「台湾有事」対処に現実味 安保法「重要影響事態」想定か―米軍支援検討・防衛省 2021年03月29日07時04分 【図解】台湾周辺 米政府が中国による台湾侵攻の可能性に危機感を強め、先の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも、日米両政府が「台湾海峡の平和と安定の重要性」について認識を共有した。朝鮮半島だけでなく、台湾情勢が緊迫した場合でも在日米軍が介入すれば、日本も安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援を行うシナリオが現実味を帯びる。 米台、海上警備で協力強化 中国の「海警法」に対抗、覚書調印 防衛省は支援する上で、自衛隊がどのような活動が可能か検討を進める。 台湾有事の可能性をめぐり最近、米インド太平洋軍の高官が「中国は6年以内に台湾に対して武力行使する危険性がある」「大方の予想より迫っている」と相次いで発言。日本を含む同盟国と連携して抑止する重要性を強調した。 米軍が中国をけん制する