中国、陰る外貨パワー 10年で130兆円流出 チャートは語る - 日本経済新聞輸出で稼いだ外貨を積み上げ、米国債購入や新興・途上国への融資により世界での自らの存在感を高める――。そんな中国の外貨パワーが陰ってきた。行方のわからない資金流出で中国の対外純資産は頭打ち傾向になっており、国際通貨基金（IMF）の予測通り経常収支が赤字になれば減少に転じる。世界のパワーバランスも一変しかねない。IMFによると2018年の中国の対外純資産は約2兆1千億ドル。日本（3兆1千億ドル）、
韓国の“関門”仁川空港で「難民申請者がガス銃で撃たれ、荷物のように載せられる」
20日、国連が定めた世界難民の日 「身の安全のために韓国に来たが、こん棒で殴られ手錠かけられた」 「弁護士に会って相談する前に強制送還措置」 難民人権センターが今月20日、ソウル中区国家人権委員会の前で開いた「出入国港の難民申請者の人権侵害に関する陳情」記者会見で、エジプト人のムハンマド・アボジッド氏(左から2番目・23)が発言している=クォン・ジダム記者//ハンギョレ新聞社 エジプトからきたムハンマド・アボジッド氏(23)は昨年4月、仁川空港に閉じ込められていた記憶を振り返りながら、首を横に振った。韓国の最初の関門である仁川空港はアボジッド氏に「激しいストレスと心理的圧迫を感じさせた空間」だった。アボジッド氏は2011年1月、エジプトで起きた市民革命の「1月革命」などに参加した後、デモに参加した友人が逮捕・殺害される過程で、カイロにある大学に身を隠した。しかし、アボジッド氏はねつ造された
沖縄戦74年「慰霊の日」平和への願い 戦争の記憶どう受け継ぐ | NHKニュース
20万人を超える人が亡くなった沖縄戦から74年がたち、23日、沖縄は、令和になって初めての「慰霊の日」を迎えました。最後の激戦地となった糸満市の平和祈念公園には朝早くから遺族などが訪れ、戦没者を悼み、平和への祈りをささげています。 沖縄県は旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる６月23日を「慰霊の日」としています。 最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園には朝早くから遺族などが訪れ、戦没者の名前が刻まれた「平和の礎」で花を手向けたり、手を合わせたりしています。 おじを亡くした読谷村の棚原治江さん（77）は「横たわる遺体や、遺体に寄り添う幼子の姿などを見たつらい思い出がよみがえります。今の沖縄は、変わらず爆音が鳴り響き、74年たっても梅雨が明けないような気持ちです」と話していました。 沖縄戦から74年がたち、体験者が年々、少なくなっていく中、戦争の記憶をどのように受け継いでいくかが
「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
「負担は1人あたり500万円くらい。受け入れやすい案だ」元徴用工をめぐり”共同補償”提案、韓国政府の思惑は いわゆる“元徴用工“を巡る問題で、“司法の判断には介入できない“としてきた韓国政府が19日、「日韓の企業が拠出する財源で元徴用工らに補償する」という新たな案を日本政府に提示した。しかし菅官房長官は「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、この問題の解決策にはならないと考えている。韓国の要求提案は全く受け入れられない」、河野太郎外務大臣も「この提案は受け入れられない」と拒否。韓国の金報道官は「韓国政府は最高裁の判決を尊重し、被害者の苦痛を癒し、未来志向の日韓関係の必要性を考え、この問題を慎重に扱っている」と訴えた。 これまで日本政府は1965年の日韓請求権協定で徴用工の補償などの問題は解決済みだというスタンスを取っており、韓国の最高裁判決に基づき原告側が日本企業の資産を現金化する
れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました）
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？ おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。 これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。 「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。 ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅう
「妻として売られた」外国人女性1100人を救出 中国当局
中国南部広西チワン族自治区の売春宿から救出されたベトナム人女性（2018年11月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Manan VATSYAYANA 【6月22日 AFP】中国警察は昨年、妻として「売られた」東南アジア出身の女性1100人超を救出した。中国公安省が21日、発表した。 【関連記事】「兄に売られて」中国で強制結婚、メコン諸国の女性たちの苦悩 同省は、ミャンマー、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイの警察と7月から12月にかけて実施した合同捜査で17人の子どもも救出したと述べている。同省の発表によれば、当局は捜査により、1300人超（このうち外国人は260人）の身柄を「拉致、人身売買、結婚詐欺」の容疑で拘束したという。 公安省報道官は、「近年、国内および海外の犯罪者らが共謀し、仕事や結婚を約束して近隣諸国の女性らを中国におびき寄せたり、中には女性を誘拐して妻として売ったりしている
日本の文筆家約1500人が「辺野古新基地建設の見直しを」 日本ペンクラブが初声明 - 琉球新報デジタル
【東京】国内の文筆家ら表現者約1500人でつくる日本ペンクラブ（吉岡忍会長）は21日、「沖縄県慰霊の日にあたって～政治に言葉を取りもどし、辺野古新基地建設の見直しを求める」と題した声明を発表した。 日本ペンクラブが名護市辺野古の新基地建設問題について声明を発表するのは初めて。県民の理解を得ぬまま工事を強硬に進める政府の姿勢を踏まえ「近年の政治と行政の場において一段と民主主義の基本である言葉の重要性が失われていることを危惧する」とし、県民の民意と向き合って新基地建設の見直しを求めた。 声明では「軍事最優先の施策が戦争の惨禍を生み、沖縄においては住民虐殺や集団自決の悲劇すら生んだことをどう考えているのか」「政府はいつまで、米軍機が昼夜を分かたず沖縄の空を飛び、軍用車両が我がもの顔で道路を走り回ることを許容するつもりなのか」などと列挙し「この疑念に、日本政府は一度もまともに答えたことがない」と疑
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「G20で報道の自由議題に」 国際新聞編集者協会が安倍首相に要請 | 毎日新聞
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都内で「日韓未来対話」 市民交流の拡大を ｜ 共同通信