選の内幕をお伝えしたい。 私が民進都連会長の松原仁（じん）衆議院議員から、野党統一候補として出馬要請を受けたのは告示日３日前の７月１１日夕方だった。それからわずか数時間後の同日夜、民進の江田憲司代表代行から「岡田（克也）代表が会いたがっている」との連絡が入った。 用件は察
知られざる“戦地”南スーダンの自衛隊員約３５０人は撤退できるのか？ - 社会 - ニュース
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■派遣の即時撤退か、それとも「改憲」か？ 日本から１万７００㎞以上離れたアフリカの南スーダン。今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として３５０人ほどの自衛隊員が派遣されている。 その自衛隊員が「戦争に巻き込まれるリスクが高まっている」と指摘するのは、平和構築学が専門でアフリカやインドネシア、アフガニスタンなどで国連の平和維持ミッションや武装解除に関わってきた、東京外語大教授の伊勢崎賢治氏だ。 前編（専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」）に続き、伊勢崎氏に現在、日本の自衛隊が南スーダンでどのような状況下にあるのか語ってもらった。 「住民保護のためには積極的な武力行使も辞さない…という“現代のＰＫＯ”は国際法上の『交戦
専門家が指摘！「南スーダンにいる自衛隊が戦争に巻き込まれかねない」 - 社会 - ニュース
南スーダンでの自衛隊の活動について語る伊勢崎賢治教授 ■日本から１万キロ以上離れたアフリカ・南スーダンの地で ７１度目の「終戦の日」を迎えた日本――。 だが、リオ五輪での相次ぐメダル獲得が話題を集めている今この時にも、３５０人を超える自衛官たちが危険と背中合わせの「戦地」で任務に就いていることを、どれだけの日本人が知っているだろうか？ 「戦地」とは、日本から１万７００キロ上離れたアフリカの南スーダンのこと。今回の五輪に初めて出場する「難民選手団」にも南スーダン出身の陸上選手が参加しているが、今なお政府軍と反政府勢力の武力衝突が続く現地には、国連のＰＫＯ活動「国連・南スーダン共和国ミッション」（ＵＮＭＩＳＳ）のための要員として多くの自衛隊員が派遣されているのだ。 「その自衛隊員たちが『戦争』に巻き込まれるリスクが確実に高まっている…」と警鐘を鳴らすのは、平和構築学が専門でアフリカのシエラレオ
映画監督・森達也が新有権者へメッセージ「僕たちが国の最高法規であり最高権力者」 - 政治・国際 - ニュース
佐村河内守氏に密着したドキュメンタリー映画『ＦＡＫＥ』が話題の森達也氏 初の「１８歳選挙」となる７月１０日の参議院議員選挙ーー。 本誌アンケート調査によれば、「１８、１９歳の６３．５％が投票に行く」と回答しているが、政治への接し方がまだよくわからないという新有権者も多いはず。そこで、各界で活躍する"先輩"、映画監督の森達也（もり・たつや）氏から「選挙のたしなみ方」を伝授してもらおう！ ＊ ＊ ＊ 選挙に行くことは、この国のグランドデザインを考えること。それを考えられない人は棄権していい。将来を考えると、「へたに投票しないでくれ」とも思います。 今は同調圧力がとても強い時代で、特に若者は多数派に流れる傾向がある。無自覚な同調圧力が蔓延（まんえん）しています。そばにいる数人が「自民党支持」と言ったら、自分も自民党支持になる傾向が強い。多数派はより多数派に、少数派はより少数派になってしまう。 最
「交戦権」のない自衛隊を海外に送ってはいけない！ 平和主義を守るための憲法「新９条論」 - 政治・国際 - ニュース
「集団的自衛権は行使せず、個別的自衛権の行使は日本の施政下の領域に限定する」などの「９条改正案」を考える伊勢崎氏 今夏の参院選で争点になると予想される「憲法改正」について、世界の紛争の現場を知る伊勢崎賢治・東京外国語大学教授と、『選挙』などのドキュメンタリー作品で知られる映画作家・想田（そうだ）和弘氏が対談した後編。（前編記事『護憲派でも改憲派でもない、今こそ議論すべき憲法９条改正「第３の選択肢」とは？』） 想田氏は、憲法９条さえ守れば平和主義を守れるという考えが「メンタルブロック」となり、「護憲派」は本質的な議論を避け続けていたのではないか…と分析。しかし、安全保障関連法が成立し、集団的自衛権の行使も容認されることになった今、「護憲派」「改憲派」という二項対立では語れない本質的な「新９条論」が必要とされている。 そこで、伊勢崎氏は下記のような「９条改正案」を提唱している。 ① 日本国民は
国際紛争のリアルを知る、自称“紛争屋”が激白 「絶対に武力行使は行なわない」と言って自衛隊を海外派兵するなんてできっこない！ - 政治・国際 - ニュース
週プレNEWS TOPニュース政治・国際国際紛争のリアルを知る、自称“紛争屋”が激白 「絶対に武力行使は行なわない」と言って自衛隊を海外派兵するなんてできっこない！ 「安倍首相の出現に感謝している。ずっとごまかされてきた議論が『見える化』されましたからね」と語る伊勢﨑氏 国連ＰＫＯの幹部として東ティモール暫定政府の知事を務めた後、アフリカのシエラレオネ、日本政府特別代表としてアフガニスタンで武装解除を指揮するなど国際紛争の最前線で「戦争の現実」と正面から向き合ってきた伊勢崎賢治氏。 東京外語大教授として「平和構築学」の教鞭を執る傍（かたわ）ら、頻繁（ひんぱん）に世界を飛び回り、体を張って「戦争」と「平和」の問題に取り組んでいる。 そんな伊勢崎氏が、福島原発事故の被災者でもある福島県立福島高校の２年生を相手に５日間の講義を行ない、『本当の戦争の話をしよう 世界の「対立」を仕切る』にまとめた。
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