その無法ぶりが世界の笑い者に……文在寅大統領には「国際羞恥プレイを」【全文公開】 | 文春オンライン
「日本政府は謙虚な立場を取らなければならない」 「これまでの問題とは次元が違う」 1月10日夜、翌日の会見の文案を秘書官らと練っていた菅義偉官房長官。「遺憾の意」のような常套句ではなく、韓国側に日本の強い憤りをどう伝えるか、腐心していたという。 猛反論する菅官房長官 ©共同通信社 引き金はこの日、韓国で行われた文在寅大統領の年頭会見。徴用工問題について日本人記者に問われた文氏が「日本政府はもう少し謙虚な立場を取らなければならない。日本の政治家が政治争点化するのは賢明でない」と言い放ったのだ。 外遊中の安倍晋三首相とすり合わせをすることもなく、「阿吽（あうん）の呼吸」（官邸担当記者）で作り上げられたコメント。翌11日の会見で菅氏は一言ずつ噛み締めるように読み上げた。 「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾であります。日本側としてはこの協定違反の状態を解決すべく、協定に
れいわ、２議席獲得が確実 重度障害者の木村氏が当確：朝日新聞デジタル
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『世界の覇権が一気に変わる サイバー完全兵器』水面下で激化する、国家間の新たな戦争 - HONZ
インターネット上で起こる国家間の「サイバー紛争」。その引き金を最初に引いたのは米国だ。ジョージ・W・ブッシュ大統領の許可の下、米国家安全保障局（NSA）とイスラエルのサイバー戦部隊により、「オリンピック・ゲームズ作戦」と呼ばれる作戦が実行された。その作戦では、イランの地下核施設に「スタックスネット」と呼ばれるコードを送り、ウラン濃縮に使う遠心分離機を制御不能にして爆発させた。空軍が爆撃すると戦争状態に突入する可能性が高いが、サイバー攻撃は隠密性が高く、犯人の特定が難しい。そのためシラを切りやすく、実に使い勝手がよい兵器といえる。米国が誘惑に駆られたのもわかる話だ。だが、その選択が自国を苦しめる。世界中の国々が米国に追随したからだ。 本書では各国のサイバー攻撃の実態が明かされる。特に高いサイバー攻撃能力を持つ国として挙げられたのが、中国、ロシア、北朝鮮だ。独裁国家は当初、人々が素早く情報を共
中国の台湾や尖閣攻撃に対処する米最新戦略 米国有名シンクタンクCSBAが新戦略「海洋プレッシャー戦略」発表 | JBpress (ジェイビープレス)
ワシントンDCに所在の有名なシンクタンク「戦略予算評価センター（CSBA）」が米国のアジア太平洋地域における戦略として「海洋プレッシャー（Maritime Pressure）」 （注：海洋圧力ではなく、海洋プレッシャーを採用する） 戦略とその戦略の骨幹をなす作戦構想「インサイド・アウト防衛（Inside-Out Defense）」を提言している＊1。 この戦略は、強大化する中国の脅威に対抗するために案出された画期的な戦略で、日本の南西諸島防衛をバックアップする戦略であり、「自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）」とも密接な関係がある。本稿では、この戦略の本質を分かりやすく紹介したい。 海洋プレッシャー戦略の背景 この海洋プレッシャー戦略のみを読んでも深く理解することはできない。 海洋プレッシャー戦略が発表される以前に、これと関係の深い戦略や作戦構想が発表されてきた。例えば、CSBAが米
賛否両論の映画「新聞記者」が悪い意味で虚実ないまぜだった件 | 文春オンライン
なお、本稿においては、その性質上映画「新聞記者」の核心部分を含むネタバレが多数登場する。あらかじめその点をご承知の上、この先を読むかどうかご判断頂きたい。 物語が始まる前から驚かされる 筆者は特に映画の前情報も調べず、映画館に向かった。上映されていたのは比較的小さいスクリーンだったものの、座席の半数は中高年の男女で埋まっていて、平日上映の、それも社会派の映画としてはかなり健闘している部類に入ると思う。予告の長さにブツブツ文句を言っている隣の老齢男性を気にしつつ、映画が始まった。 本編が始まる直前でいきなり驚かされたことがある。映画の配給としてイオンエンターテイメントがクレジットされたのだ。イオングループと言えば、言わずと知れた旧民主党・民進党代表で、現在は立憲民主党会派の岡田克也氏の実家の一族企業である。そういう背景で政治や報道題材の映画を出されてもな……という気分は拭えない。 映画の内容
大韓民国による日韓請求権協定に基づく仲裁に応じる義務の不履行について（外務大臣談話）
1 日韓両国は，1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に，緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は，日本から韓国に対して，無償3億ドル，有償2億ドルの経済協力を約束する（第1条）とともに，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており，いかなる主張もすることはできない（第2条）ことを定めており，これまでの日韓関係の基礎となってきました。 2 それにもかかわらず，昨年一連の韓国大法院判決が，日本企業に対し，損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。これらの判決は，日韓請求権協定第2条に明らかに反し，日本企業に対し一層不当な不利益を負わせるものであるばかりか，1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から
安倍政権の６年間で大企業役員・富裕層の富は倍増、労働者には過労死・賃下げ・貧困・家計25万円マイナス
安倍政権については、明石順平弁護士による「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」と、伍賀一道金沢大学名誉教授と後藤道夫都留文科大学名誉教授による検証ブログ記事を読んでいただければ、安倍自公政権という「つぶれかけの会社が粉飾決算している」（明石順平弁護士）ことが具体的によくわかります。ですので、私の方では可視化できるグラフ群をいくつか紹介しておきます。 安倍首相は「国民総所得（GDP）過去最高」と言っていますが、この数字こそ、つぶれかけの会社が粉飾決算している中心的な問題であることを明石順平弁護士が「アベノミクスの『成果』を示すデータ集」の中で明らかにしています。加えて、私の方では、この粉飾決算でかさ上げした国民総所得（GDP）ですら、国際比較すると世界167位の低成長であることをグラフで紹介しておきます。安倍政権発足前の2012年のGDP成長率は1.5％（世界136位）だったので、その半分
南シナ海で中国が周辺国のエネルギー開発を妨害、米国が「いじめ」と非難
南シナ海でベトナム、フィリピン、中国などが領有権を主張する南沙諸島（スプラトリー諸島）の岩礁（2017年4月21日撮影、資料写真）。(c)TED ALJIBE / AFP 【7月21日 AFP】米国務省は20日、中国が南シナ海（South China Sea）で強圧的な手段によって東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国の天然資源採掘活動を妨害しているとの報告があったとし、懸念を表明するとともに、こうした中国の行動はいじめに等しいと非難した。 米国務省のモーガン・オータガス（Morgan Ortagus）報道官は、中国は南シナ海の係争地域で不法に領有を宣言して開拓や軍事拠点化を進め、地域の平和と安全を脅かしていると述べ、特にベトナムの原油および天然ガス採掘・生産活動が妨害されていると指摘。 さらに「先にマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官も言及したように、中国はASEAN加盟国
相次ぐ中国人襲撃：一帯一路の問題点が凝縮、パキスタン現地報告
一帯一路。その壮大な響きとは裏腹に、中国による中国のための経済開発計画ではないかと批判されることが多い。パキスタンにおいては「中パ経済回廊（CPEC）」の名で様々な開発計画が進められている。そのCPECの最前線がバローチスタン州という多くの問題を抱える地域である。 バローチスタンとはイラン系少数民族バローチ人の土地を意味する。かつて現在のバローチスタンの領域内にカラート王国というイギリス領インド帝国を構成する半独立国家が存在した。1947年にインド・パキスタンが分離独立をすると、カラート王国はパキスタンへ一方的に編入された。建国以来、民族紛争の絶えない地域となった。中国が進出国政府を通じて少数民族を搾取するという、一帯一路の問題点が凝縮されたバローチスタンを訪れた。 パキスタン国民は一般的には親中とされる。大都市で住民に中国の印象を伺うと「同盟国」、「友人」といった、親中的な返答をもらう。
日本は北朝鮮の“核の風下”に晒される？ 「核開発凍結で人道支援」米・ビーガン氏の発言に波紋 モーリー・ロバートソンによる世界のツイート解説｜FNNプライムオンライン
日本は北朝鮮の“核の風下”に晒される？ 「核開発凍結で人道支援」米・ビーガン氏の発言に波紋 モーリー・ロバートソンによる世界のツイート解説 世界の政治家やセレブ・要人のツイートをモーリー流に翻訳・解説する「Twittin English」。今回は7月3日、Axiosのツイート。 "What we are looking for is a complete freeze of WMD programs," he told reporters, according to two sources familiar with his remarks. (Axios was not on the plane and therefore did not enter into any off the record agreement with the administration.) 「私たちが模索して
Japan’s Trade War Is as Futile as Trump’s
Japan and South Korea’s long-standing diplomatic dispute about the legacy of imperial Japan’s colonization of South Korea is not new. But Tokyo’s recent decision to turn trade issues with South Korea into a weapon in the history wars is a radical escalation. Japanese Prime Minister Shinzo Abe’s trade measures against South Korea are reminiscent of U.S. President Donald Trump’s trade war: unclear a
モスクワで2万2000人の大規模デモ、市議選独立系候補の登録拒否に抗議
ロシアの首都モスクワで行われた、9月の市議選への独立系候補者の登録が拒否されたことに抗議するデモ（2019年7月20日撮影）。(c)Maxim ZMEYEV / AFP 【7月21日 AFP】ロシアの首都モスクワで20日、9月に実施予定の市議会選で独立系候補者の登録を当局が拒否したことに抗議するデモが行われ、2万2000人以上が参加した。 デモはここ数年で最大の規模となり、一般のモスクワ市民に加え、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領批判の急先鋒として知られるアレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏らも参加した。 ステージに上がって演説したナワリヌイ氏は、モスクワ市当局が7日以内に独立系候補者を登録しなければ、27日に市庁舎前でより規模の大きなデモを行うと述べた。(c)AFP/Nikolai Korzhov and Anna Smolchenko
無能な人間に「自由」はない。その哲学的ロジックとは？
東北大学大学院卒業。会社経営者。哲学や科学など敷居の高いジャンルの知識を、楽しくわかりやすく解説したブログを立ち上げ人気となる。漫画『グラップラー刃牙』の熱烈なファンとしても知られる。著書に『史上最強の哲学入門』『史上最強の哲学入門 東洋の哲人たち』『飲茶の「最強!」のニーチェ』『14歳からの哲学入門 「今」を生きるためのテキスト』（いずれも河出書房新社）などがある。 正義の教室 ソクラテス、プラトン、ベンサム、キルケゴール、ニーチェ、ロールズ、フーコーetc。人類誕生から続く「正義」を巡る論争の決着とは? 20万部突破のベストセラー『史上最強の哲学入門』の飲茶氏が、初のストーリー形式に挑みます！ バックナンバー一覧 哲学史2500年の結論！ ソクラテス、ベンサム、ニーチェ、ロールズ、フーコーetc。人類誕生から続く「正義」を巡る論争の決着とは？ 哲学家、飲茶の最新刊『正義の教室 善く生き
日韓関係
2019.07.20 日韓両国政府は旧朝鮮半島出身労働者の問題をめぐり、難しい問題に直面しています。 旧朝鮮半島出身労働者の問題は、まさに国家間の約束を守るか否かの問題です。 大法院判決が出されたというのは韓国の国内事情でしかなく、それによって国家間の約束が破られるようなことになれば、安定した国際関係を築くことはできません。 日本と韓国は、１９６５年に１４年にわたる困難な交渉をまとめ、当時の韓国の国家予算の規模をはるかに超える無償３億ドル、有償２億ドルの日本から韓国への経済協力を約束するとともに、両国及びその国民の間の財産・請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」されたことを明文の規定で確認しました。 この交渉の中で韓国側が日本側に示したいわゆる八項目の「対日請求要綱」には、被徴用韓人の未収金や戦争による被徴用者の被害に対する補償も含まれています。 そして日韓請求権協定の合意議事録では
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mssn65 on Twitter: "今の中国は空母2隻、強襲揚陸艦2隻、ドック型揚陸艦2隻、駆逐艦21隻を同時建造中です…。 マジでバケモノと化しましたね。 https://t.co/nN5h9JqqFv"
（インタビュー 新時代・令和）分水嶺の科学技術 京都大学ｉＰＳ細胞研究所長・山中伸弥さん：朝日新聞デジタル
［社説］安倍政府は「日本製品不買運動」の拡散の意味を直視せよ
有志連合参加、参院選後に検討本格化…政府 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン