緊急事態宣言は1週間遅かった。なぜ専門家会議は「命」より「経済」を優先したのか？ | 文春オンライン
7日は、安倍総理が夕方までに感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めた上で、政府の対策本部で「緊急事態」を宣言。夜7時から官邸で記者会見し、国民に協力を呼びかける。 だが一方で、安倍総理は6日にも述べたように、「宣言を出しても海外のような都市封鎖（ロックダウン）は行わない」という認識を示している。 渋谷健司氏 ◆ （1）すでに感染爆発を起こしている東京 新型コロナウイルスの怖いところは、ある時点を超えると、まさに爆発的に感染が広がることである。わずか数日の対策の差がその後の明暗を分けると言っても過言ではない。東京は3月後半から感染者数が急増しているが、これは検査数が増え今まで見つかっていなかった感染者がより見つかるようになったこと、実際に感染者が増えていること、そして、その両方の可能性がある。しかも、公表されている感染者数は氷山の一角だ。 注目すべきは、院内感染の増加と感染経路
田崎史郎氏、「肺炎で亡くなった人の検査を全部している」発言が物議 玉川徹氏と激しく討論（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
政治ジャーナリストの田崎史郎氏が６日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で「肺炎で亡くなった人のＰＣＲ検査を全部している」と発言した事が、ネット上で物議を醸している。 【写真】テレビ朝日・玉川徹氏「極めて不適切でした」と謝罪 ６日の同番組では、新型コロナウイルスの感染拡大について特集。日本の新型コロナの死者数が少ないことをめぐり、田崎氏とコメンテーターで同局の玉川徹氏が激しく討論した。 日本の死者数が各国より少ない事に、玉川氏は「検査していないのに、感染者はわからないじゃない。それは、感染した人で、亡くなった人の死者数でしょ。感染が確認された人で、亡くなった人の死者数でしょ」と発言。 これに田崎氏が「そうじゃなくて肺炎で亡くなった人の事を後でＣＴ検査して、コロナウイルスなのかどうか、いちいち判断しているんですよ」と反論。すぐに玉川氏が「全部じゃありませんよ」と返
新型コロナ「日本の致死率は韓国より高い」は本当か “文在寅に学べ”の大嘘（全文） | デイリー新潮
ウイルスは国境を越える。今こそ世界が、昨年の流行語大賞である「ワンチーム」となって新型肺炎と対峙すべき時であろう。しかし、お隣の国の振舞いを見ると哀しくなってくる。 ＊＊＊ 欧州では感染者、死者ともに少ないドイツが、窮地に陥っているイタリアやフランスからの重症者を受け入れ、ワンチームを実践している。アジアもそうありたいところだが、韓国はこの期に及んで反日に勤（いそ）しんでいる。 韓国ウォッチャーが説明する。 「新型コロナウイルス対策に関しても、韓国では自分たちが勝っていて日本は劣っているとの論調が目立ちました。曰く、韓国の感染者数が多いのは日本よりPCR検査を徹底的に実施した結果であり誇るべきもので、日本は防疫の失敗を糊塗するために韓国からの入国を規制したと。しかし、今や各国が入国規制を行っていて世界の常識になっている。日本批判はお門違いだったと言わざるを得ません」 にも拘（かかわ）らず、
ＷＨＯ事務局長 文大統領にアジア代表としての発言要請 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と電話会談し、新型コロナウイルス感染拡大防止のための協力などについて協議した。青瓦台（大統領府）の姜珉碩（カン・ミンソク）報道官が明らかにした。 電話会談の開催を要請したテドロス事務局長は「積極的なウイルス検査と診断、感染者の動きの追跡など韓国の包括的戦略が効果を上げている」と評価した。 また韓国での感染者数が５日から６日にかけて４７人増えたのにとどまったことに触れ、「韓国の状況は好転するもとみられる」と述べた。 その上で、文大統領が直接、韓国の方式を紹介すれば、世界各国で共有されるだろうと強調し、「５月にテレビ会議で行われるＷＨＯ総会でアジア代表として大統領が基調発言をしてほしい」と要請した。 テドロス事務局長は欧州代表としてドイツのメルケル首相が、アフリカ代表として南アフリカのラマ
新型コロナ「隣の人と30センチ」入管収容者から不安の声 市民団体、感染防止申し入れ | 毎日新聞
東京出入国在留管理局の建物の前でデモをする市民団体「SYI（収容者友人有志一同）」のメンバーら。収容中の女性はデモの声が収容所にも届き、「『サポートしてくれてありがとう』という気持ちになった」と話していた＝東京都港区の東京出入国在留管理局前で2020年4月1日、木許はるみ撮影 新型コロナウイルス感染症への不安は、入管施設に収容されている非正規滞在の外国人の間にも広がっている。「消毒液がない」「隣の人と布団の間が30センチしかない」「新しく来た人は別の部屋にしてほしい」――。収容中の女性たちからは、閉ざされた空間での感染拡大を心配する声が上がる。入管問題に取り組む市民団体「SYI（収容者友人有志一同）」は「集団感染が起きれば多くの収容者が危険にさらされる」として、東京出入国在留管理局に感染防止対策の徹底を申し入れた。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】
秋田）舞踏の創始者土方巽の資料が羽後町に：朝日新聞デジタル
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軽症の患者、短時間で危篤に 最前線にいた医師の敗北感：朝日新聞デジタル
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緊急事態の改憲議論に期待と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。
売れっ子ホステスの告白 「夜の街」がコロナまみれになったワケ | デイリー新潮
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東京で高まる新型コロナへの懸念、方針転換は手遅れか
外出自粛の要請が出ても花見を楽しむ人の姿も見られた東京では、新型コロナウイルスの感染拡大に対する懸念が高まりつつある/Clive Rose/Getty Images 東京（ＣＮＮ） 日を追うにつれ、東京のさらに悪いニュースが入ってくるようだ。 東京都庁によれば、先週は新型コロナウイルスの感染者の日次の増加数が倍増。３月終盤の１日約４０人から４月２日に９７人、３日に８９人となった。 神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏は、現在の傾向が続けば見通しは暗いと語る。同氏はこれまで、政府がウイルス拡散の防止に十分な対策を講じていないと繰り返し警告を発してきた。 岩田氏は、もし誤った道にいると気付いたならば変えていく勇気が必要だと主張。東京が次の米ニューヨークとなる可能性もあると危機感を募らせる。 ニューヨークは米国のコロナウイルス流行の中心地と見られている。ＣＮＮの集計によると、感染者数は
れいわ新選組の山本太郎代表が独白「ドケチ政権、消費税ゼロにして国民1人に20万円給付にしよう」 | AERA dot. (アエラドット)
インタビューに答える山本太郎氏 (撮影・片山菜緒子) この記事の写真をすべて見る いよいよ安倍晋三首相が4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言を発令する。実施期間は5月6日までの1カ月間で東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の6府県が対象となる。 7都府県の知事は外出自粛の要請や施設使用、イベントの中止の要請・指示などを出す方針だが、緊急事態宣言によって景気が落ち込むのは必至だ。 安倍首相は追加の経済対策としてGDP（国内総生産）の2割にあたる、108兆円をバラ撒き、世帯主の月間収入が減少した住民税非課税の世帯には30万円の給付を行うなどの対策を明らかにしている。 しかし、首相の方針に待ったをかける男がいる。政界の風雲児、れいわ新選組の山本太郎代表だ。本誌に激白した目から鱗の対策とは――。 ＊ ＊ ＊ 昨年10～12月の直近四半期の実質成長率はマイナス7
韓国で新型コロナの“再感染”が続出…完治後も隔離措置が必要不可欠か｜スポーツソウル日本版
韓国で新型コロナウイルスの完治者が、再び感染者となる事例が続出している。 再び感染した人を完治者として扱った場合、集団感染などのリスクが高まるため、監視強化の必要性が高まっている。 【注目】新型コロナの自宅隔離を違反すると懲役か巨額の罰金に…韓国が罰則強化する理由 これまで慶尚北道では、感染者が完治の判定を受けると、すぐに病院や生活治療センターから退院することを奨励してきた。しかし彼らが再び感染する事例が発生していることから、追加の隔離期間が必要との声が高まっている。 特に患者の大半が高齢者である特別養護老人ホームで集団感染が発生した場合、死亡者が発生する確率が急激に上昇するため、対応措置が必要不可欠だ。実際に特別養護老人ホームでの全数検査が実施された大邱（テグ）地域では、陽性反応が出た高齢者の死亡が相次いでいる。 感染→完治→感染の悪循環 4月6日、慶尚北道によると、ポンファ・プルン特別
医療従事者の心理ケア急務 中国では半数うつ症状 新型コロナ対応で専門家に聞く | 毎日新聞
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起きる中、最前線で治療にあたる医療関係者の心理的ケアを重視する声が広がりつつある。中国の調査では、過半数がうつ症状を示したとの報告もあるからだ。患者が急増する米国で、医師会雑誌のサイトが関連論文コーナーを開設し、日本赤十字社もオンラインで医療者向けケアの案内を始めた。どんな対応が必要なのか。国際医療福祉大学成田病院心療内科の中尾睦宏教授（54）にオンラインで聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 中国 新型コロナ対応医療従事者の過半数がうつ症状訴え 中国では1月下旬から2月初旬、新型コロナウイルス患者を受け入れた34病院の1257人の医療従事者らを対象に、武漢大と浙江大の関連病院の医師らがアンケートを実施。米医師会の「JAMAネットワーク・オープン」に掲載された論文によると、50・4％にあたる634人がうつの症状を訴え、不眠は34％
田崎史郎氏「肺炎死亡者全部にコロナ検査実施している」…医師が「あり得ない」と反論
テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉
新型コロナ、死者数が過小報告されているワケ “真珠湾攻撃や9.11のような瞬間”がアメリカを襲う （飯塚真紀子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「今週、アメリカでは、真珠湾攻撃や9.11のような瞬間が起きるだろう。その瞬間は、局所的ではなく、全国的に起きることになる」 米国時間４月５日、フォックス・ニュースに出演した米公衆衛生局長官のジェローム・アダムス氏がそんな警告をした。 アメリカの新型コロナウイルス感染による死者数は１万人を超えた。この数は真珠湾攻撃の４倍、9.11の３倍を超えている。真珠湾攻撃も9.11もアメリカにとっては歴史的なカタストロフィーだったが、米政府は今、新型コロナを、それ以上のカタストロフィーだと捉えているのだ。 米国立アレルギー感染症研究所所長アンソニー・ファウチ博士もCBSテレビの“フェイス・ザ・ネイション”に出演し、「今週は悪い週になる」と予告。 米新型コロナタスクフォースの対策調整員デボラ・バークス氏に至っては、感染者が増加している州の人々に対して「食料品店にも行くべきではない」とまで言って釘を刺した
高橋洋一（嘉悦大） on Twitter: "融資や猶予は真水ではない。それらで膨らまして108兆円事業費だが真水は？事業費をGDPと比較するのは次元が違うのでミスリーディング。融資や猶予を給付金や免除とすればいい→緊急経済対策きょう決定 収入減少世帯に30万円など総額108… https://t.co/wa2W5eyVH3"
融資や猶予は真水ではない。それらで膨らまして108兆円事業費だが真水は？事業費をGDPと比較するのは次元が違うのでミスリーディング。融資や猶予を給付金や免除とすればいい→緊急経済対策きょう決定 収入減少世帯に30万円など総額108… https://t.co/wa2W5eyVH3
国債 16兆円余追加発行へ 政府 緊急経済対策の財源確保で | NHKニュース
事業規模が108兆円にのぼる緊急経済対策を実行するため、政府は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固めました。年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、国債で賄う方針です。 それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。 主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。 また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。 このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため１兆5000億円を計上します。 年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る：時事ドットコム
安倍首相、新型コロナ感染者急増に危機感 緊急宣言へ慎重論押し切る 2020年04月07日07時25分 緊急事態宣言を７日に発令すると表明した安倍晋三首相＝６日午後、首相官邸 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない中、安倍晋三首相が緊急事態宣言の発令を決断した。政権内には宣言による経済への影響を懸念する声が強かったものの、東京都での感染者急増で状況は一変。医療崩壊への危機感を募らせた首相が慎重論を押し切った。 緊急事態宣言、７日発令 来月６日まで、７都府県対象―私権制限可能に・新型コロナ 国内の感染者数は３月後半から急増。帰国者の増加や同月２０日からの３連休での「気の緩み」が響いたとみられる。とりわけ東京での伸び率は顕著で、小池百合子都知事は「感染爆発の重大局面」と強調。日本医師会も医療現場の「危機的状況」を訴えた。 それでも当初、首相は「現状はぎりぎり持ちこたえている」との認識を変えなか
「東京脱出」SNS拡散中 新たなクラスター生むおそれ：朝日新聞デジタル
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「世界と比べ最大限規模」と首相が誇る経済対策は有効なのか 108兆円の実効性 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の緊急経済対策の事業規模は、リーマン・ショック後の2009年4月に実施した対策（56兆8000億円）を大幅に上回る過去最大の108兆円に達した。休業などで収入が減った世帯や事業者への6兆円規模の現金給付のほか、税金や社会保険料の支払いも26兆円規模で猶予し、家計や企業を下支えする。感染拡大の収束時期が見通せない中、規模に劣らぬ対策の実効性が問われることになる。
「 “医療崩壊” の危機に直面していた」札幌市の病院長が語る | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、北海道はことし２月に独自に「緊急事態」を宣言しましたが、治療拠点の１つとなった札幌市の病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、「病院が機能不全に陥る “医療崩壊” の危機に直面していた」と当時を振り返りました。 向井院長は新たな感染者が19人相次いで入院してきた２月28日から先月18日にかけての状況を、「院内で想定外の事態が相次ぎ、いわゆる “医療崩壊” の危機に直面していた」と振り返りました。 想定外の１つは、ウイルスが漏れ出さないように気圧を低くした感染症対応の病室で、重症の患者に人工呼吸器をつけるため「気管挿管」をした際に呼吸できない状態に陥ったケースでした。 向井院長は「病室が乾燥しやすかったのが原因で、たんが非常に固くなってチューブが詰まった。手術で気管を開いて患者は幸い良くなったが、感染症病棟では重症の感染者を診るのは不可能だと分かった」と話しまし
「経済ガタガタに…」揺れた政権、緊急事態宣言に動く訳：朝日新聞デジタル
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オピニオン：コロナ禍で変わる世界秩序、日本「台湾化」の恐れ＝川上高司氏
日本の緊急事態宣言 欧米メディア「厳格さない」 - 日本経済新聞
