学術法解釈、内閣府が法制局に2度照会 野党、国会で菅首相追及へ 2020年10月02日18時21分 記者団の取材に応じる立憲民主党の福山哲郎幹事長=2日午後、国会内 菅義偉首相が日本学術会議の会員候補の任命を拒否した問題で、内閣府が安倍政権時と菅政権発足直前の9月上旬の2度にわたり、内閣法制局に対し、日本学術会議法の解釈を問い合わせていたことが2日分かった。野党は菅首相がこうした動きも踏まえて任命拒否に踏み切った可能性もあるとみて、国会で厳しく追及する方針だ。 任命拒否「首相に権限なし」 3教授、野党会合で批判―学術会議問題 立憲民主党や共産党は2日、任命拒否された岡田正則早大院教授ら3人からヒアリングを実施。小沢隆一東京慈恵会医科大教授と松宮孝明立命館大院教授がオンラインで参加した。この後、内閣府と内閣法制局からもヒアリングを行った。 この中で、2018年に日本学術会議法を所管する内閣府
参議院議員・河井案里被告の第15回公判が2日に行われ、証人として出廷した広島県議が、案里被告から現金を受け取ったと認めた上で、「二階幹事長から預かってきました」と、冗談交じりに笑いながら渡されたと証言しました。 2日の河井案里被告の裁判には、岡崎哲夫広島県議が出廷し、去年3月初めに、案里被告から30万円を受け取ったと証言しました。案里被告が現金を渡す際の当時の状況について、「『二階幹事長から預かってきました』と言って笑いながら渡されました。ジョークだと思いました」「私の県議選の当選祝いと、案里さんの参院選への支援が目的だと思いました」と証言しました。 また、去年5月にも案里被告から、再び、現金を渡されそうになったとも証言。「参院選の支援以外に理由がなく『こんなものいらない』と言って断ると、案里さんは現金を持ち帰った」と証言しました。
アメリカ空軍が、これまでにない新しい戦闘機開発の手法によるものと見られる技術実証機の飛行実験に成功したことを明らかにしました。従来の戦闘機開発を一変するかもしれないこのコンセプト、航空自衛隊も他人事ではなさそうです。 すでに飛んでいた米空軍 次世代戦闘機の技術実証機 2020年9月15日(火)、アメリカ空軍のウィル・ローパー調達開発担当次官補が、アメリカ空軍のF-15C/D戦闘機とF-22A戦闘機の後継と位置づけられている次期戦闘機「NGAD(Next Generation Air Dominance:次世代制空戦闘機)」の技術実証機が、すでに飛行していたことを明らかにしました。 拡大画像 ロッキード・マーチンが公式Webサイトに掲載している次世代戦闘機のイメージ画像(画像:ロッキード・マーチン)。 ローパー次官補は、技術実証機がどのような戦闘機か、どのメーカーが開発したのか、いつごろ初飛
「反脆弱性」は無秩序を歓迎する ──「反脆弱性」という用語は現在、物理学、生物学、都市計画、金融、医学、心理学、さらには哲学の分野の学術論文で数千回引用されています。金融からバスケットボールまで、「反脆弱性」に関して10冊以上の本が書かれています。この現象をどう説明されますか? 一定の限度を超えないのであれば、無秩序にも利点があります。私はトレーダーですので、「一群の無秩序(無秩序のクラスター)」から利益を得る金融取引を専門としています。無秩序とは具体的には、コロナ初期に我々が目にしたボラティリティ(価格変動の激しさ)やショック、危機、変動性、パニックといった現象です。 もし脆弱性を「無秩序を嫌うもの」と定義するのであれば、その対極にある「反脆弱性」についても正確な定義をすることができます。 ペルシャ語からモンゴル語まであらゆる言語で検索しましたが、この概念を表す言葉が見つかりませんでした
現代美術界の巨匠ゲルハルト・リヒターの人生とともにドイツの戦後史に新たな光をあてる...... (c)2018 PERGAMON FILM GMBH & CO. KG / WIEDEMANN & BERG FILM GMBH & CO. KG <現代美術界の巨匠ゲルハルト・リヒターの人生と作品にインスパイアされた3時間を超える長編> デビュー作『善き人のためのソナタ』が多くの賞に輝いたフロリアン・ヘンケル・フォン・ドナースマルク監督の新作『ある画家の数奇な運命』は、現代美術界の巨匠ゲルハルト・リヒターの人生と作品にインスパイアされた3時間を超える長編だ。 本作でまず確認しておきたいのは、映画化に至る過程だ。ドナースマルクは、リヒターの作品だけでなく、人生にも興味を抱くようになったきっかけを以下のように語っている。 「リヒターの妻の父親が筋金入りのナチで、親衛隊中佐であり、安楽死政策の加害者
いま、女性の自殺が増えています。特に30代以下の女性の自殺は去年に比べて74%増加し、専門家は「新型コロナウイルスのさまざまな影響もあると考えられるが、女性は子育てや家事などでストレスがあっても周りに相談しにくいことが多いのではないか」と指摘しています。 男女別では男性は去年より6%増ですが女性は40%も増えています。 特に30代以下の比較的若い世代の女性の自殺は去年より74%増加し、1か月間に193人が亡くなっています。 福祉関係の仕事をしている関東地方の25歳の女性は自殺未遂の経験があり、ことし7月にもSNSに「死にたい」と書き込んでいました。 女性は「周りも含めて新型コロナウイルスの影響で生活のリズムが崩れどんどん暗い気持ちになっている」と話しています。 そして「友人や家族がすべて担えるわけではないが少しでもつながっていることが大切だと感じる。『死にたい』と思う時の小さなサインに気付
日本人の研究者が中国の大学へ移るケースがじわじわと増えている。2015年から中国の復旦大学に所属している服部素之さんは「中国の大学は高給というのはよくある誤解。中国に渡る大学研究者の主な動機は給与の高さではない。日本の大学の研究環境の悪化が影響している」という――。 理系の基礎研究者が「中国の大学」を考えるように 上海にある復旦大学にて生命科学を研究している服部素之と申します。妻が上海人ということもあり、5年ほど前に上海に引っ越し、それ以来、こちらで研究と教育を続けています。 最近、世界大学ランキングや科学技術論文の質・量のランキングで、中国の大学が存在感を示しており、日本のメディアなどから問い合わせを受けることが増えてきました。本稿では、そのような中国の大学に関する話題の中から、私を含む在中の日本人研究者らからみた「中国の大学における昨今の大学教員採用」についてご紹介できればと思います。
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概要 アート作品の価値を可視化するシステムを作りたいと、福岡のアーティストの方より依頼があった。 アート作品をどれだけの人が、どのくらいの時間鑑賞したかをできるだけ安価なシステムで実現できないか検討した。 RaspberryPiをアート作品の前に設置し、OpenCVで顔検出した時間を累積することとした。 データ可視化サービスとしてAmbient(https://ambidata.io) を使った。 データのアップロードはRaspberryPiのWifi経由とした。 インターネットにカメラ映像は流れず、送信する数値データのみとすることにした。 福岡市のスタートアップ支援施設 FGN(https://growth-next.com) に設置し運用してみた様子。 用意するもの Raspberry Pi3 Model B (4でもおそらく大丈夫) Raspberry Pi用のケース Raspber
「ロシアと中国の目標は戦争に到る前に勝つことだ」[ロンドン発]イギリスのニック・カーター国防参謀長は9月30日、シンクタンク、ポリシー・エクスチェンジで「統合運用コンセプト2025」を発表し、潜在的敵国としてロシアと中国を名指ししました。カーター国防参謀長の演説や「統合運用コンセプト2025」を見ていきましょう。 カーター国防参謀長はロシアや中国を敵と位置づけ、両国が「政治戦争」を繰り広げていると警鐘を鳴らしています。「彼らの“政治戦争”の戦略はわれわれの結束を弱め、経済的・政治的・社会的回復力を侵食し、世界の主要地域で戦略的優位性を競うように設計されている」 「彼らの目標は戦争に到る前に勝つことだ。戦争という反応を引き起こす閾(しきい)値を下回る攻撃を使用して、われわれの意志の力を打ち砕いて目的を達成することだ」 ロシアのクリミア併合や中国による南シナ海の軍事要塞化、中印国境紛争で、両国
「文大統領の政権運営で気になることは? 疑問質問24時間受付中」 自国政権への疑問質問は受け付けないが、よその政権のことはこんなに気になるテレ朝ワイドスクランブルの韓国ストーカーっぷりすごい。 https://t.co/hNS4DE3LGf
衆院選初当選後の1996年11月の特別国会召集日に初登院して職員に議員バッジをつけてもらう自民党の菅義偉氏=国会内で1996年11月7日撮影 安倍晋三前首相が退場し、今度は菅義偉政権である。「外交の安倍」の7年あまりで、中国や韓国との関係はすっかり冷え切ってしまった。だからこそ菅首相には期待したい……のだが、心配である。なぜなら菅首相、史実に反する歴史修正主義的な発言をしてきた知られざる過去があるからだ。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 「歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーだった菅首相 あまり人目に触れていないであろう1冊の本がある。 今から23年前に出た「歴史教科書への疑問」(1997年、展転社)である。編んだのは「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」。当時の歴史教科書を「反日的」と断じ、従軍慰安婦問題の記述をなくそうと活動した自民党議員の集まりで、本にはこの会の勉強会
ジム・ロジャーズ・投資家 本連載をまとめた『ジム・ロジャーズ お金の新常識 コロナ恐慌を生き抜く』(朝日新聞出版)が発売中 「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。最終回は、日本人に送る厳しいメッセージ。 【本連載をまとめた『ジム・ロジャーズ お金の新常識 コロナ恐慌を生き抜く』はこちら】 * * * 今年1月に始まった本連載も、今回が最終回となる。私は日本のことが大好きだ。だからこそ、最後はあえて日本人に厳しいメッセージを伝えたいと思う。 私は、安倍晋三前首相は一刻も早く辞任すべきだと言ってきた。安倍氏の行動原理は自分や自らの体制を維持することにあり、そのツケを払うのは日本の若者だからだ。 問題は、安倍氏の後継者である菅義偉首相も、「アベノミクス」という間違った政策を引き継ぐという
直轄チームの立ち上げで職員に辞令を交付し、あいさつする河野太郎行政改革担当相=内閣府で2020年10月1日午前10時32分、長谷川直亮撮影 河野太郎行政改革担当相は1日、毎日新聞などのインタビューに応じ、各省庁の職員が職場に滞在した時間を示す「在庁時間」について、10~11月の2カ月分を調査するよう全省庁に求める考えを示した。「在庁時間」は、上司の命令で残業した超過勤務を含む「勤務時間」とは別の概念で、在庁時間の長さが長時間労働の温床となっている可能性があるとみて、実態把握に乗り出す。 河野氏はインタビューで「在庁時間」と「勤務時間」の意味が霞が関では異なっていると指摘。「仕事もしないのに『在庁』とは考えにくい。『命令していないから勤務時間でない』というが、現実としてそうとは言いにくい」と語った。長時間労働により家族との時間が取れず、仕事にもやりがいを感じられずに離職を考える職員が増えてい
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