米国は企業年金のESG(環境・社会・企業統治)投資を推進する。米労働省が年金基金向けの規則を改正する。投資収益を最重視するエリサ法の規則を変え、気候変動リスクや従業員の多様性などESGも考慮して投資先を選べるようにする。運用における利益最優先からの転換が、10兆ドル(約1100兆円)以上の規模がある米企業年金でも進む。利益の最大化を目的とする資本主義のあり方を見直す動きが強まり、年金の投資にも
![米、企業年金にESG基準 法規則改正で脱「収益最優先」 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1d5d0b012bccc99cc2e8e6b97462eb463d4e4b59/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO1194030025102021000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0.5%26fp-z%3D1%26crop%3Dfocalpoint%26s%3Da9401b7ea373130564a7923321523b95)
2021年10月31日に投開票日を迎える衆議院選挙を前に、世界的なエネルギー価格が派手に高騰しています。実に困りますね。 イギリスではEU離脱もありLNG価格が昨年同月比2倍近くまで高騰しただけでなく、アメリカでも消費者物価の値上がりを先導する形でガソリンが昨年同月比4割上昇してしまいました。我が国でもガソリン価格は同前2割強上昇したうえ、エネルギー調達市場での基準価格とでも言うべきWTI先物11月限は80ドルを超えているのが現状です。 これら資源価格の高騰の原因はさまざまありますが、市場では一般的な理解として米中対立で経済のデカップリングが進むなかでコロナ禍によるサプライチェーンの寸断が表面化し、コロナ禍からの経済回復による需要増で海運から生産まですべてのレイヤーで物資の流れが逼迫したことが背景とされています。さらに、2014年以降石油メジャーなど資源大手が、採掘場の設備も含め、いわゆる
近年、「日本の労働者の低賃金」が問題になっています。 1990年代半ばまで、日本の賃金は世界トップクラスでした。ところが、その後今日に至るまで名目賃金はほとんど上昇せず、物価上昇分を差し引いた実質賃金は1997年を100として2016年には89.7に低下しています(OECD調査)。 また退職金も1997年の2871万円をピークに減少し続け、2018年は1788万円と、21年間で1000万円以上もダウン(厚生労働省「就労条件総合調査」)。 日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国で着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでもシンガポールや韓国の後塵を拝するようになっています。 日本が低賃金から脱却することは可能でしょうか。新たに発足した岸田首相が掲げる「新しい資本主義」で賃金はどうなるのでしょうか。 アベノミクスの盲点 労働者に賃金を払うのは
玉川徹氏、企業の内部留保の増加は「経営者の無能の証明」 拡大 テレビ朝日局員の玉川徹氏が25日、同局系「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演し、日本の賃金が上がらない理由を「経営者が無能」と切った。 総選挙の争点についての話題。日本の賃金について経済評論家・加谷珪一氏が解説した。加谷氏は、賃金が上がらない理由を、「日本企業は雇用維持を優先」「内部留保が増えている」などと説明した。内部留保とは企業が生み出した利益から税金、配当、役員報酬などの社外流出分を差し引いた、社内に蓄積されたお金を指している。 日本の企業の内部留保は2011年度から9年連続で過去最高を記録しており、その間に全体で約200兆円増えている。加谷氏は、高度成長の時代には企業は、もうかったお金を内部留保ではなく次々と先行投資に回していたと説明。しかし、近年は、将来に対して「あまり楽観視はできない」と考える経営者が多く「結果的に内
日本の賃金が他の先進国に比べ、明らかに伸びていないことがよくわかるグラフがあります。1997年を100とした場合の実質賃金指数の推移を比較したものです。 実質賃金とは労働者が受け取った賃金に物価変動の影響を加味したものです。350mlのオレンジジュース100円の時代と200円の時代で、20万円を受け取った場合で重みは違います。その重みを加味したものです。スウェーデンは138.4、オーストラリアは131.8、経済大国アメリカも115.3と1997年の水準を軽々と上回っている一方、日本だけが89.7と下回っています。 実質賃金が下がり続ける“3つの根本原因” なぜ、日本だけがこのようなことになっているのでしょうか。その答えは複合的です。ただし、3つのポイントを抑えておくと理解しやすくなります。 1つはデフレが長引いて企業の投資機会が失われていること。もうひとつは雇用のミスマッチが広がって中間層
10月24日のNHK報道番組「日曜討論」で、立憲民主党の枝野代表が「航空自衛隊は時代遅れになった戦闘機を購入しているのではないか」と述べて防衛予算の使い道に精査が必要だと主張しましたが、これは完全に間違っています。 最新鋭戦闘機であるF-35を「時代遅れになった戦闘機」呼ばわりするのは、全く理解ができません。 F-35ステルス戦闘機「最も性能が高く圧倒的に安い」Kampfflugzeuge: F-35A mit höchstem Gesamtnutzen und mit Abstand am günstigsten (戦闘機:F-35Aは総合的な実用性が最も高く圧倒的に安価) 出典:スイスがF-35A戦闘機の調達を表明「最も性能が高く圧倒的に安い」(2021年7月1日) 世界的に見てF-35の最新評価は、今年6月30日にスイスが次期戦闘機をF-35に決めた際のこれに全てが表されています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く