日本に｢GAFA｣級の企業が生まれない根本原因
ここ数年、政府や自治体、大学、企業などの努力もあって、スタートアップやベンチャー企業に対する社会の認知度が高まり、設立数も徐々に増えている。しかし、イノベーションのリーダーであるアメリカに比べるまでもなく、中国に比べても依然盛り上がりに欠けているのが実情だ。 スタートアップといえば、アメリカのシリコンバレーと中国の深圳がベンチマーク的な存在となっているが、残念ながら、日本ではこれに相当する「聖地」が存在しない。 また、アメリカの調査会社CB Insightsが発表したユニコーン企業数（2020年11月末時点）を見ても、アメリカの242社や中国の119社に比べて日本はわずか4社と存在感が小さい。なぜ、このような格差が生じたのか？ 「笛吹けども踊らず」の国内スタートアップ 1つの原因はデジタル化の遅れだ。世界各国ではIT技術をベースに斬新なモノやサービスを提供するスタートアップ企業が競い合って
【EV製造を請負？】ヒュンダイ、公式声明を修正 アップルとの提携明言せず | AUTOCAR JAPAN
ヒュンダイが米IT大手アップルとEV製造について協議中と述べた後、同社の株式は一晩で20％上昇した。しかし、後にこの声明を撤回。アップルへの言及を避けた。 当初、フィナンシャル・タイムズ紙に対する声明で、ヒュンダイは「アップルとは協議中であるが、まだ初期段階にあり、何も決定されていない」と説明。この発表後、同社の評価額は65億ポンド（約9152億円）上昇した。 アップル・カーの完成予想イラスト しかし、その後、ヒュンダイは声明を修正し、自動運転EVの共同開発について「さまざまな企業」と協議中であると述べたが、アップルの名は挙げなかった。これに対し、アップルは記事執筆時点で公式なコメントを出していない。 2014年以降、「プロジェクト・タイタン」としてEV開発を進めてきたアップルは、先月末に独自でEVを量産すると報じられた。ヒュンダイと協議中であるというニュースは、それからわずか2週間後に流
外国人の入国を全面停止へ 政府 | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅
日本と韓国、何がダメなのか？ 「関係悪化」を大国に利用されている（半田 滋） @gendai_biz
旧日本軍の元慰安婦が日本政府に慰謝料を求めた訴訟で、韓国の裁判所は日本政府に慰謝料を支払うよう命じた。日本政府は強く反発し、元徴用工問題をきっかけに冷え込む日韓関係をさらに悪化させるのは必至となった。 日韓の関係悪化は、双方の安全保障問題に暗い陰を落している。地政学的に良好な関係の維持が欠かせない日韓の両政府間にまともな対話がなく、連携が困難な現状は米国、ロシア、中国といった軍事大国の思惑がそのまま通る形となっているからだ。 米国の「攻勢」 まず、日韓双方の同盟国の米国は、駐留米軍経費負担をめぐって、日本と韓国に対して攻勢に出ている。その解説をする前に海外の米軍基地についての説明が必要だろう。 米国防総省が公表した2018米会計年度の「基地構造報告書」によると、米国は世界45カ国に米軍基地を置く。そのうちドイツが194基地と最も多く、日本が121基地、韓国が83基地の順だ。 欧州と東アジア
英、中国の「野蛮さ」非難 ウイグル強制労働問題で
英議会で話すドミニク・ラーブ外相。同議会提供の動画より（2021年1月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / PRU 【1月12日 AFP】英国は12日、中国による少数民族ウイグル人に対する人権侵害を非難し、強制労働への関与が疑われる商品の輸入を禁止する新規則を発表した。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相は議会で、この人権侵害は「産業規模」で行われており、英国には「対応する道徳上の義務」があると述べた。 ラーブ氏は「過去の一時代に葬り去ったものと願っていたが、実際は今こうやって話している今日にも国際社会の主導的な一国にある真におぞましい野蛮さ」だと指摘した。(c)AFP
安倍事務所、再び提示拒否 桜前夜祭のホテル領収書 野党に回答 | 毎日新聞
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大雪でも除雪が全然間に合わないのは「土建業を食わせてこなかった」ツケがきてる
日本海側を中心に各地で豪雪の被害が出ています。昔に比べて、除雪をしてくれる業者が減っているのにはいろいろな理由があるようです。 一刻も早い復旧を願います。
「慰安婦賠償判決」がまったくのデタラメである理由 『反日種族主義』の著者、イ・ウヨン氏が慰安婦賠償判決を斬る | JBpress (ジェイビープレス)
慰安婦への犯罪は朝鮮人を含む民間人の仕業 李 宇衍（落星台経済研究所研究委員） 故裵春姫（ぺ・チュンヒ）など12人の元日本軍慰安婦が日本政府を相手取って原告1人当たり1億ウォン（約948万円）の損害賠償金を要求した訴訟。韓国ソウル中央地方裁判所民事第34部は1月8日、原告の主張と要求を全面的に受け入れ、原告勝訴の判決を下した。言うまでもなく、この判決はでたらめだ。 まず、この判決は「反人道的不法行為に対しては主権免除が適用されない」という筋が通らない論理を根拠としている。原告らは「（日本国政府が）組織的、計画的に慰安婦制度を設けて運営し、慰安婦を動員する過程で植民地として占領していた朝鮮半島に居住する原告らを誘拐、拉致して朝鮮半島の外に強制移動させ、原告らを慰安所に監禁したまま常時、暴力、拷問、性的暴行に晒した」と述べ、裁判所はこの主張を認めた。しかし、日本政府や軍がそのような不法行為を行
神様だと思った人たちが…自信なく「これは合憲らしい」：朝日新聞デジタル
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リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
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