【都道府県別】人口あたりの新型コロナウイルス感染者数の推移
日本全国の都道府県別，人口あたりの新型コロナウイルス感染者数（感染確認例）の推移です．下部の地域ボタンまたは凡例（スマホは「凡例」ボタンで表示）をクリックすると都道府県の表示，非表示の切り替えができます（地図のクリックで表示，折れ線グラフのラベルをクリックで非表示も可能）．グラフのポイント上にカーソルで情報がポップアップ，クリックで強調，ドラッグで移動，マウスホイールでズーム．縦軸の初期表示は対数です．「縦軸」ボタンで通常スケールに切り替え可能です．「表示都道府県をURLに保存」ボタンを押すと，現在表示中の都道府県をブックマークで保存できます．「厚労省」「NHK」にチェックを入れて左のボタンでデータを選択すると，厚労省，NHK集計のデータも見ることができます．（NHKの集計は2022/9/27，厚労省および当サイトの集計は2023/5/8で終了しました） 【おことわり】御利用は各自の責任で
ryugo hayano 💉💉💉💉😷 on Twitter: "（参考出品 4/8夕方 東京都の144人を反映）感染者数が100人を超えた都道府県の片対数グラフ 緊急事態宣言が出された7都道府県に⭕️ https://t.co/RMPSqKmy7J"
（参考出品 4/8夕方 東京都の144人を反映）感染者数が100人を超えた都道府県の片対数グラフ 緊急事態宣言が出された7都道府県に⭕️ https://t.co/RMPSqKmy7J
休業要請2週間程度の見送りを打診 ｜ 共同通信
新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。
国内で感染し死亡 100人超 新型コロナウイルス | NHKニュース
各地の自治体や厚生労働省などによりますと、これまでに新型コロナウイルスに国内で感染して死亡した人は102人となり、100人を超えました。
東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響：朝日新聞デジタル
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ロイター on Twitter: "これで、重症度は低いが呼吸は困難な人が、つらい気管挿管をしなくてよくなる。 https://t.co/U1H2Mdkyyk"
これで、重症度は低いが呼吸は困難な人が、つらい気管挿管をしなくてよくなる。 https://t.co/U1H2Mdkyyk
YOKO@DEMOCRACY on Twitter: "【悲報】 イタリア出身の記者から 「失敗したらどう責任取るのか？」 と訊かれて 「責任を取ればいいものではない」 という世界的を震撼させる 発言をしてしまう総理大臣 （絶対にNYTとか ガーディアンあたりに書かれる😓）"
【悲報】 イタリア出身の記者から 「失敗したらどう責任取るのか？」 と訊かれて 「責任を取ればいいものではない」 という世界的を震撼させる 発言をしてしまう総理大臣 （絶対にNYTとか ガーディアンあたりに書かれる😓）
新型コロナウイルス感染者の世界平均検出率はおよそ6％、実際の感染者は数千万人を超えている可能性
「国内外のメディアで広く報道されている新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染者数は本当の感染者数よりもずっと少ない可能性が高い」と、ゲオルク・アウグスト大学ゲッティンゲン現代インド研究センター所長を務めるセバスチャン・フォルマー教授が指摘し、実際は世界中の感染者数が数千万人というレベルに達している可能性を示唆しています。 Presseinformationen - Georg-August-Universität Göttingen http://www.uni-goettingen.de/de/3240.html?id=5855 COVID-19: On average, only 6% of actual infections detected worldwide https://medicalxpress.com/news/2020-04-covid-average-ac
収入減少世帯にも家賃補助制度が拡充 家賃を給付してくれる住居確保給付金の対象範囲拡大が決定！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
住居確保給付金の対象者が拡大決定！4月7日に公明党・山本かなえ参議院議員のブログが更新された。 私たちが要望し続けてきた住居確保給付金の対象範囲が拡大されることとなる。 改めて、生活困窮者自立支援事業の拡充、対象範囲の拡大にご尽力いただいた関係者や政治家、省庁の皆さんに感謝申し上げたい。 本日、大阪府、兵庫県をはじめ７都府県に緊急事態宣言が発令されました。 感染拡大防止によって命を守ることを最優先させねばなりません。 私たちひとりひとりの行動変容が必要です。 自分だけではなく、家族や友人、社会を守るためにも不要不急の外出を自粛するなど、国民の皆様の協力が必要です。 すでに様々ご苦労やご負担をおかけしておりますが、一日も早い収束を目指して党をあげて取り組んで参りますので、何卒ご理解いただきますよう、宜しくお願い申し上げます。 命を守るとともに生活を守ることも極めて重要です。 本日、事業規模１
「コロナ拡大は中国政府のせい」欧米で激しい怒りの表明が相次ぐ（週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。東京でも感染者数が1000人を超え、4月7日には政府がついに緊急事態宣言を発令した。 欧米各国の惨状は、すでに報じられている通り。医療崩壊したイタリアやスペインはおろか、アメリカのトランプ大統領も、3月末の会見で米国内での死者が20万人にのぼる可能性がある、との試算を明らかにし、「地獄のような2週間になるかもしれない」と述べた。 このように、全世界がいまだ収束への道筋を見いだせないでいる現状だが、同時に、国際情勢は、すでに“アフターコロナ”を見据えた動きを見せ始めている。 アメリカでは、先月12日にフロリダ州の個人や企業が中国政府を相手に損害賠償請求の訴えを起こした。テキサス州やネバダ州でも同様の訴訟がなされているという。 フランスも、政府のサイトにコロナウイルスの伝染が「中国から広まった」と明記。これに対し、中国メディアが「発生源が中国とは限らな
中国提案"New IP"をIETFが蹴る、インターネット分断を懸念〜インターネットと人権｜星 暁雄（ITジャーナリスト）
インターネット技術を推進する団体IETFは、中国が提案したインターネットの中核を置き換える新技術New IP（IP: internet protocol）に全面的な「ノー」を突きつけた。 中国HuaweiがITUに"New IP"提案、IETFは連絡を受け検討 経緯は次のようになる。2019年9月、中国企業Huaweiの専門家らが、国連機関ITU（国際電気通信連合）に対して新たなインターネットの基本技術"New IP"を提案した。この提案は、ITUからインターネット技術を推進するIETF（The Internet Engineering Task Force）にも伝えられた。2020年3月28日、Financial Timesはこの新技術New IPへの懸念を伝える長文記事を掲載した（Inside China’s controversial mission to reinvent the
緊急事態宣言、東大留学生たちの決断「それでも僕は東京に残る」
毎日ほぼ自宅から出ず、窓際のテーブルで過ごしているという留学生のコーヘン氏 Spencer Cohen ＜ニューヨーク市で生まれ育ち、現在は東京大学大学院で学ぶコーヘン氏が語る、東大で学ぶ各国の留学生たちが日本に残ると決意した理由＞ ついに安倍政権が緊急事態宣言を発令した。僕はこのときを、ここ東京でやきもきしながら待ち続けていた。こうしたトップダウンによる措置でしか、東京が僕の故郷・ニューヨークで起きているような惨劇に陥ることを避ける方法はないと思っていたからだ。 僕が生まれ育ったニューヨークは、いま封鎖状態にある。医療体制は限界を超えて疲弊し、目抜き通りから人が消え、代わりに遺体安置所には次々と人が運び込まれてくる。病院では遺体袋が足りず、サイレンの音だけが一日中鳴り止まない。 セントラル・パークの芝生の上には「野戦病院」さながらのテント式施設が設営された。この芝生は、僕が小さいころに野
「風邪でも会社行け」と説く本が売れる日本、結局サラリーマンの手本は今も島耕作？
＜できる会社員になるための指南書として話題の『これからの会社員の教科書』。サラリーマン界で「プロ」に上り詰めた田端信太郎氏の説く「仕事の基本」には、自身の成功の最大要因が抜け落ちている＞ 今回のダメ本 『これからの会社員の教科書』 田端信太郎 著 SBクリエイティブ できる「サラリーマン」になるにはどうしたらいいか？ ツイッターのフォロワー数は実に22万人（2020年2月現在）！ リクルート、LINE、ZOZOといった名だたる会社を数年ごとに渡り歩いた、サラリーマン界のプロ中のプロが教える「仕事の基本」が本書の売りである。これが実に味わい深い。 いくつか紹介しよう。風邪をひいたらどうする？ 人並みのサラリーマン生活を謳歌したいなら休めばいい。しかし、「プロ」を目指す人向けに著者は「風邪だろうが、雨が降ろうが槍（やり）が降ろうが、来ないといけない場面もあるぞ」とありがたいアドバイスを送る。
中国製コロナ検査キット使い物にならず、イギリス政府が返金を要求へ
U.K. Says Millions of Coronavirus Test Kits Bought From China Do Not Work ＜自国のコロナ危機を脱した中国は、イメージ回復のため他国にコロナと戦う医師や医療品を支援しているが、欠陥品も多い＞ イギリス政府は、中国から購入した新型コロナウイルスの検査キットについて、数百万個分の代金の返金を求める方針。製品調査により、大半の患者のケースで信頼性が得られないと判明したためだ。 イングランド公衆衛生庁（PHE）のコロナウイルス検査プロジェクトで調整役を務めるジョン・ベル教授が4月6日に語ったところによれば、問題の抗体検査キットは、重症に分類されない患者、つまり大半の検査対象者に関して、結果に信頼がもてないという。 オックスフォード大学の研究者であるベルは、ブログ記事のなかで次のように説明している。「残念ながら、これまでに検証し
［インタビュー］日本、検診受けていない感染者が多ければ緊急事態宣言の効果はない」
上昌広・医療ガバナンス研究所理事長インタビュー 日本の議会で韓国の防疫対策を紹介し、日本の対応を批判 「日本は検査が少なく、判断の根拠資料がない」 「病院での感染阻止が急務だが、五輪のためにロックダウンに追い込まれる」 上昌広・医療ガバナンス研究所理事長が先月31日、東京の研究所で新型コロナウイルス感染症に対する日本政府の対策について話している＝東京/チョ・ギウォン特派員//ハンギョレ新聞社 日本の安倍晋三首相が7日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）緊急事態宣言した中、日本政府の防疫対策を辛らつに批判してきた上昌広・医療ガバナンス研究所理事長(51)が、ハンギョレとのインタビューで日本の緊急事態宣言の背景と実効性に疑問を示した。上理事長は先月、日本の国会で韓国の事例を紹介し、COVID-19の検査に消極的な日本政府を猛烈に批判した。インタビューは先月31日に東京の研究所で、6
【グローバルアイ】日本型防疫モデル
日曜日だった今月５日、中央日報東京総局がある銀座はまるで真空都市のようだった。三越、ギンザシックスのような大型デパートが休業したのはもちろん、路地に軒を連ねていた小規模商店もほぼシャッターを閉めた。銀座の大通りは人っ子一人いない通りになった。週末の間、東京で２６１人のコロナウイルス感染症（新型肺炎）感染者が出てきて、人口１３５０万人の超大型都市・東京は急速に萎縮した。 東京の感染者数が突然増えたようにみえるが、事実、他の国ではこれが正常だ。中国、韓国、イタリアなど新型コロナが発生した国々は、グラフは４５度に近い傾きで初期感染者数が急増する。全員の洗い出し検査と強力な外出禁止令を実施した後、一定時期に入れば韓国のような沈静局面に入る。ところがこれとは違うように、ゆるやかな増加曲線を示す国が日本だ。検査を選別的に行っている証拠だ。 日本は初めから重症患者を防ぐ側に対策の重心を置いた。無症状や軽
与党など７政党 日本拠出の１０億円返還に同意＝韓国団体 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」は８日、今月初めに与党・共に民主党や最大野党・未来統合党はじめ、国民の党、基本所得党、緑色党、共に市民党、未来韓国党、民生党、民衆党、正義党に送った慰安婦問題関連の政策質疑書の回答を公開した。 回答がなかった国民の党、未来統合党、未来韓国党を除く７政党は、慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日合意に基づき日本政府が拠出した１０億円について、韓国政府に返還手続きの履行を求める意思があると答えた。 また、慰安婦問題を調査・研究する「女性人権平和財団」の設立に向けた関連法の改正、日本による慰安婦問題関連の歴史歪曲（わいきょく）や被害者の名誉棄損への対応も積極的に進める考えを示した。 このうち、共に民主党、共に市民党、緑色党、民衆党、正義党は慰安婦問題関連の資料調査と研究の体系化、国際的連
安倍首相、ドライブスルー方式の検査検討 新型コロナ：時事ドットコム
安倍首相、ドライブスルー方式の検査検討 新型コロナ 2020年04月07日23時11分 安倍晋三首相は７日夜、テレビ東京の番組で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べるＰＣＲ検査について「ドライブスルーも含めて検討していきたい」と述べ、韓国で採用されている乗車したままの検体採取の推進を検討する考えを示した。 【図解】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数 首相は「（１日当たりの）検査能力を２万件まで上げていきたい。医師が必要と判断した方々が確実に検査が受けられるようにしていきたい」と語った。国内では新潟市がドライブスルー方式のＰＣＲ検査を実施している。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
現金給付の政府案について考える――複雑で手間のかかる制度設計の成果は？/中里透 - SYNODOS
現金給付の政府案について考える――複雑で手間のかかる制度設計の成果は？ 中里透 マクロ経済学・財政運営 経済 緊急経済対策が閣議決定された。焦点となっていた家計支援策（個人向けの現金給付）については、いくつかの制限を付したうえで自己申告（申請）をもとに給付が行われることとなったが、この政府案についてはさまざまな疑問や批判の声が寄せられている。緊急経済対策の原案の了承を得るために開かれた自民・公明両党の会合においても、対象者や給付の方法をめぐって数多くの異論が示されたと報じられている。そこで、本稿ではパブリックコメントの意味合いも込めて、現金給付の政府案について点検をしてみたい。 あらかじめ本稿のメッセージを要約すると ・ひとまず一律給付を行い、給付金を課税所得扱いとしたうえで、所得が一定の基準を上回る場合には事後に所得税で給付金相当額を回収する方法をとれば、今回の措置と同様のことが、より簡
損失補償など国に要請へ コロナ緊急事態受け―全国知事会：時事ドットコム
損失補償など国に要請へ コロナ緊急事態受け―全国知事会 2020年04月08日17時37分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令を受け、全国知事会は８日、緊急対策本部を開き、国への緊急提言と医療崩壊を防ぐために国民に協力を求める宣言について議論した。緊急提言には、感染拡大防止の休業などで影響を受けた事業者への損失補償や、患者数が大幅に増えた時に備えた入院医療提供体制の整備などを盛り込む。近く国に要請する。 安倍首相、７都府県に緊急事態を宣言 「国家的危機、命守る」―接触８割減呼び掛け 対策本部はテレビ会議で実施し、宣言の対象地域となった東京や大阪など７都府県をはじめ計１４人の知事が参加。飯泉嘉門会長（徳島県知事）は「対象地域の知事が法に定められた権能を十分に駆使することができるよう、国に対して要請を行っていく必要がある」と強調した。 緊急提言では、感染拡大防止へ事業者の
東京都 １日で最多の144人感染確認 ４人死亡 新型コロナ | NHKニュース
東京都は８日、都内で１日に確認された数としては最も多い144人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また８日までに新たに４人が死亡したということです。 144人のうち、およそ66％にあたる95人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 この理由について、都は保健所の調査が追いついていないことや、若い世代を中心に交友関係や行動範囲の把握が難しく、詳細な情報を得られないことなどを挙げています。 また都は７日、感染を確認したのが80人だとしていましたが、79人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認された人は合わせて1338人となりました。 一方、都は多数の入院患者などが感染し院内感染の疑いが強いとされている東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者３人を含む70代から90代の男女４人が死亡したことを明らかにしました。 都内で死亡した感染者は合
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン
日本の４－６月期ＧＤＰ予想、マイナス25％に下方修正－ゴールドマン 関根裕之、Paul Jackson 安倍晋三首相による緊急事態宣言を受け、日本の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前期比年率マイナス25％と、データをさかのぼれる1955年以降で最大の落ち込みとなるとの見方をゴールドマン・サックス証券のエコノミストが示した。 ゴールドマンのチーフエコノミストの馬場直彦氏とエコノミストの田中百合子氏は７日付リポートで、今四半期の実質ＧＤＰ成長率見通しを従来予想のマイナス7.2％から大幅に下方修正した。緊急事態宣言の影響は消費と設備投資に最も大きく表れるという。消費はマイナス25％、設備投資はマイナス40％を予想。既に海外需要の減退を織り込んで同マイナス45％を見込んでいた輸出も、事業所の休業などを考慮してマイナス60％に引き下げた。新たな予測は同時に発表された経済対策効果も織り込ん
新型コロナ関連の倒産42社 ７割は観光・飲食関連企業 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響による売り上げの減少などで、破産などの法的手続きをとったり、事業を停止したりした企業は合わせて42社に上ることが民間の調査会社のまとめでわかりました。 またすでに事業を停止して弁護士に対応を一任するなど法的整理の準備に入った企業も23社に上っています。 業種別にみますと、外国人旅行者のキャンセルが相次いだ宿泊やレジャー施設など観光関連の企業が18社、外出の自粛で売り上げが落ち込んだ飲食関連の企業が13社と続いています。 調査した会社は「緊急事態宣言が出て外出自粛の動きは一層強くなる。感染拡大に歯止めがかからなければ中小企業の資金繰りは厳しくなるおそれがある」と話しています。 また先月末までの昨年度１年間に1000万円以上の負債を抱えて法的整理によって倒産した企業は8480社で、２年ぶりに前の年度を上回り、負債の総額は１兆2187億円になりました。
菅氏、補償とセットを改めて否定 休業要請先に ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 菅義偉官房長官は8日の記者会見で、緊急事態宣言を受けた休業要請に対する個別の補償を改めて否定した。直接の要請の対象となっていない分野でも影響があることを理由に挙げ「収入が大幅に減少した事業者について幅広く給付金の対象とする」と述べた。 休業要請を巡っては、補償とセットでなければ事業者の理解が得られないとの声が上がっている。全国知事会も8日の会合で、休業自粛の要請に応じた企業などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめている。
菅氏が休業要請への補償を否定 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は8日の記者会見で、緊急事態宣言を受けた休業要請に対する個別の補償を改めて否定した。「収入が大幅に減少した事業者を幅広く給付金の対象とする」と述べた。
中小企業・個人事業主への現金給付と首相記者会見について（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
横長の広い会場、記者の数を制限し、間隔をとって行われた首相記者会見（写真:代表撮影/ロイター/アフロ） 新型コロナウイルスの感染に伴う緊急経済対策が発表された。その中1つに、中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円の現金給付の件がある。これについて、受給対象などの詳細が少し確認できたので報告する。 突然の電話 驚いた。菅官房長官から、本日（8日）午前中に電話があった。 「昨日の記者会見で、よくご理解いただけてなかったようなので」と。 事業者向けの給付金制度についてだ。これだけの給付があれば、助かる企業や人は多いだろう。が、収入が激減した個人に対する30万円の現金給付が発表されて、多くの人から歓迎された後、支給対象についての厳しい条件が明らかになって落胆が広がったばかりだ。中小企業や個人事業主への給付については、どういう条件がつけられるのかが気になり、私は7日に
「テレワーク中に出社」4割 経理財務の在宅勤務阻む紙の壁｜みがく経営｜日経BizGate
記事保存 日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。 新型コロナウイルス感染の急拡大で政府は4月7日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を表明する。首都圏などの企業の活動は、8日から5月上旬までは在宅勤務が中心となる。しかし、2、3月にテレワークを経験した上場企業などの経理・財務部門幹部の4割は在宅勤務では業務が完結せず途中出社していたことが明らかになった。営業とは違い、比較的在宅勤務に馴染みやすいとされる財務関連でもペーパーレス化が進まず、完全なテレワーク態勢は難しいようだ。各企業とも社内デジタル化の遅れを補いつつ、今回の「緊急事態」に臨むことになりそうだ。 ■紙のデジタル化、テレワーク実施の36% 日本CFO協会(東京・千代田)は3月18日から4月3日まで、上場企業の財務最高責任者ら経理・財務幹部57
岩田健太郎 K Iwata, MD, MSc, PhD, FACP, FIDSA, CIC, CTH on Twitter: "昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。"
昨夜の安倍首相のスピーチはとても良いものでした（その後の質疑応答は聞いてません）。スピーチやリスコミのプロとかなり練り上げて原稿を作ったものだと思います。あらゆる方面に配慮の利いた、とてもよいものでした。
プライバシー配慮の新型コロナ追跡アプリ、欧州の開発者がコード公開へ
欧州各国の研究者と科学者が、欧州連合（EU）の厳しいプライバシー規制に違反することなく新型コロナウイルスの感染経路を追跡できるアプリを、共同で開発している。 Pan-European Privacy Preserving Proximity Tracing（PEPP-PT）は現地時間4月1日、EUの一般データ保護規則（GDPR）に準拠しながら接触者を追跡できるアプリのコードを公開することを明らかにした。このコードは、PEPP-PTプロジェクトの一環として、8カ国にまたがる130名の学術関係者が共同で開発したもので、デバイス間でやり取りされるBluetoothの信号を解析して人々の接触状況を追跡する。 接触者の追跡は、感染症のまん延を防ぐために用いられる一般的な手法だ。以前にも、たとえばエボラ出血熱の感染拡大を管理するなどの目的で、この手法が用いられたことがある。 これまで、接触者の追跡は感
30万円の給付金、対象となる条件は？「月収8万円くらいが目安」は本当か。
政府は4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策案を公表した。感染拡大前と比べて収入が一定程度落ち込んだ世帯に、現金30万円を配ることなどが盛り込まれている。
休業や自粛要請、国が損失補償を 緊急宣言で知事会提言 ｜ 共同通信
全国知事会は8日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受けた対策本部会合を開いた。感染拡大防止には国民の理解と協力が不可欠だとして、休業やイベント自粛の要請に応じた企業や主催者などに対する損失補償を国に求める緊急提言をまとめた。患者急増による医療崩壊を防ぐ体制整備への支援も訴えた。 会合では知事から損失補償が必要だとの声が相次いだ。菅義偉官房長官は同日の記者会見で休業要請に対する個別補償を改めて否定したが、休業や自粛の要請が長期化すれば、補償を求める声がさらに強まりそうだ。 会合はインターネット中継で行われた。
コロナ危機のいまこそ「負け犬社会主義」を乗り越えていく好機 | ベーシックインカム推進論者のルトガー・ブレグマン語る
ルトガー・ブレグマンはオランダの若手歴史学者で、ダボス会議での忌憚なき発言などで世界的に知られるようになった。ベーシックインカム推進論者としても知られる。 新型コロナ・パンデミックにより世界が危機に直面し、公的な社会保障が課題のいま、ブレグマンがふたたび注目されている。 いまこそ「ベーシックインカム」しかない 今回の「新型コロナショック」を受けて、ブレグマンは、「コレスポンデント」にかつて寄稿したベーシックインカムについての記事（邦訳『隷属なき道』所収）に以下の文章を付して再掲している。 「危機のとき、忘れられていた急進的なアイディアが突然スポットライトを浴びることがある。ユニバーサル・ベーシックインカム（最低所得保障）についても然りだ。 7年前、ベーシックインカムについて最初に書いたときには、ほぼ完全に無視された。
「コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た」と一斉にツイートされる謎のシンクロ現象が発生
きゃんさー @kanikanigurashi 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コロナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:08:57 ⚒米炊者🌾ぱなたそ @874chann_ 安倍のインスタライブ見てるナウ〜‼️ なんかむずかしい言葉ばっか使っててイミフなんだけど😭😭😭😭 コ□ナこわいけどぉ、安倍の声聞いたら元気出た😊😊😊 2020-04-07 19:10:13
首相、外出自粛要請で「警察へ協力要請させていただくことあるかも」 | 毎日新聞
記者会見で「緊急事態宣言」について話す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年4月7日午後7時24分、竹内幹撮影 安倍晋三首相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に関連して、外出している人々に対し、街頭で警察官が帰宅を促して回ることもあり得るとの認識を示唆した。 会見でフリージャーナリストの江川紹子氏が、休業や外出自粛などが「要請ベースになるので、引き締めのた…
スペインで「ベーシック・インカム」導入、経済大臣が宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表
「ＷＨＯはしくじった 中国中心だ」トランプ大統領がツイート | NHKニュース
新型コロナウイルスへのＷＨＯ＝世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「ＷＨＯはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。 アメリカがＷＨＯに対する予算の最大の負担国となっていることを踏まえ、資金拠出の見直しを示唆した形です。 さらにトランプ大統領はツイートで「中国からの渡航を認めるべきとするＷＨＯの助言に私は幸いにも従わなかった。なぜＷＨＯはそんな誤った勧告をわれわれにしてきたのか」と続け、アメリカが中国からの入国を拒否した際、テドロス事務局長が懸念を表明したことに疑問を呈しました。 ＷＨＯをめぐってはアメリカ議会でも与党・共和党議員を中心に中国寄りだという批判が強く、ＷＨＯの今回の対応を調査すべきだという声やテドロス事務局長の辞任を求める意見が出ています。 ただ、トランプ大統領が批判を強める背景にはみずからの初動の遅れに対する批判をかわ
新型コロナへの愚策…日本だけが「世界の常識」と違う道を走っている（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
残念ながら、新型コロナウイルスの感染拡大は、人との交流を遮断しなければ収まらない。これは世界の常識なのだが、日本だけが違う道を走っている。 【写真】コロナ不況なのに「意外と売れているもの」一覧… 感染者ルートを辿ればいいんでしょ、熱があるような新型コロナウイルス感染者の症状に似ている人との接触を避ければいいんでしょ、風邪に似た軽い症状の場合は、回復して2週間自主隔離すれば自由に行動できるんでしょ、では済まないのだ。なぜなら、世界中で感染を拡大させている人の正体は「元気で無自覚な人」なのだから。 現在、筆者が住んでいるニューヨークは、もはや第2の武漢だ。アメリカは世界一新型コロナウイルス(以下、新型コロナ)感染者数が多い国であり、アメリカのなかで新型コロナ感染者数が一番多い州がニューヨーク州であり、ニューヨーク州のなかで新型コロナ感染者が一番多い市がニューヨーク市であり、ニューヨーク市のなか
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焦点：迷走する米政府の支援策、企業や消費者に資金届かず
蔡英文 Tsai Ing-wen on Twitter: "日本の皆さんへ、 手を携えてこの闘いに勝ちましょう！ 地震も、台風も、台日の協力で乗り越えてきました。 だからこそ、勝ってまた会いましょう！ We can win again! We will meet again! https://t.co/XLBgn9jIsQ"
シャオミが10万枚超のマスクを東京都へ寄付、箱には古今和歌集の一節も
