上場企業の2021年4~6月期決算はコロナ下で最高益を更新した。ところが、稼いだキャッシュが成長投資に回って実物経済を底上げする気配はない。もともと「不測の事態に備えたい」として過剰に抱えていた現預金はコロナで減るどころか、むしろ積み上がった。浮揚しないデフレ経済の根っこに、資本効率を顧みない果てなき「ゼロリスク経営」がある。東証1部に上場する業務用の冷凍冷蔵庫メーカー、大和冷機工業。飲食業界
困難にぶつかると自民党は情で繋がり、激しい勢力争いは表に出さず、総裁選でも仲間の悪口は極力避けるので国民に安心感を与える。一方、民主党は困難が生じたとき、アイツが悪いと仲間割れが生じて内ゲバが発生した。身内を収められなければ国民を収められるはずもないと国民は見抜いたのだ。
「親ガチャ」 ――という、見るからに不穏なワードが流行している。 「親ガチャ」とはようするに、自分の両親や生まれた家庭環境は選べない、いうなれば完全な運任せであることを、ソーシャルゲームの「ガチャ(=クジ引き)」になぞらえたネットスラングである。 〈2021年9月7日、「親ガチャ」という言葉を取り上げた現代ビジネスの記事『格差拡大、貧困増大...それでも「若者の生活満足度」が高いこれだけの理由』が話題を呼んだ。 内容は若者の間で「親ガチャ」に外れたことを嘆く声が聞かれる一方で、若者の生活満足度は以前よりも高まっている、というものだ。筆者の筑波大学教授・土井隆義氏は、相対的貧困率の上昇を受けた、人生に対する「諦観」の高まりから、現状を受け入れる若者が増えている、と考察している〉(J-CAST『「親ガチャ」は不謹慎ワードなのか ネットで連日激論、芸能人も続々「参戦」』(2021年9月13日)よ
日本政府は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回終えた人が日本の人口の半数を超えた、と発表した。世界各国にならって感染拡大を抑えるためにワクチン接種を進めることを推進してきたが、2回接種した人の割合が日本より10%ほど高いドイツは「事実上のワクチン義務化社会」を目指し、ある施策を打ち出した。ドイツ在住の了戒美子さんが「ドイツの今」から見える「日本の未来」を予想した。 新型コロナ検査が10月から有料化へ 去る8月10日、ドイツ政府が新型コロナワクチン接種促進のため、10月11日付で無料の新型コロナ検査の提供を打ち切ると発表し大きな話題となった。 ドイツではとにかく検査が重要視されており、新型コロナ検査のうち、抗原検査については無料で行われてきた。抗原検査やPCR検査は薬局や民間の検査場で受けることが可能で、検査場は都市部では感覚的には日本のコンビニエンスストアと同じかそれ以上に多く、
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小中学生のときに学校で必要なものは、いとこのお下がりばかりで新しく買うなんてことがなかった。 自分のものだけ色褪せていたり、デザインが一昔前のもので子供ながらに引け目を感じていた。 みんなが持ってるゲームを自分だけ持っていなかったり、漫画を買うことができないことはもちろんのこと、 何より辛かったのは買えない遊べないことよりも、周りの人たちの話題に入れず疎外感を覚え続けなければならなかったことかもしれない。 高校の進学先を決めるときには、公立しか選べないのはもちろんのこと、進学校かどうかではなく就職率が高いところを選ばなければならないような感じでしか決められず、 勉強を頑張ってきたにも関わらずランクを下げての進学になってしまった。 もしも余裕のある家庭だったのなら、ちゃんとした進学校に通って、ちゃんとした大学で好きなことを勉強しながらキャンパスライフをおくってみたかった。 就職してからは、同
【間もなく閉鎖します】 @DtD9VD0nUDV6miH 職場の一般職がめでたく結婚したのだが、親御さんがマンション買って、そこに住むらしい。 「毎月、少しだけど家賃払ってます」って、それは将来の相続考えたら実質払ってないんだよ。 新婚のスタートダッシュの時期に、家賃負担が実質ゼロっていうのは、なんていうか、本当に格差社会だな! 2021-09-18 06:32:15 【間もなく閉鎖します】 @DtD9VD0nUDV6miH マンションを直接買ってもらうと贈与税が半端ないから、親が買って貸すというスキームを使う辺りに、親御さんの賢さを感じる。 持つ者は、全てを持つよな。 2021-09-18 06:34:03
人事権を握る経営トップ層の顔色をうかがって、組織の暴走が止まらなくなる――。いまそんな不祥事があちらこちらの日本企業が噴出するようになってきた。 象徴的だったのは、積水ハウスの地面師詐欺事件だろう。現場の中にはその契約の危険を察知して止めようと行動した幹部もいたが、取引が止まることなく約56億円という巨額の被害を出す前代未聞の事件に発展した。 ほかにも、東芝のガバナンス無視の株主総会や関西電力の金銭受領問題はもちろんのこと、政官界間に目を広げてもトップ層主導による不祥事が後を絶たない。日本の優秀なサラリーマンたちは、上層部から理解の及ばない仕事をさせられて、ただただ組織に埋没するだけでしかいられないのか。そこに処方箋はないのか――。『保身 積水ハウス、クーデターの深層』の著者が、ベストセラー『2040の未来予測』の著者で、元マイクロソフト社長の成毛眞氏に聞いた。 日本企業は「保身オヤジ」ば
大津市のNPO法人が今月、ネット上で見知らぬ相手とやりとりできるSNSの危険性を知ってもらうため、ある実証実験をした。女子中高生らを装って交流相手を募ると、開始数秒から返信が相次ぎ、9時間で160人に達した。「裸の写真を送って」など性犯罪に巻き込まれかねない内容が多く、SNSの「闇」から子どもを守る難しさを裏付ける結果となった。(生田ちひろ) 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやUSBを模した小型カメラ 貧困や虐待などに直面する子どもの居場所づくりに取り組むNPO法人「こどもソーシャルワークセンター」が実施。社会福祉士の資格を持つ幸重忠孝理事長(47)の監督の下、10~12日夜の各3時間、スタッフが寂しさを抱えた小6、中2、高1の女子児童・生徒、中2の男子生徒という4人の設定で、メッセージのやりとりや通話ができるスカイプに登録し、交流相手を募った。 高1の「あかり」が「家出し
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仏マルセイユで、エマニュエル・マクロン大統領らをナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーになぞらえて政府の新型コロナウイルス対策措置に抗議する人々(2021年7月17日撮影、資料写真)。(c)CLEMENT MAHOUDEAU / AFP 【9月18日 AFP】フランスの裁判所は17日、政府の新型コロナウイルス対策への抗議で、エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領をナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)風に描いて侮辱したとして、男に罰金1万ユーロ(約130万円)の有罪判決を言い渡した。 男は元広告会社幹部のミシェルアンジュ・フロリ(Michel-Ange Flori)被告(62)で、南仏でマクロン氏をヒトラーに見立てたポスターを掲示板に張り出していた。 フランスでは2013年に不敬罪が廃止されたが、大統領を「公然と侮辱」した
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