議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員 小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。
同性カップルの個人情報を晒した三重県の自民党県議、統一教会フロント組織との関係が発覚。本人を直撃 « ハーバー・ビジネス・オンライン
議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員 小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。
なぜ彼らは連続企業爆破事件を起こしたのか。東アジア反日武装戦線に迫る『狼をさがして』キム・ミレ監督インタビュー « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本が高度経済成長に浮かれていた1974年、東アジア反日武装戦線の“狼”、“さそり”、“大地の牙”のメンバーたちは、旧財閥系企業や大手ゼネコンを標的として、連続企業爆破事件を起こす。8人が死亡、376人が負傷した三菱重工業本社ビルの爆破を皮切りに、三井物産本社ビル、大成建設本社ビルなどに次々と爆弾を仕掛けていった。 翌年にはメンバーが一斉に逮捕され、グループの中心にいた大道寺将司は1987年に死刑が確定。2017年に獄中で死亡した。齋藤和は逮捕直後に青酸カリで自殺。大道寺あや子は、収監中に日本赤軍に奪還され、現在も国際指名手配中だ。それ以外にも、未だ収監中の者や全国に指名手配されている者がいる。 彼らはなぜこのような事件を起こしたのか。事件後、獄中で何を思うのか。韓国人のキム・ミレ監督が、彼らの思想や後半生に迫ったドキュメンタリー『狼をさがして』が3月27日に公開された。今回は、映画を撮り
しっかり検査で第4波を制する台湾と検査抑制論という愚論が罷り通った日本の惨敗ぶり、統計で明らかに « ハーバー・ビジネス・オンライン
台湾・桃園市 (Photo by Walid Berrazeg/Anadolu Agency via Getty Images) 筆者は、前々回まで本邦、韓国、台湾のCOVID-19統計と予測の比較と本邦統計の異常を論じてきました。そして前回は、宮城県で起きているエピデミックSpikeについてその緊急性から統計をもとに論じました。宮城県では、既に本邦最悪の感染拡大状況となり、漸くGo To Eatの中止＊をはじめとした独自の緊急事態宣言＊＊が泥縄式に発表されましたが、これらは3/15、3/18発表なのでその効果が統計に表れるのは4/1前後となります。 〈＊ＧｏＴｏイート再停止 村井知事「再開で気の緩み」 2021/03/16 河北新報〉 〈＊＊宮城県と仙台市、独自の緊急事態宣言 ４月１１日まで 2021/03/19 河北新報〉 令和の牟田口廉也である村井嘉浩宮城県知事は、「気の緩み」と第四
データでわかる、緊急事態宣言の効果と延長への評価。その一方で空港検疫のザルさの反面、迫りくる変異株の脅威 « ハーバー・ビジネス・オンライン
前回記事の最後で、菅内閣による緊急事態宣言（菅緊急事態宣言）の外食営業時間制限（外食時短）の効果が見えてきた可能性が極めて高いとして締めくくりとしました。 それから約二週間、本邦、韓国、台湾におけるSars-CoV-2エピデミックはどう推移してきたかをみてゆきましょう。今回もOur World In Dataを使います。グラフのキャプションから原典に直接リンクしています。 先ずは、全世界と本邦の現状を見ましょう。 本邦だけでなく、北米、南米、欧州で1月上旬から中旬にかけて顕著なSpikeが発生し、1月下旬から急速に収束しています。これはクリスマスによるSpikeです。北米では、12月初旬から特徴的なSpikeが発生していますが、これは合衆国の感謝祭（Thanks Giving）大形連休によるもので、カナダでは見られません。本邦は、1月下旬までSpikeが残っていますが、これは新暦の正月を祝
日本のコロナ禍をより一層悪化させたのは誰なのか？ 有権者は改めて考えねばならない « ハーバー・ビジネス・オンライン
いよいよ新型コロナウイルスの感染者が増えすぎて、病院は医療崩壊を起こしつつあり、濃厚接触者の追跡もできなくなり、自宅待機を命じられたまま亡くなるケースも増えてきました。 このままでは２月７日の緊急事態解除もできなくなり、ホテルや旅館、旅行会社など、これまで「GoToトラベルキャンペーン」の恩恵を受けてきた企業も経営が苦しくなりそうです。 日本経済の打撃は避けられず、ますます倒産が増えてしまうかもしれない。そうならないためにも、今こそ政治家の皆さんが中心となって、徹底した感染防止策を考え出していただきたいのですが、皆さんもうっすら気づいていると思いますが、日本の政治家というのは仕事ができません。 それもそのはず、日本の政治家はどいつもこいつも大物議員の２世や３世ばかり。社会でちっとも通用しないから「それなら政治家にでもしておけばいい」ってことで、政治家をやっているような人も少なくないので、そ
新型コロナ対応、統計で歴然とわかる日韓台の「明暗」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
本記事は、筆者にとっては今年最初のHBOL連載記事となります。昨年末の新型コロナ感染症シリーズ35では、第3波エピデミックに筆者が最も恐れていた第三次加速が観測されたことを述べたところで終えました。 その後、年末年始の自由検査（民間検査所）の休業他、検査の著しい減少*にも関わらず日毎新規感染者数は増加を継続し、1月3日からの1月第二週にはたいへんに大きなSpikeを観察しています。 〈＊本邦の COVID-19 統計には大きな欠陥がある。医師会検査は陽性のみ、自由検査（民間検査）は原則として陽性判定後医師の診断により COVID-19 感染者と診断が付いたもののみしか統計に入らない。結果、無症状感染者を中心として陽性者の統計漏れが多い。医師会検査、自由検査の陰性結果は保健所が受け取らないために検査数は著しい過小評価となっている。現在検査の多くを占める自由検査は、多くが年末年始に休業していた
報道の「見出し」に潜む危険性。共同通信が使った「反政府運動」という言葉の問題点 « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第9回。今回はネット記事の見出しを考える。考察の対象は、「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という共同通信の11月8日配信記事の見出しだ。果たしてこれは、見出しを付ける者の能力不足という問題だったのだろうか。それともまさか、世論誘導がねらわれていたのだろうか。 「官邸、反政府運動を懸念し６人の任命拒否」という見出しの共同通信記事は、11月8日の6：00に配信された。同記事は同日午前のうちにアップデートされ、「官邸、『反政府先導』懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か」と見出しが変更されて再配信された（本文は１段落から２段落へと追加）。前の見出しの記事は削除された。現在は8:44にアップデートされた記事が残っている。 ● 官邸、「反政府先導」懸念し拒否 学術会議、過去の言動を問題視か 共同通信 2020年11月 8日 08:44 (JST) upda
「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が
なぜ国会報道は政局報道になってしまうのか？ 求められる「論点に沿った」報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
政治と報道をめぐる短期集中連載第７回。今回は、国会報道を取り上げる。「与野党攻防」「逃げ切り」「決定打に欠けた」など、なぜ国会報道は対戦ゲームのように報じられるのか。なぜ政局がらみで報じられ、論点に即して報じられないのか。この問題を考えてみたい。 今回も例に即して考えてみたい。検討の素材は、ツイッター上で話題となった毎日新聞のこの記事だ。11月２日からの衆参の予算委員会と11月10日の衆議院本会議を終えた段階での国会動向を示したものだ。 ●自民、学術会議問題で「逃げ切り」に自信 「批判の電話も少ない」 月内に集中審議 – 毎日新聞 2020年11月10日 この記事を戦史／紛争史研究家の山崎雅弘氏が「「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな風に「傍観」するんですか。」と批判した。 「自民、学術会議問題で『逃げ切り』に自信」とか、政治記者なのに、なんでそんな
私がナイキCMに素直によろこべない理由。ひとりの子をもつ在日3世として « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年11月28日、世界的なスポーツメーカーのNIKEが新しいCMを公開した。私はCMをTwitterで知った。動画の中で、チョゴリを着たサッカー選手が映っていることに目を奪われた。このCMは日を追うごとに賛否を呼び、国内だけでなく海外メディアからも注目されるようになった。 「ナイキは日本がまるで差別主義的な国であるかのような描き方をしている」という趣旨のコメントが沸いているらしいが、そんなコメントは論外だ。一方で、「ナイキよくやった」という声も聞いた。身近にいる人びとからもそういう反応が目立った。確かに、そのような気持ちにもなるだろう。この国で、差別の問題を正面から取り上げる企業はほとんどないからだ。しかし、そんな声に接しながら、私はもやもやした気持ちが大きくなるのを感じていた。 私は在日韓国人3世だ。同世代の親しい同胞（ラッパーFUNI）がツイッターに残した一連のコメントを見て、共
コロナの死者よりも多い自殺者数に海外メディアが驚愕。日本の「メンタルヘルス・パンデミック」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
列島が首相の交代やGoToトラベルキャンペーンに沸いた今夏。専門家が警告していたとおり、秋の訪れとともにコロナの感染者が激増しているが、その陰では同じく深刻な問題が発生し、日本国民の命を奪っている。 「10月、自殺によってコロナの10か月間よりも多くの日本の命が奪われる」と衝撃的な見出しが躍ったのは、「CBS NEWS」だ。日本における自殺者の数が多いのは今に始まったことではない。というか、日々の「人身事故」などが当たり前になりすぎて、我々の感覚が麻痺しているという面もあるだろう。（参照：CBS NEWS） しかし、そんな「自殺大国」でも、コロナショック下での自殺者数の増加は海外メディアにとって衝撃的だったようだ。 「新型コロナウイルス感染症そのものよりも、はるかに多くの日本人が自殺によって亡くなっている。これはパンデミックの経済、社会的影響が絡んでいると思われる。全国の死者が2000人以
トランプや維新はなぜ「敗北」を認めないのか？ 『ザ・ボーイズ』シーズン2で認識する現実政治の愚行 « ハーバー・ビジネス・オンライン
LAで行われたドライブインプレミアイベント Photo by Frazer Harrison/Getty Images for Amazon Studios Amazonオリジナルドラマ『ザ・ボーイズ』のシーズン2がAmazonプライムにて配信されている。第一シーズンは既存の作品に登場するようなヒーローたちが暴虐な振舞いを繰り返す「アンチ・ヒーロー」物として話題になり、今作でももちろんその路線が踏襲されている（参考：「危機」を利用して自身の権力拡大を迫るヒーローたち。「現代社会」を風刺する『ザ・ボーイズ』）。 前作のラストで、実はヒーローたちは先天的な存在ではなく、コンパウンドVという薬品によって人工的につくりだされたということが明らかになった。そして、社会の脅威でありヒーローの敵たるテロリスト（ヴィラン）も、またコンパウンドVでつくりだされていたのだ。今作では、その事実をめぐる駆け引きと
「非自民・非共産」路線という”自滅の道”＜著述家・菅野完氏＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
国会閉会中でもあり、また、与党政局に動きがない（ように見える）こともあり、主要新聞のみならず普段は与党政局でさえ取り上げないテレビメディアまでもが、立憲民主党と国民民主党の合流協議のあれこれを報じ続けている。愚にもつかない野党政局を書くほかないほどメディアも暇だったのだろう。そのおかげで、またぞろ「憲法改正」への取り組みが旧民主党勢力離合集散の一つの軸になっている……いや、国民民主党の玉木雄一郎氏が立憲民主への合流を拒否する理由として「憲法改正」を挙げている様子が明るみになった*。 〈*月刊日本向けに本稿を執筆していた7月末から8月初旬にかけて玉木氏は「憲法改正」および後述するように「消費税減税」を「立憲側に呑んでもらいたい条件」として挙げていた。しかし8月19日に行われた、国民民主党両院議員総会をうけての記者会見で玉木氏は、不思議なことに「改革中道という言葉が綱領にない」ことを、条件とし
ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
外国メディアが東アジアをカバーする東京支局を閉鎖し、中国の北京、上海やシンガポールなどへ移転し始めたのは今世紀に入った頃だっただろうか。東京支局のスタッフを減らす通信社もあった。日本外国特派員協会（FCCJ）の記者たちは、「毎週のように特派員仲間の送別会がある」と言っていた。 国際メディアが東京に見切りをつけた理由は、日本の国力の低下、政変がないため国際ニュースが少なくなったという事情もあったが、最も大きな理由は、日本にしかない「記者クラブ制度」の存在で、外国人記者の取材が困難だという理由が最も大きいと思われる。 「日本では証券取引所にまで『兜クラブ』という記者クラブがあり、経済ニュースの取材も自由にできない。クラブに入っていないフリーランス記者、外国メディア記者は常に差別されている」とFCCJの記者たちは嘆いていた。「一党独裁の中国の方が、記者クラブがないから、日本よりましだ」（上海に移
便利で快適な生活の裏で忍び寄る「21世紀の全体主義」と、それらに抗う術とは？ 哲学者・中島隆博氏に聞く « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナ禍では社会の有り様が大きく変容せざるを得ない状況になっている。感染症の拡大を防ぐためには、個人の自由が制限され、集団として統制される必要があるからだ。しかし、それはともすれば大きな危険を伴う。 しかし、実は「全体主義」の空気はコロナ以前から漂っていたーー。 東京大学東洋文化研究所教授の中島隆博氏は新刊『全体主義の克服』（集英社新書）で、現代ドイツを代表する哲学者マルクス・ガブリエルさんと「21世紀の全体主義」について議論をしたという。 東西哲学界の雄が見る「21世紀の全体主義」とは何なのか？ そして我々はそれにどう抗えばいいのだろうか？ 中島氏に聞いた。 ――全体主義と聞くと、20世紀のナチス・ドイツや大日本帝国のことが思い浮かんできますが、ただ21世紀の世界にはナチスのような体制はほとんど見られません。新型コロナウイルスに対応するため、国家による統制は強まっていても、それはナチ
Black Lives Matterを理解するための映画10選。黒人への理不尽な暴力や迫害はなぜ起きるのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年5月25日、ミネソタ州ミネアポリス近郊で、黒人男性が白人警官に首を膝で押さえつけられ、窒息死する事件が発生。この事件を発端とし、アメリカのみならず世界中で“Black Lives Matter”を掲げた抗議デモが進行していった。 “Black Lives Matter”は黒人への人種差別や暴力の撤廃を求め、同時にその命や生活の価値の重さを訴える、2013年ごろにもSNS上で広まっていた言葉だ。残念ながら、黒人が理不尽な暴力や迫害を受けて死亡し、抗議デモに発展、さらに破壊行動や略奪行為までもが横行するという事態は、これまでも歴史上、何度も繰り返されてきたことでもある。 ここでは、そこに至るまでの人々の心理や、悪しき人種差別の構造が描かれた、“Black Lives Matter”をより理解するための映画10作品を紹介していこう。いずれも、「黒人への理不尽な暴力や迫害はなぜ起きるのか
データが突きつける「日本はアジア東部・大洋州地域ではコロナ三大失敗国のワースト２」という現実 « ハーバー・ビジネス・オンライン
SARS-CoV-2パンデミックにおいて世界的には比較的早かったといえる2020年01月14日に国内初感染者を検出した本邦*は、その後表面上はゆっくりと事態推移したものの東京オリンピック延期発表**とほぼ同時の3月下旬になると国内感染者数の急増、多くの著名人の感染と死亡が相次ぎました***。 〈*新型コロナウイルスに関連した肺炎の患者の発生について（1例目）2020/01/16厚生労働省（厚労省）〉 〈**東京五輪・パラ、「1年程度」の延期決定 「東京2020」の名称は維持2020/03/24 BBC/筆者注：TOKYO 2020(東京オリンピック)については、BBCが極めて正確かつ迅速な報道を続けており、国内報道各社の追随を全く許さない。圧倒的といえる〉 〈***志村けんさんが新型コロナ感染 重症の肺炎で入院 濃厚接触者は自宅待機2020/03/25毎日新聞/筆者注：志村けん氏は、その後
反PCR検査拡充派の間で広まる医師ブログの不自然なデータ引用。「日本に超過死亡はない」の嘘 « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスの感染爆発からくる大混乱で、新型コロナによる死亡者数の把握すらままならなくなっている。 一人暮らしの自宅で急死し、警察に変死事案として扱われた後に新型コロナ感染が判明した例（参照：東京新聞）。PCR検査（新型コロナ診断）で陽性判定が出たにも関わらず、軽症とみなされ、自宅療養している間に重症化、そのまま自宅で死亡した例（参照：「FNNプライムオンライン）。そして、新型コロナに感染している可能性のある遺体の法医解剖を担当することになった病理医が、遺体のPCR検査を保健所から断られた例（参照：日本法医病理学会、LITERA ）など、死因ごとの死亡者数の正確な把握を困難にさせる事例が多発しているためだ。 新型コロナに特徴的な重度の肺炎症状で亡くなった人の中には、きっと“新型コロナ感染症”ではなく“肺炎”と診断された例もあっただろう。実際、国立感染症研究所が公表している「インフルエ
新型コロナ禍で再び弱さを露呈する日本の科学報道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
保健所に何度電話してもつながらず、PCR検査が受けられない。ようやく検査を受けられても結果は一週間後と告げられる。そして死亡した後に陽性とわかる。そんな事件が今月中旬、東京・世田谷で起きた。米国大使館は、「日本政府は検査をしないので、感染状況を評価するのが難しい」と、米国市民に4月初めに帰国を呼びかけた。 検査数の少ない日本のコロナ対策はおかしいと、もっと早い段階で、的確に指摘できなかったのだろうか。日本の科学ジャーナリズムは、東京電力福島第一原発の事故で「大本営発表頼り」と揶揄され、その実力不足が露呈した。多くの人命がかかったコロナ危機で、また弱腰が目立つ。 人口が日本の約４割の韓国で、PCRの検査数は、日本の５倍近い。感染の危険を減らしながら多くの検査を進めるドライブスルー方式、ウォークスルー方式なども展開し、世界から注目され、欧米諸国でもモデルとなった。120カ国以上が韓国の検査キッ
「マスク無意味」論からCDCの方針転換で「マスク必須」へ。マスクプロパガンダとは何だったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在本邦は、SARS-CoV-2(新型コロナウィルス;新型コロナ)による感染症COVID-19(コヴィッド19)の大規模なパンデミックの渦中にありますが、その一方で、政府、医学界の根本的に誤った対応、「世界的に類例がないPCR検査の極端な抑制」と「社会的距離戦略の不徹底」によって、2月中頃までには感染拡大状況の把握に失敗し、制御不能の極めて危険な状態に陥っています。 過去3ヶ月間の世界の事例を見ると、このような人為的かつ恣意的な失策は、感染者の激増から医療の崩壊、死者・重症者の激増と医療関係者に大量の犠牲が生じるという最悪の代償で償うことになる事に例外はなく、筆者は世界でも最悪の失敗を重ねている本邦の行く末に日々恐怖しています。 しかし本邦における事態悪化の速度は、2月末頃から筆者の予測に比して明らかに週単位の大幅な遅滞を見せており、筆者はこれを「謎々効果」と命名して注視してきています。こ
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